先物情報!

にほんブログ村 先物 システムトレード

人気ブログランキングへ

商品先物取引ポータル




2014年第一弾!

午年・2014先物キャンペーン』を開催させていただきます。

午年。うまは人との付き合いが古く、昔から人の役に立ってきました。

「物事が”うま”くいく」「幸運が駆け込んでくる」などといわれるとても縁起のいい動物でもあります。

平成26年度は、今年の干支のように皆様のお役に立てるよう最善を尽くす所存です。

そして、皆様に幸運が訪れることを心から願っております。


2014年度はシステムによる高パフォーマンスにもご期待下さい!!

詳細は、今すぐ下記ホームページで。




業界ニュース


2013年総括、商品先物業界10大ニュース

第1位  東穀取が解散、60年の歴史に幕(2月28日)

第2位  東工取→東商取、関西取→堂島取に名称変更(2月12日)

第3位  東商取次期取引システム、JPX相乗りを再度検討へ(12月13日)

第4位  堂島取コメ先物、農水省が試験上場延長を認可(8月7日)

第5位  商先規制、「アベノミクス」の規制改革で緩和路線明記(6月14日)

第6位  東商取、「総合エネルギー市場」創設を目指す方針示す(12月13日)

第7位  JCCH、SPAN証拠金の価格変動カバー率を99%に(9月2日)

第8位  先物協会、不招請勧誘撤廃への意見書を作成・公表(11月19日)

第9位  東商取、OTC市場運営の新会社を設立(11月29日)

第10位 エース交易が外資傘下に(2月8日)


第1位ニュース:詳説

2月28日の臨時株主総会で解散が決まった東京穀物商品取引所は、1952年(昭和27)10月の開所から60年、農産物のみならず商品先物取引の“聖地”として君臨してきた。解散決議に先んじて、2月12日に東商取と堂島取に上場商品をすべて移管し、事実上取引所としての機能は停止していた。業界内からは東穀取の解散を惜しむ声が絶えず、“一丁目一番地”とされた重厚な取引所ビルの売却、取り壊しにも慨嘆の声は今だに止まない。農水省が解散を認可したのは3月19日、その後清算業務にかかり、7月31日の事務所の賃貸契約解消をもって組織体が完全に消滅した。

第2位ニュース:詳説

東京工業品取引所が東穀取から農産物4商品の移管を受け東京商品取引所に、関西商品取引所も東穀取のコメ先物市場を継承し大阪堂島商品取引所と名を変えた。東商取の江崎格社長は「商品版の総合取引所」と位置づけ、アジア圏で確固たる地位の確立を目指すとし、堂島取も先物発祥の地である大阪からコメ先物を積極的にアピールする意向を打ち出した。

第3位ニュース:詳説

年頭の賀詞交歓会で東商取の江崎格社長が「遅くても年内」と期限を切ったシステム対応及び総合取への方針策定について、結局時間一杯まで調整を続け、最終的にJPXの対応を見た上で再度検討するというギリギリの選択となった。

第4位ニュース:詳説

コメの生産者団体から激しい反対を受けながらも、何とか試験上場にこぎつけたのは2011年(同23)8月8日だったが、直後に失速・低迷してしまい、以来今日まで細々とした出来高に終始している。仮に出来高不振を理由に延長申請を拒否されたら、それこそ堂島取の存在意義そのものに関わってくるため、農水省もさすがに即不認可とはできなかったようだ。

第5位ニュース:詳説

「骨太の方針」と「日本再興計画」でアベノミクスが出揃い、素案で総合取実現に向けた取組の促進が改めて盛り込まれ、1月に首相の諮問機関として発足した規制改革会議がまとめた規制改革実施計画では、創業等分野の個別措置事項として「リスクマネー供給による起業・新規ビジネスの創出」が12項目掲げられ、うち4項目が商品先物取引に関連している。ここで「顧客勧誘時の適合性原則の見直し等」と明記し、「平成25年度措置」と具体的に期限も示している。

第6位ニュース:詳説

東商取が今後の経営戦略として液化天然ガス(LNG)や電力などのエネルギー関連先物を総括する総合エネルギー市場の創設に向けて動き出す方針を発表。これについては主務省の経産省もバックアップする意向だが、現行の商先法では無体物の上場ができないため法改正が必要となる。

第7位ニュース:詳説

JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(同24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

第8位ニュース:詳説

内閣消費者委や日弁連などから勧誘規制緩和に反対する意見書が多く出されている現状を踏まえ、協会として先物市場の重要性を訴えつつ今後も規制緩和の要求を続けるとする意思表示を行ったもの。11月の内閣消費者委会合では、3省庁の課長が出席し、不招請勧誘禁止措置など規制の実態を説明している。

第9位ニュース:詳説

店頭(OTC)市場を運営するための新会社「ジャパンOTCエクスチェンジ」をギンガエナジージャパンと共同で設立。東商取が直接石油の現物市場活性化に携ることで指標価格の信頼性を高めると同時に、シナジー効果として先物市場の取引増加に繋げる狙いがある。

第10位ニュース:詳説

前年から新旧経営陣の対立が表面化していた同社に、結局外資による外様の新経営陣3人が入り決着を見た。6月には大証JASDAQ市場の上場を廃止し、12月には商号を「エボリューションジャパン」と変更するなど、昨年は動きが目立った。




年末年始の休業のお知らせ

平素よりEn-Richをご利用いただき誠にありがとうございます。

年末年始を下記のとおり休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。

 ◆ 年末業務最終日: 2013年12月30日(月)17:00まで

 ◆ 年末年始休業日: 2013年12月31日(火)~ 2014年 1月 5日(日)

 ◆ 年始業務開始日: 2014年 1月 6日(月)09:00より

■取引所のスケジュール

 

 □大納会12月30日(月)(日中立会限り)

 □大発会 2014年1月6日(月)




「Tokyo Gold Festival 2014」のお知らせ

政治学者であり元厚生労働大臣の舛添要一氏による基調講演をはじめ、金のスペシャリストによる講演やプレゼント抽選会など金に関心を示す個人投資家等にとって非常に魅力的なコンテンツが用意されています。

イベント名

Tokyo Gold Festival 2014

日時

2014年2月11日(火・祝)12:00~18:00

場所

THE GRAND HALL(品川)

参加費

無料(事前申込制)

定員 480名

講演者(予定)

政治学者、元厚生労働大臣 舛添要一氏

ワールド ゴールド カウンシル駐日代表 森田隆大氏

豊島逸夫事務所代表 豊島逸夫氏

マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表 亀井幸一郎氏

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏 

生活経済ジャーナリスト いちのせかつみ氏 等

主催

ゴールドフェスタ運営事務局

特別後援

ワールドゴールドカウンシル

後援

東京商品取引所、日本商品先物振興協会、東京証券取引所、CMEグループ

参照ページ

http://goldfes.jp/ :title=http://goldfes.jp/






 

おかげ様で、

投資顧問ランキングは現在1位を獲得中です。


商品先物投資顧問トップのサイトとは!?


詳細は、ホームページへ