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[東京金]

NY市場の下落を受けて、総じて反落して始まった。その後はドル建て現物相場の下げ一服を背景に下げ幅を縮小したが、午後に入ると、ドル建て現物相場の下落を受けて地合いを緩め、下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比41円安の4232円、出来高は55254枚


[東京白金]

NY市場の下落を受けて、反落して始まった。売り一巡後は円安やドル建て現物相場の底堅さを背景に下げ幅を縮小したが、終盤にかけてはユーロ安をきっかけに地合いを崩し、下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比23円安の4452円、出来高は18947枚。


[東京ガソリン]

円安やNY原油の上昇を受けて、軒並み続伸して始まった。その後は円安進行を背景に、先限が一代高値を更新するなど上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比1070円高の74050円、出来高は9958枚。


[東京ゴム]

円安や石油相場の続伸などを受けて、続伸して始まった。その後は強気のテクニカル要因に支援されて上げ幅を拡大した。午後に入ると、上海、シンガポールゴムの下落を受けて上げ幅を縮小し、売り一巡後はもみ合いで推移して取引を終了している。
先限は前日比2.5円高の202.0円、出来高は17348枚。


[東京コーン]

円安とシカゴの上昇を受けて、軒並み続伸して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続伸や円安進行などを背景に上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比410円高の25130円、出来高は4732枚。


[東京一般大豆]

円安とシカゴの急伸を受けて、軒並み買いが先行して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続伸や円安などを背景に、期先を中心に上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比1290円高の51310円、出来高は1002枚。


先物ニュース

『東商取の総合取引所合併・統合』が抱える問題点

 10月6日付の本紙記事「商品先物に新たなサバイバル時代」で、東京商品取引所(東商取)と大阪取引所(大阪取)のシステム共同利用決定後、商品業界で開かれたある会合で「総合取引所に東商取が何らかの形で参加する方向が決まったという雰囲気が漂っていた」という商品先物関係者の声を紹介した。
 しかしその後、このコメントについて東商・大阪両取引所に近い別の関係者から、「東商取は公的には今も、『日本取引所グループとの合併・統合について将来的にはありうるかもしれないが、当面は一線を画する』との姿勢を表明しているが、実際には『組織的に合流することは絶対にない』と考えている。今では日本取引所グループの首脳部も同じように考えていると思う。これは天下りの確保などという次元の低い話ではなく、今後の日本の商品先物市場のあり方に係る話だからだ」との意見が寄せられた。総合取引所に東商取が合併・統合すると何が問題なのだろうか。関係者に取材した。

 「総合取引所の目的は、一つは投資家の利便性向上、もう一つは市場の活性化だ。商品業界の立場からは、国内商品市場の活性化が最重要課題になる」とこの関係者は指摘する。「利便性向上については、確かに金融・商品間のシームレスな取引環境を整えるという意味で機能としての統合はあるべきだし、それは東商取も日本取引所グループ(JPX)も実現させようとしている。その一つの表れが今回のシステム共同利用の決定でもあった。今後も、機能性を高めるための前向きな取り組みは進められると思う。しかし、東商取がJPXと合併・統合しても、商品市場の活性化は期待できない」。
 商品先物市場が総合取引所に組み込まれることで期待されていることの一つに、機関投資家や金融機関といったこれまでの商品市場の参加者とは違う投資家たちの参入がある。彼らがもし日本でも商品先物を取引するのであれば、一つのシステム、清算機関、監督機関であることが望ましいというわけだ。
 実際に、欧米のデリバティブ市場ではリーマンショック以前、銀行など機関投資家たちが商品先物市場で活発に取引していた時期がある。日本での総合取引所構想の中にコモディティ・デリバティブ市場が組み込まれたのもそうした欧米市場の動きが大きく影響していた。
 金融庁が平成25年に作成し、各種の金融セミナーで配布した資料の一つに、「海外主要取引所の取扱商品の状況」があり、そこには世界の主要22取引所が証券・金融先物・商品先物のどれを取り扱っているか、そして規制当局はどこかが示されている。それによれば、22取引所の内、ドイツ取引所グループ、ICEグループ、ナスダックOMXグループ、シンガポール取引所グループの4グループ13取引所に香港取引所と韓国取引所を加えた15取引所が、グループあるいは単独で証券・金融先物・商品先物の全てを総合的に取り扱っていることになっている。また、監督当局についても、ェエーデンが Finanstilsynet、英国がFCA、ドイツがBaFin(取引所は州当局)、中国がCSRC、シンガポールがMAS、香港がSFC、韓国がFSCに一元化されているとされ、こうした資料が当時は、総合取引所=監督当局一元化の論拠の一つとされていた。
 ただ、グループ内の取引所の取扱商品をもう少し詳細に見てみると、ドイツ取引所グループはフランクフルト証券取引所が証券だけ、ユーレックスが金融先物・商品先物だけ、ヨーロピアン・エネルギー取引所が商品先物だけといった具合に、グループとはいっても必ずしも一本化されているわけでないのが分かる。これはICEグループ、ナスダックOMXグループ、シンガポール取引所グループでも同様で、実際に単独取引所で証券・金融先物・商品先物すべてを取り扱っているのは、香港・韓国の3国だけとなっている。こうした詳細を見てみると、「組織的に合併・統合することだけが利便性を高める唯一の道ではない」とも思わされる。
 また、監督当局についても、デリバティブ市場として世界最大の米国が、デリバティブはCFTC、証券はSECと二元化されているのはよく知られている。実際に、海外マーケティングを繰り広げている商品先物関係者によれば、「米国のプロップ・トレーダーたちからは、規制当局が2つであれ3つであれ、関係ないという声がある。監督の一元化は、利用者にとっては意味がない」と言う。
 そして「報告や検査などが二重となり煩雑」という外資系ブローカーたちの意見についても、「海外のブローカーにとっては、今や、世界的に銀行や機関投資家がコモディティは取引できない流れにあることの方が重要な問題なのだ」と言う。
 確かに、ドッド・フランク法等のコモディティ規制強化によって、欧米では金融機関が商品市場から撤退している。その影響で、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)も今年4~6月の純利益が昨年同期比で15%減少し、10月14日には、全世界で150人(従業員総数の5%)の人員削減を発表した。
 もともと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の年金運用方針に商品先物が組み入れられていない日本では、機関投資家は商品先物を利用することがなかった。また、ヘッジ会計が不明確であることや、株式と先物の損益通算が認められていないなど法制度上の問題も残っている。仮に、こうした法制度が総合取引所に東商取が合併・統合すれば変わるのだとすれば総合化の意味もあるが、先日金融庁によって発表された総合取引所のコモディティ・デリバティブに係る勧誘規制が、新規顧客勧誘については相変わらずの「不招請勧誘禁止」だったのを見ても明らかなように、こと商品先物取引に関する限り、法制度の抜本改正は早急には望めそうにない。
 「何よりも問題なのは、仮に東商取が総合取引所に合併・統合した場合、収益性追求のために、金以外の商品が消滅する懸念があること、そして純資産額規制が強化されると中小商品先物業者が対応できなくなること、もっといえば、当業者に対しても金融関係の規制が適用される懸念もあることだ。しかも、総合取引所になったからといって、証券関係者が商品先物に積極的に進出するかどうか不透明でもある」と、冒頭の関係者は問題点を数え上げる。
 東商取が総合取引所に合併・統合するのか単独取引所で生きる覚悟を決めるのかは、既存の商品先物業者にとっても今後のビジネスを考える上で大きな材料の一つである。ただ、取引所がどちらを選ぶにしても、商品先物業界関係者に今突きっけられている厳しい課題は取引高を改善すること。そのために残された時間は僅かである。








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