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2013年03月

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業界ニュース

「Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪/4名古屋」のお知らせ

以下は東京商品取引所より。

東京商品取引所は、個人投資家等を対象とするイベント『Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪、Vol.4名古屋「金×株×為替:スペシャリスト対談」』を後援します。

本イベントは入場料無料(要事前登録)です。皆様、是非ご参加ください。


●Tokyo Gold Festival 2012スピンオフ Vol.3

「金×株×為替:スペシャリスト対談」

2013年5月12日(日) 14:00~17:00

プリーゼプラザ 小ホール(大阪・梅田)

定員130名

無料(要事前登録)

講演者:

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏

マーケットアナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事 シニアFXストラテジスト 大倉孝氏

主催:

ゴールドフェスティバル運営事務局

協賛:

豊商事株式会社

後援:

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページ:

http://goldfes.jp/spinoff_vol3/



●Tokyo Gold Festival 2012スピンオフ Vol.4

「金×株×為替:スペシャリスト対談」

2013年5月25日(土) 14:00~17:00

栄ガスホール(名古屋・栄)

定員130名

無料(要事前登録)

講演者:

金融・貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏

マーケットアナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事 シニアFXストラテジスト 大倉孝氏

主催:

ゴールドフェスティバル運営事務局

協賛:

豊商事株式会社

後援:

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページ:

http://goldfes.jp/spinoff_vol4/


 

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[東京金]

NY市場の下落を受けて、売り先行で始まった。その後はドル建て現物相場の下落を受けて下げ幅を拡大したが、売り一巡後はもみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比33円安の4848円、出来高は26036枚


[東京白金]

NY市場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後は金相場の下落につれ安となり、下げ幅を拡大する場面も見られたが、引けにかけては週末に絡んだ買い戻しなどにより下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比32円安の4822円、出来高は13660枚。


[東京ガソリン]

NY原油の続伸を受けて、買い先行で始まった。買い一巡後は円高を背景に上げ幅を縮小する場面も見られたが、引けにかけては買い戻されて取引を終了している。

先限は前日比190円高の76180円、出来高は6757枚。


[東京ゴム]

前日の上海、シンガポールゴムが下落した上、夜間取引が続落したことから売り先行で始まった。その後は上海ゴムの下落を背景に下げ幅を拡大したが、押し目買い意欲も強く、午後では買い戻されて取引を終了している。

先限は前日比0.3円安の274.8円、出来高は11125枚。


[東京コーン]

シカゴのストップ安を受けて、軒並み急落して始まった。その後は円高などを背景に下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比1230円安の26160円、出来高は3453枚。


[東京一般大豆]

シカゴの急反落を受けて、軒並み続落して始まった。売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も見られたが、午後では円高などを受けて再び地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比600円安の51700円、出来高は1908枚。

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「Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪/4名古屋」のお知らせ

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東京商品取引所は、個人投資家等を対象とするイベント『Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪、Vol.4名古屋「金×株×為替:スペシャリスト対談」』を後援します。

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●Tokyo Gold Festival 2012スピンオフ Vol.3

「金×株×為替:スペシャリスト対談」

2013年5月12日(日) 14:00~17:00

プリーゼプラザ 小ホール(大阪・梅田)

定員130名

無料(要事前登録)

講演者:

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏

マーケットアナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事 シニアFXストラテジスト 大倉孝氏

主催:

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協賛:

豊商事株式会社

後援:

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参照ページ:

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●Tokyo Gold Festival 2012スピンオフ Vol.4

「金×株×為替:スペシャリスト対談」

2013年5月25日(土) 14:00~17:00

栄ガスホール(名古屋・栄)

定員130名

無料(要事前登録)

講演者:

金融・貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏

マーケットアナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事 シニアFXストラテジスト 大倉孝氏

主催:

ゴールドフェスティバル運営事務局

協賛:

豊商事株式会社

後援:

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページ:

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[東京金]

NY市場の下落と円高を受けて、軒並み続落で始まった。その後は円高一服を背景に下げ幅を縮小する場面も見られたが、午後ではドル建て現物相場の軟調に上値を抑えられて地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比49円安の4873円、出来高は49712枚


[東京白金]

NY市場は小幅上昇したものの、円高を受けて続落して始まった。その後は円高一服が下支え要因となる場面も見られたが、午後に入ると、ドル建て現物相場の軟調を受けて下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比57円安の4826円、出来高は14779枚。


[東京ガソリン]

NY原油は続伸したものの、1ドル=93円台後半まで進んだ円高を受けて売り先行で始まった。その後は円高一服を背景に下げ幅を縮小する場面も見られたが、戻り売り圧力も強く、午後では軟調に推移して取引を終了している。

9月限は前日比460円安の75510円、新甫10月限は終値74690円、出来高は9113枚。


[東京ゴム]

前日の上海、シンガポールゴムが堅調に引けたものの、円高や石油相場の下落などを受けて軒並み反落して始まった。その後は円高一服などを背景に下げ幅を縮小する場面も見られたが、午後では上海ゴムの下落や石油相場の下落などを受けて軟調に推移して取引を終了している。

8月限は前日比3.6円安の275.8円、新甫9月限は終値279.2円、出来高は9058枚。


[東京コーン]

ドル・円相場が1ドル=93円台後半まで円高に振れたものの、シカゴの大幅反発を受けて総じて買い優勢で始まった。その後は円ジリ安などを背景に、当限を除く5本が堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比150円高の27440円、出来高は877枚。


[東京一般大豆]

円高などを受けて、総じて売り先行で始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の軟調などを背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比370円安の52360円、出来高は1081枚。

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業界ニュース


「規制」と「振興」の両輪、市場復興にはバランス重視で

小規模なフットワークを活かした振興体制の早期構築を

国内の商品先物取引所が東京商品取引所・大阪堂島商品取引所の東西2取体制になって1カ月が経過した。懸念されたトラブルなどは目立って起こってはいないが、期待した事態の好転も、その萌芽はまだ土中にあるようだ。

まず業界の活力を牽引する取引業者が一向に増えない。もちろん取引業者の存在意義は一般投資家と市場を繋ぐ経由地に他ならず、理論上は窓口となり得る大手業者が対面にしろネットにしろ需要を処理できるだけの数社があれば事足りる。

だがそれは共産主義のような理想論であり、現実は競争原理が働かずに利便性も信頼性も下降の一途を辿るに違いない。数多くの同業相手がいてサービスなどあらゆる項目が洗練されていく過程は、どの業界においても公理といえるだろう。

オールを握る漕ぎ手が多い方が、強い推進力を生む。だが商取業界は近年漕ぎ手が減り続け、市場を拡大させる力はほとんど失われてしまった。こうなると波に浚われ風に煽られ、外的な圧力にいいようにあしらわれてしまう。

取引業者の減少によって屋台骨の密度が低下すれば、当然その上に乗っかる取引所や関連団体もぐらつき始め、最終的には倒壊に到る。東穀取もこの流れを辿り、こうして商品取引所は東西2取に集約された。だが業者の屋台骨に乗っているのは日商協、先物協会、JCCH、保護基金も同じである。

世間ではTPPを含め、あらゆる分野で緩和緩和と叫び門戸を開放し続けている。金融は例に洩れずどころかその最前線に位置する。今大波に襲われたら、商取業界は確実に沈む。


業界振興団体である先物協会が発足したのは1999年(平成11)4月である。

もともとは日本商品取引員協会が規制業務も振興業務も兼ねていたが、規制と振興というある意味で相反するベクトルを1つの団体で包括するのは無理があり、対外的にもイメージが悪いという意見が業界内に広がり、規制部門は日商協に名を変え、先物協会は振興の専門団体として独立した。その際事務所まで移し、わざわざ住所を別にするほど徹底した。

当時国内には7つの商品取引所があり、各取引所の制度研究や情報収集を行う全商連も存在した。業者も現在とは比較にならないほど多く、漕ぎ手がたくさんいたことで負の側面も色濃く浮かび上がってきてはいたが、市場拡大へ突き進む力は強大だった。

先物協会が発足する直前の3月の月間出来高を比較すると、上位26社までが10万枚を超えていた。こんな状況では関係者いずれも「拡大」を前提とした施策しか眼中になかっただろう。前述の先物協会発足もその流れであり、次に清算機関の一元化が焦点となり、JCCHの発足に向かっていく。

「業者は今後も増え続け取引所も増えていく」という流れに沿って策を講じれば、自ずとあらゆる機能を各機関に集約させようとする動きになる。

だが、現実は逆に推移した。業者が減れば取引所が減り、取引所が減れば全商連の存在意義もなくなる。全商連の解散は2008年(同20)3月末だった。

今ではJCCHの清算業務はほとんど東商取の専属となり、実際事務所も共有して今では東商取の完全子会社に落ち着いた。先物協会は規模を縮小して東穀取ビルを間借し、結局は日商協ビルに戻った。規模の縮小に応じた一連の動きは自然の流れに沿っている。規制と振興が同居したところで、今さら誰も異論を挟んでこない。

ただ、本来規制と振興は車の両輪となるべきである。何事も両輪のバランスが悪いとうまく運んでいかないが、規制の大輪に対して振興の輪は地面に着かないほど小さい。同様に、本来両横綱となるべき東西2商取も、東商取の輪がダンプカーなら堂島取は原付きバイクといってもいいほど規模の面で差がある。当然両輪に組んだところでまともに走るわけがない。

もっとも日商協と先物協会では人数的な差も大きく、仕事量を同じ水準では測れないが、それなら東商取と先物協会を繋げる、あるいは日商協と先物協会を合体させて振興色を強めるなど、規模が小さいゆえのフットワークの良さを活かした体制作りを進めることも重要だといっていいだろう。

規制と振興のバランスを立て直すことが、市場復興の第一義といえる。農水・経産両主務省においても、バランスが拮抗していた方があるいは競争原理が働くいい状況といえなくもないだろうが、戦渦の断層が縦長に伸びるだけでは困る。






農水省、東穀取の解散を認可

残余財産分配後、解散時期は6月に

農林水産省は19日、同日付で東京穀物商品取引所が申請していた取引所の解散を認可したと発表した。

東穀取は2月28日の臨時株主総会で解散を決議し、その後農水省に解散を申請していた。

今後は再度臨時株主疎開を開いて財産目録及び貸借対照表を付議し、承認後に残余財産分配の計算を行った上で株主に分配する。現段階では1株当たり350円程度になるものとみられる。

財産分配の後さらに臨時株主総会を開いて清算業務終了及び決算報告を付議し、承認後2週間以内に解散登記を行った上で、ほぼ同時期に2カ月間の官報公示に入る。

これらがすべて終了するのが6月の見通し。




東商取と先物協会が25日に市況講演会

大豆、コーン、原油見通しを専門家が解説

東京商品取引所及び日本商品先物振興協会は25日、市場振興を目的に第1回市況講演会を開催する。

会は2部構成で、第1部は29日1時(日本時間)に米国による作付意向面積発表を控えた大豆及びトウモロコシについて、2部ではアベノミクスやシェールオイル・ガス革命が進行する中での原油について、それぞれ専門家が今後の見通しなどを解説する。

会場は東商取地下1階のセミナールームで参加は無料。定員は100人で、申込みは先物協会(TEL:03-3664-5731)へ。その他詳細は以下のとおり。

・日時=25日17時半から20時

・演題及び講師=(第1部)「どうなる今年の大豆、とうもろこし〜作付意向面積を占う〜」茅野信行(コンチネンタルライス代表取締役及び國學院大教授)、(第2部)「どうなる今年の原油〜アベノミクスとシェールオイル・ガス革命〜」緒方史法(MKコーポレーション取締役本部長)





世界の商品先物取引所、2012年間出来高ランキング

中国・大連取が約3倍増で首位に

東商取は前年同様12位、新興国の躍進続く

東京商品取引所は8日、世界の主要商品取引所における2012年(平成24)の年間出来高をまとめ公表した。

それによると東商取は2,547万枚(前年比19.5%減)と2年連続の出来高増には到らなかったが、世界ランキングの順位は前年同様12位と横ばいに推移した。

トップは中国・大連商品取引所(DCE)で、5億2,135万枚(同185.1%増)と3倍近く出来高を増やした。2011年(平成23)トップの米・ニューヨーク商業取引所(NYMEX)は4億8,371万枚(前年比11.2%減)でDCEに次ぐ2位となり、3位のインド・マルチ商品取引所(MCX)は3億8,646万枚(同12.1%増)と2年連続で出来高を増加させたが順位をひとつ落とした。

2009年(平成21)及び2010年(同22)と2年連続で世界トップだった中国・上海期貨交易所(SHFE)は2011年(同23)、出来高を半減させ3位に後退し、昨年は3億6,532万枚(前年比18.5%増)と盛り返したが順位は4位に後退した。

5位のICEフューチャーズ・ヨーロッパは2億8,212万枚(同4.9%増)、6位のシカゴ商品取引所(CBOT)は2億3,986万枚(同1.2%減)と大きな増減はなくともに順位は横ばいで、8位のロンドン金属取引所(LME)は1億5,971万枚(同9.0%増)、9位のICEフューチャーズUSは5,378万枚(同0.1%増)、10位のインド・国立商品デリバティブ取引所は4,488万枚(同6.9%増)といずれも増加傾向を示したがそれぞれ順位変動はなかった。




 

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[東京金]

NY市場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後はドル建て現物相場の下げ一服や円安などを背景にプラスサイドに切り返す場面も見られたが、引けにかけては円ジリ高を受けて再びマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比9円安の4922円、出来高は40592枚


[東京白金]

NY市場の小幅上昇や円安を受けて、軒並み反発して始まった。買い一巡後は様子見ムードの広がりから、もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比7円高の4883円、出来高は12668枚。


[東京ガソリン]

NY原油の反発や円安を受けて、買い先行で始まった。買い一巡後は様子見ムードの広がりから、もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比120円安の75970円、出来高は8646枚。


[東京ゴム]

円安や石油相場の上昇などを受けて、総じて反発で始まった。買い一巡後は円安一服などを背景にマイナスサイドに沈む場面も見られたが、押し目買い意欲も見られ、引けにかけて地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比0.9円高の279.4円、出来高は5141枚。


[東京コーン]

シカゴは下落したものの、円安や再開したシカゴ時間外取引の小反発を受けて買い優勢で始まった。買い一巡後は円安一服やシカゴ時間外取引の軟化などを背景に、複数限月がマイナスサイドに沈むなど地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比30円安の27290円、出来高は773枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は円安一服や再開したシカゴ時間外取引の軟化などを受けて、軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比300円安の52730円、出来高は317枚。

小規模なフットワークを活かした振興体制の早期構築を

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業界ニュース


「規制」と「振興」の両輪、市場復興にはバランス重視で

小規模なフットワークを活かした振興体制の早期構築を

国内の商品先物取引所が東京商品取引所・大阪堂島商品取引所の東西2取体制になって1カ月が経過した。懸念されたトラブルなどは目立って起こってはいないが、期待した事態の好転も、その萌芽はまだ土中にあるようだ。

まず業界の活力を牽引する取引業者が一向に増えない。もちろん取引業者の存在意義は一般投資家と市場を繋ぐ経由地に他ならず、理論上は窓口となり得る大手業者が対面にしろネットにしろ需要を処理できるだけの数社があれば事足りる。

だがそれは共産主義のような理想論であり、現実は競争原理が働かずに利便性も信頼性も下降の一途を辿るに違いない。数多くの同業相手がいてサービスなどあらゆる項目が洗練されていく過程は、どの業界においても公理といえるだろう。

オールを握る漕ぎ手が多い方が、強い推進力を生む。だが商取業界は近年漕ぎ手が減り続け、市場を拡大させる力はほとんど失われてしまった。こうなると波に浚われ風に煽られ、外的な圧力にいいようにあしらわれてしまう。

取引業者の減少によって屋台骨の密度が低下すれば、当然その上に乗っかる取引所や関連団体もぐらつき始め、最終的には倒壊に到る。東穀取もこの流れを辿り、こうして商品取引所は東西2取に集約された。だが業者の屋台骨に乗っているのは日商協、先物協会、JCCH、保護基金も同じである。

世間ではTPPを含め、あらゆる分野で緩和緩和と叫び門戸を開放し続けている。金融は例に洩れずどころかその最前線に位置する。今大波に襲われたら、商取業界は確実に沈む。


業界振興団体である先物協会が発足したのは1999年(平成11)4月である。

もともとは日本商品取引員協会が規制業務も振興業務も兼ねていたが、規制と振興というある意味で相反するベクトルを1つの団体で包括するのは無理があり、対外的にもイメージが悪いという意見が業界内に広がり、規制部門は日商協に名を変え、先物協会は振興の専門団体として独立した。その際事務所まで移し、わざわざ住所を別にするほど徹底した。

当時国内には7つの商品取引所があり、各取引所の制度研究や情報収集を行う全商連も存在した。業者も現在とは比較にならないほど多く、漕ぎ手がたくさんいたことで負の側面も色濃く浮かび上がってきてはいたが、市場拡大へ突き進む力は強大だった。

先物協会が発足する直前の3月の月間出来高を比較すると、上位26社までが10万枚を超えていた。こんな状況では関係者いずれも「拡大」を前提とした施策しか眼中になかっただろう。前述の先物協会発足もその流れであり、次に清算機関の一元化が焦点となり、JCCHの発足に向かっていく。

「業者は今後も増え続け取引所も増えていく」という流れに沿って策を講じれば、自ずとあらゆる機能を各機関に集約させようとする動きになる。

だが、現実は逆に推移した。業者が減れば取引所が減り、取引所が減れば全商連の存在意義もなくなる。全商連の解散は2008年(同20)3月末だった。

今ではJCCHの清算業務はほとんど東商取の専属となり、実際事務所も共有して今では東商取の完全子会社に落ち着いた。先物協会は規模を縮小して東穀取ビルを間借し、結局は日商協ビルに戻った。規模の縮小に応じた一連の動きは自然の流れに沿っている。規制と振興が同居したところで、今さら誰も異論を挟んでこない。

ただ、本来規制と振興は車の両輪となるべきである。何事も両輪のバランスが悪いとうまく運んでいかないが、規制の大輪に対して振興の輪は地面に着かないほど小さい。同様に、本来両横綱となるべき東西2商取も、東商取の輪がダンプカーなら堂島取は原付きバイクといってもいいほど規模の面で差がある。当然両輪に組んだところでまともに走るわけがない。

もっとも日商協と先物協会では人数的な差も大きく、仕事量を同じ水準では測れないが、それなら東商取と先物協会を繋げる、あるいは日商協と先物協会を合体させて振興色を強めるなど、規模が小さいゆえのフットワークの良さを活かした体制作りを進めることも重要だといっていいだろう。

規制と振興のバランスを立て直すことが、市場復興の第一義といえる。農水・経産両主務省においても、バランスが拮抗していた方があるいは競争原理が働くいい状況といえなくもないだろうが、戦渦の断層が縦長に伸びるだけでは困る。






農水省、東穀取の解散を認可

残余財産分配後、解散時期は6月に

農林水産省は19日、同日付で東京穀物商品取引所が申請していた取引所の解散を認可したと発表した。

東穀取は2月28日の臨時株主総会で解散を決議し、その後農水省に解散を申請していた。

今後は再度臨時株主疎開を開いて財産目録及び貸借対照表を付議し、承認後に残余財産分配の計算を行った上で株主に分配する。現段階では1株当たり350円程度になるものとみられる。

財産分配の後さらに臨時株主総会を開いて清算業務終了及び決算報告を付議し、承認後2週間以内に解散登記を行った上で、ほぼ同時期に2カ月間の官報公示に入る。

これらがすべて終了するのが6月の見通し。




東商取と先物協会が25日に市況講演会

大豆、コーン、原油見通しを専門家が解説

東京商品取引所及び日本商品先物振興協会は25日、市場振興を目的に第1回市況講演会を開催する。

会は2部構成で、第1部は29日1時(日本時間)に米国による作付意向面積発表を控えた大豆及びトウモロコシについて、2部ではアベノミクスやシェールオイル・ガス革命が進行する中での原油について、それぞれ専門家が今後の見通しなどを解説する。

会場は東商取地下1階のセミナールームで参加は無料。定員は100人で、申込みは先物協会(TEL:03-3664-5731)へ。その他詳細は以下のとおり。

・日時=25日17時半から20時

・演題及び講師=(第1部)「どうなる今年の大豆、とうもろこし〜作付意向面積を占う〜」茅野信行(コンチネンタルライス代表取締役及び國學院大教授)、(第2部)「どうなる今年の原油〜アベノミクスとシェールオイル・ガス革命〜」緒方史法(MKコーポレーション取締役本部長)





世界の商品先物取引所、2012年間出来高ランキング

中国・大連取が約3倍増で首位に

東商取は前年同様12位、新興国の躍進続く

東京商品取引所は8日、世界の主要商品取引所における2012年(平成24)の年間出来高をまとめ公表した。

それによると東商取は2,547万枚(前年比19.5%減)と2年連続の出来高増には到らなかったが、世界ランキングの順位は前年同様12位と横ばいに推移した。

トップは中国・大連商品取引所(DCE)で、5億2,135万枚(同185.1%増)と3倍近く出来高を増やした。2011年(平成23)トップの米・ニューヨーク商業取引所(NYMEX)は4億8,371万枚(前年比11.2%減)でDCEに次ぐ2位となり、3位のインド・マルチ商品取引所(MCX)は3億8,646万枚(同12.1%増)と2年連続で出来高を増加させたが順位をひとつ落とした。

2009年(平成21)及び2010年(同22)と2年連続で世界トップだった中国・上海期貨交易所(SHFE)は2011年(同23)、出来高を半減させ3位に後退し、昨年は3億6,532万枚(前年比18.5%増)と盛り返したが順位は4位に後退した。

5位のICEフューチャーズ・ヨーロッパは2億8,212万枚(同4.9%増)、6位のシカゴ商品取引所(CBOT)は2億3,986万枚(同1.2%減)と大きな増減はなくともに順位は横ばいで、8位のロンドン金属取引所(LME)は1億5,971万枚(同9.0%増)、9位のICEフューチャーズUSは5,378万枚(同0.1%増)、10位のインド・国立商品デリバティブ取引所は4,488万枚(同6.9%増)といずれも増加傾向を示したがそれぞれ順位変動はなかった。




 

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[東京金]

NY市場は反発したものの、ドル・円相場が1ドル=94台まで円高に振れたことを受けて反落して始まった。その後はドル建て現物相場の上げ一服などを背景に軟調となり、終盤にかけては下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比39円安の4931円、出来高は38222枚


[東京白金]

ドル・円相場が1ドル=94台まで円高に振れた上、NY市場の下落を受けて軒並み反落して始まった。売り一巡後は円高一服などを背景に下げ幅を縮小したが、午後に入ると、キプロスに対する懸念で円高が進んだことを受けて再び地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比49円安の4876円、出来高は17062枚。


[東京ガソリン]

ドル・円相場が1ドル=94台まで円高に振れた上、NY原油の下落を受けて軒並み大幅安で始まった。売り一巡後はNY原油時間外取引の小反発を背景に下げ幅を縮小する場面も見られたが、午後に入ると、円高進行を受けて再び地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比980円安の76090円、出来高は9346枚。


[東京ゴム]

1ドル=94台まで進んだ円高や石油相場の大幅下落などを受けて、軒並み反落して始まった。その後はサーキットブレーカーが発動して下げ幅を拡大した。午後では上海、シンガポールゴムの下落や円高進行といった弱材料にもかかわらず、底堅く推移して取引を終了している。

先限は前日比3.2円安の278.5円、出来高は7892枚。


[東京コーン]

シカゴは小幅続伸したものの、1ドル=94台まで進んだ円高を受けて総じて反落して始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の反落や円高進行を背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比350円安の27320円、出来高は1505枚。


[東京一般大豆]

ドル・円相場が1ドル=94台まで円高に振れたことやシカゴの大幅続伸など強弱感が交錯して、まちまちで始まった。その後はもみ合いで推移したが、午後に入ると、円高進行やシカゴ時間外取引の反落を受けて軒並み地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比220円安の53030円、出来高は376枚。

東京穀物商品取引所解散

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業界ニュース


農水省、東穀取の解散を認可

残余財産分配後、解散時期は6月に

農林水産省は19日、同日付で東京穀物商品取引所が申請していた取引所の解散を認可したと発表した。

東穀取は2月28日の臨時株主総会で解散を決議し、その後農水省に解散を申請していた。

今後は再度臨時株主疎開を開いて財産目録及び貸借対照表を付議し、承認後に残余財産分配の計算を行った上で株主に分配する。現段階では1株当たり350円程度になるものとみられる。

財産分配の後さらに臨時株主総会を開いて清算業務終了及び決算報告を付議し、承認後2週間以内に解散登記を行った上で、ほぼ同時期に2カ月間の官報公示に入る。

これらがすべて終了するのが6月の見通し。




東商取と先物協会が25日に市況講演会

大豆、コーン、原油見通しを専門家が解説

東京商品取引所及び日本商品先物振興協会は25日、市場振興を目的に第1回市況講演会を開催する。

会は2部構成で、第1部は29日1時(日本時間)に米国による作付意向面積発表を控えた大豆及びトウモロコシについて、2部ではアベノミクスやシェールオイル・ガス革命が進行する中での原油について、それぞれ専門家が今後の見通しなどを解説する。

会場は東商取地下1階のセミナールームで参加は無料。定員は100人で、申込みは先物協会(TEL:03-3664-5731)へ。その他詳細は以下のとおり。

・日時=25日17時半から20時

・演題及び講師=(第1部)「どうなる今年の大豆、とうもろこし〜作付意向面積を占う〜」茅野信行(コンチネンタルライス代表取締役及び國學院大教授)、(第2部)「どうなる今年の原油〜アベノミクスとシェールオイル・ガス革命〜」緒方史法(MKコーポレーション取締役本部長)





世界の商品先物取引所、2012年間出来高ランキング

中国・大連取が約3倍増で首位に

東商取は前年同様12位、新興国の躍進続く

東京商品取引所は8日、世界の主要商品取引所における2012年(平成24)の年間出来高をまとめ公表した。

それによると東商取は2,547万枚(前年比19.5%減)と2年連続の出来高増には到らなかったが、世界ランキングの順位は前年同様12位と横ばいに推移した。

トップは中国・大連商品取引所(DCE)で、5億2,135万枚(同185.1%増)と3倍近く出来高を増やした。2011年(平成23)トップの米・ニューヨーク商業取引所(NYMEX)は4億8,371万枚(前年比11.2%減)でDCEに次ぐ2位となり、3位のインド・マルチ商品取引所(MCX)は3億8,646万枚(同12.1%増)と2年連続で出来高を増加させたが順位をひとつ落とした。

2009年(平成21)及び2010年(同22)と2年連続で世界トップだった中国・上海期貨交易所(SHFE)は2011年(同23)、出来高を半減させ3位に後退し、昨年は3億6,532万枚(前年比18.5%増)と盛り返したが順位は4位に後退した。

5位のICEフューチャーズ・ヨーロッパは2億8,212万枚(同4.9%増)、6位のシカゴ商品取引所(CBOT)は2億3,986万枚(同1.2%減)と大きな増減はなくともに順位は横ばいで、8位のロンドン金属取引所(LME)は1億5,971万枚(同9.0%増)、9位のICEフューチャーズUSは5,378万枚(同0.1%増)、10位のインド・国立商品デリバティブ取引所は4,488万枚(同6.9%増)といずれも増加傾向を示したがそれぞれ順位変動はなかった。




 

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[東京金]

円安を受けて続伸して始まった。その後は円安一服となったものの、NY時間外取引の上昇などを受けて堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比30円高の4970円、出来高は42415枚


[東京白金]

円安や株高を受けて、総じて続伸して始まった。その後はドル建て現物相場の上昇などを背景に上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比41円高の4925円、出来高は19333枚。


[東京ガソリン]

円安を受けて総じて買い優勢で始まった。買い一巡後は円安一服を背景に上げ幅を削った。午後で買い戻される場面も見られたが、引けにかけてはNY原油時間外取引の下落を受けて再び地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比130円高の77070円、出来高は9009枚。


[東京ゴム]

上海、シンガポールゴムが堅調に引けた上、円安などを受けて軒並み続伸して始まった。その後は上海ゴムの上昇などを背景に、上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比8.4円高の281.7円、出来高は9020枚。


[東京コーン]

シカゴの続伸や円安を受けて、軒並み続伸して始まった。その後は様子見ムードの広がりから、終始もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比310円高の27670円、出来高は1362枚。


[東京一般大豆]

シカゴの上昇や円安を受けて、軒並み続伸して始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の上昇などを背景に堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比610円高の53250円、出来高は761枚。


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プロフィール
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2016年商品全コース総利益(1枚ベース)
29,164,500円
商品年間総利益(1枚ベース)
2011年 19,468,100円

2012年 22,674,500円

2013年 21,510,700円

2014年  9,592,300円

2015年 18,332,500円

2016年 29,164,500円

*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。
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