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2013年05月

日経平均株価大暴落、円相場は大暴騰

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相場には勝った負けたは付き物です。勝ち負けだけで相場をやっているのであれば、そのうち偶然にも一度くらいは大きな利益をだすことも経験されると思います。しかし一度の利益を出すことは誰でも簡単なことではございますが、最終的に資金を増やすことは容易ではございません。相場を投資としてやる以上は、資産を残し財産を築きあげていかなければ意味はありません。

相場の世界では、常に勝ち続けている投資家は1割もいないといわれています。9割近くの投資家達は1年と経たずに相場の世界から消え去っているのが実情です。

当サイトのシステムでは、目先の利益にはとらわれず、大切な資産を残していくためにも年間プログラムを取り入れております。当然ながら短期間ではマイナスがでることもあります。しかし長い目で見た場合に、最終的には過去で実証されていますように、必ずといってよいほど年間成績はある平均値以上の結果を残すことが出来ます。

本格的な資産運用としてご紹介させていただいているため、独自のマネーマネジメントを取り入れております。

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そうすることによって、今まで味わったことのない喜びを感じて頂けるはずです。




業界ニュース


「金×株×為替×経済 : スペシャリスト対談 ~揺らぐ時代の投資戦略を考える四時間~」のお知らせ

以下、東京商品取引所より。

東京商品取引所は、個人投資家向けセミナー「金×株×為替×経済 : スペシャリスト対談 ~揺らぐ時代の投資戦略を考える四時間~」を東京金融取引所、ゴールドフェスタ運営事務局と共催します。

本セミナーは参加費無料です(要事前登録)。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。


【セミナー名】

アクティブ投資家向けプレミアムセミナー・特別編

『 金×株×為替×経済 : スペシャリスト対談 ~揺らぐ時代の投資戦略を考える四時間~ 』

【開催日】

 2013年7月6日(土)

【時 間】

 14:00-18:00 (13:15開場)

【会 場】

 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール (東京都千代田区)

【定 員】

 450名 (参加費無料、事前申込制。応募者多数の場合、抽選)

【講演者】

 マーケットアナライズ メインコメンテーター  岡崎 良介 氏

 株式アナリスト  鈴木 一之 氏

 スタンダードバンク東京支店長  池水 雄一 氏

 マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表  亀井 幸一郎 氏

 為替アナリスト  深谷 幸司 氏

【主 催】

 東京商品取引所、東京金融取引所、ゴールドフェスタ運営事務局

【後 援】

 ワールド ゴールド カウンシル、日本商品先物振興協会


※ 詳しくはこちら 

http://goldfes.jp/spinoff_vol5/


JCCH=今秋にもスパン証拠金算出方法を見直しへ

 日本商品清算機構(JCCH)は5月2日、商品先物会社や商社などを対象とした説明会を開催し、今秋にもスパン証拠金の算出方法を見直す方針を伝えた。新たな算出方法は、従来の価格変動リスクのカバーに加えて、価格帯の変化も考慮したものになる予定で、金のように過去数年間で価格そのものが大きく上昇している商品については、プライス・スキャンレンジ(証拠金)も現行より高くなる可能性がある。説明会では「証拠金が過分に高くなるめは問題ではないかという従来通りの質問が出た一方で、「現在でも証拠金についてはJCCHのプライス・スキャンレンジより多めに預っているから問題ない」といった声も聞かれた。


 証拠金は厚めに

 JCCHは今年3月28日の取締役会で、現行95%になっているスパン証拠金の価格変動カバー率を99%に引き上げていくことを決定しており、今回のスパン証拠金算出方法見直しも「その方針に沿ったもの」(JCCH)だとしている。

 今回のJCCHの変更が実施されると、例えば東京商品取引所の金(標準取引)のプライス・スキャンレンジは現在の19万8千円よりもさらに高くなる可能性がある。

 金のプライス・スキャンレンジは、今年4月初めには9万円だったが、その後の価格変動の大きさから4月17日に13万8千円となり、現在は19万8千円へと1ヶ月でほぼ2倍に引き上げられている。だが、その計算には、金価格そのものがかつての1キロ2千円台から5千円水準にまで上がっていることは加味されていず、この価格の変化を加味すれば「証拠金も、現行よりさらに高くなる可能性がある」(JCCH)というのである。

 すでに商品先物会社の多くは、金については1枚20万円以上の証拠金を提示しているが、その各社独自の委託証拠金額も1枚30万円以上になる可能性があるわけだ。

 しかし、こうしたJCCHの見直しについて、かつて商品先物会社関係者からよく聞かれた「個人投資家により多く参加してもらうためには、証拠金は小さい方が良い」といった声は、あまり聞かれない。

 実際、今回の説明会に関する本紙取材でも、「証拠金が安すぎると、4月の金価格下落の時のようにサーキット・ブレーカーが頻発し、個人投資家にも余計な負担をかける。投資家保護の観点からみれば、厚めの証拠金で良い」(商品先物関係者)、あるいは「わが社ではインターネット取引でも現在、JCCHが算出するプライス・スキャンレンジの1.5倍に相当する証拠金を預託していただいている。証拠金の大きさはそれほど大きな問題ではない。問題は新規顧客数の減少の方だ」(別の商品先物会社関係者)という声が多かった。

 「証拠金が多少増えても、真夜中にCBが頻発するよりはマシ」(商品先物関係者)というのが、目下の商品先物関係者の実感のようだ。「今回の金暴落は、大半のお客様が多めに証拠金を預託していたことや、これまで利益の蓄積があったお客様が多かったことなどから大きな問題にならなかったが、ぎりぎりの証拠金で取引しているお客様が多かったら大変なことになっていた可能性もある。資金的に余裕のあるお客様に取引していただき、しかも儲けていただくことが最大のサービスという会社の方針上からも、証拠金は引き揚げてもらって構わない」(同)といったコメントからは、ここ数年間における商品先物関係者の意識転換も窺われる。

 もともと、日本の商品先物市場は、米国のそれに比べて証拠金が少ないという指摘が少なくなかった。価格変動率の大きさに比べて少ない証拠金額は、いわゆる「損が出やすく、損が出ると、次から次に新たな証拠金を求められる」といった悪評の原因の一つとも言われてきたが、現在は、清算機関が必要とする以上の証拠金預託を求める商品先物会社も多く、こうした悪評も過去のものになっている。

 そんな現在の商品先物市場の変貌ぶりを確認してもらうためにも証拠金のあり方に関するこうした議論は良い材料の一つになるだろう。



「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』

東京商品取引所は、個人投資家向けセミナー「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」に後援します。

本セミナーは参加費無料です(要事前登録)。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【セミナー名】

「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」

【開催日】

2013年6月12日(水)

【時 間】

19:00開演(18:30開場)

【会 場】

東京商品取引所 B1セミナールーム

【定 員】

80名 (参加費無料、先着順) ※要事前予約

【来場者特典】

・『商品先物取引』入門(ダイヤモンド社発行)

・日刊 株式経済新聞

【後 援】

日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、

大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構


※ 詳しくはこちら http://money.minkabu.jp/38971





経済産業省=2014年度中に現金決済型LNG市場創設へ

将来は現物受渡し型先物市場創設も検討

 電力・ガス会社や商社、証券、銀行など23社が参加した経済産業省のLNG(液化天然ガス)先物市場協議会は3月29日、2014年度中をめどに、現金決済型のLNG先物市場を創設する方針で合意した。LNG先物は東京商品取引所の新規商品として上場する。政府が、スポット取引の実績を集約して指標を提供することで価格の信頼性を担保し、当面は海外の事業者にも参加を呼びかけつつ、スポット取引実績の収集方法などを検討し、早ければ来年1月にも指標となる価格の公表を始め、実績値の安定性を確かめる。将来的にはシンガポールなどの貯蔵施設の運用開始も視野に、現物受渡し型の先物市場創設も検討していく。

電力システム改革の一助に 

4月2日、2015年から3段階で始まることが決まった電力システムの改革方針を前に、経済産業省のLNG先物市場協議会は3月29日、2014年度中をめどに、現金決済型のLNG先物市場を創設する方針で合意した。

 今回の取りまとめでは、LNG先物は「LNGの実需をまかなう市場として開設することが重要」とした上で、まずは、現物受渡しを伴わない現金決済市場とし、現物の受渡しにはEFP(Exchange for Physical:市場で決められた価格での市場外相対受渡し。NYMEXなどで活発に利用されている)制度を採用。また海外からの参加を促すためにドル建てを検討する。流動性を重視した標準品、取引単位の設計を図る。そのため、国内のLNG需要家だけでなく、日本同様の輸入国である台湾・韓国にも意見や要望を聞く。またアジアの石油価格形成の拠点となっているシンガポールや、今後輸入が増加すると見られるシェールガスの生産国である米国などとも、共同上場も視野に入れた連携を模索していくなどの案が出されている。このとりまとめは、月内にも開催される産業構造審議会商品先物取引分科会でも議論される見通し。

 2016年に小売自由化、18~20年に発送電を分離すると同時に電気料金も全面自由化する電力制度改革は、「川上の調達・発電部門だけでなく、川下の小売から消費まで全体が対象になる」(茂木敏充経済産業相)もので、電力供給を従来の地域独占から市場競争原理に委ねるという意味で画期的なものだ。

 その大きな国策の中で、世界最大のLNG輸入国である日本の価格指標、リスクヘッジの場の一つとしてLNG先物市場創設の方針が固まったことで、今後、川上の調達・発電部門だけでなく、電力先物など川下の部分も含めた新たな先物市場創設もより現実味を帯びてきた。商品先物取引関係者にとっても、今後の日本で、商品先物取引所がどれだけの役割を果たすことができるのかを示す絶好の機会が与えられることになる。


(LNG先物市場協議会出席者)

 国際石油開発帝石、住友商事、双日、丸紅、三井物産、三菱商事、JX日鉱日石エネルギー、関西電力、中部電力、東京電力、大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、岡地、ゴールドマン・サックス証券、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、東京商品取引所、日本商品清算機構、千代田化工建設、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、日本エネルギー経済研究所、野村総合研究所




「Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪/4名古屋」のお知らせ

以下は東京商品取引所より。

東京商品取引所は、個人投資家等を対象とするイベント『Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪、Vol.4名古屋「金×株×為替:スペシャリスト対談」』を後援します。

本イベントは入場料無料(要事前登録)です。皆様、是非ご参加ください。




●Tokyo Gold Festival 2012スピンオフ Vol.4

「金×株×為替:スペシャリスト対談」

2013年5月25日(土) 14:00~17:00

栄ガスホール(名古屋・栄)

定員130名

無料(要事前登録)

講演者:

金融・貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏

マーケットアナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事 シニアFXストラテジスト 大倉孝氏

主催:

ゴールドフェスティバル運営事務局

協賛:

豊商事株式会社

後援:

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページ:

http://goldfes.jp/spinoff_vol4/


 

おかげ様で、

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詳細は、ホームページへ







[東京金]

NY市場の下落を受けて、続落で始まった。その後は値を戻す場面も見られたが、中国の製造業PMIをきっかけとしたリスク回避の円急騰などを受けて下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比56円安の4500円、出来高は125855枚


[東京白金]

円安やNY市場の上昇を受けて、買い優勢で始まった。その後は上げ幅を拡大する場面も見られたが、午後に入ると、リスク回避の円急伸などが圧迫要因になって軒並みマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比68円安の4803円、出来高は21304枚。


[東京ガソリン]

NY原油の大幅続落を受けて、反落し手始まった。その後はNY原油時間外取引の軟調を背景に下げ幅を拡大し、終盤にかけては円相場の急騰を受けて軒並み一段安となって取引を終了している。

先限は前日比2060円安の72270円、出来高は11012枚。


[東京ゴム]

石油相場の下落などを受けて、売り先行で始まった。その後は5月の中国製造業購買担当景気指数(PMI)速報値が49.6となり、大方の事前予想の50.4を下回り、好況と不況の分岐点の50を割り込んだことで中国でのゴム需要に対する不安から、下げ幅を拡大した。午後ではもみ合いに転じる場面も見られたが、引けにかけては円相場の急騰を受けて一段安となって取引を終了している。

先限は前日比16.0円安の274.6円、出来高は9979枚。


[東京コーン]

円安やシカゴの上昇を受けて、軒並み買い先行で始まった。その後はもみ合いで推移したが、午後に入ると、円相場の急伸を受けて期先2本がマイナスサイドに沈むなど軒並み地合いを崩して取引を終了している。

先限は前日比10円安の27370円、出来高は2006枚。


[東京一般大豆]

シカゴの上昇や円安を受けて、続伸して始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の続伸を背景に上げ幅を拡大する場面も見られたが、午後に入ると、円相場の急反発を受けて軒並み地合いを悪化し、期中2本を除く4本がマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比30円安の53210円、出来高は1239枚。

金×株×為替×経済

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「金×株×為替×経済 : スペシャリスト対談 ~揺らぐ時代の投資戦略を考える四時間~」のお知らせ

以下、東京商品取引所より。

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【開催日】

 2013年7月6日(土)

【時 間】

 14:00-18:00 (13:15開場)

【会 場】

 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール (東京都千代田区)

【定 員】

 450名 (参加費無料、事前申込制。応募者多数の場合、抽選)

【講演者】

 マーケットアナライズ メインコメンテーター  岡崎 良介 氏

 株式アナリスト  鈴木 一之 氏

 スタンダードバンク東京支店長  池水 雄一 氏

 マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表  亀井 幸一郎 氏

 為替アナリスト  深谷 幸司 氏

【主 催】

 東京商品取引所、東京金融取引所、ゴールドフェスタ運営事務局

【後 援】

 ワールド ゴールド カウンシル、日本商品先物振興協会


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JCCH=今秋にもスパン証拠金算出方法を見直しへ

 日本商品清算機構(JCCH)は5月2日、商品先物会社や商社などを対象とした説明会を開催し、今秋にもスパン証拠金の算出方法を見直す方針を伝えた。新たな算出方法は、従来の価格変動リスクのカバーに加えて、価格帯の変化も考慮したものになる予定で、金のように過去数年間で価格そのものが大きく上昇している商品については、プライス・スキャンレンジ(証拠金)も現行より高くなる可能性がある。説明会では「証拠金が過分に高くなるめは問題ではないかという従来通りの質問が出た一方で、「現在でも証拠金についてはJCCHのプライス・スキャンレンジより多めに預っているから問題ない」といった声も聞かれた。


 証拠金は厚めに

 JCCHは今年3月28日の取締役会で、現行95%になっているスパン証拠金の価格変動カバー率を99%に引き上げていくことを決定しており、今回のスパン証拠金算出方法見直しも「その方針に沿ったもの」(JCCH)だとしている。

 今回のJCCHの変更が実施されると、例えば東京商品取引所の金(標準取引)のプライス・スキャンレンジは現在の19万8千円よりもさらに高くなる可能性がある。

 金のプライス・スキャンレンジは、今年4月初めには9万円だったが、その後の価格変動の大きさから4月17日に13万8千円となり、現在は19万8千円へと1ヶ月でほぼ2倍に引き上げられている。だが、その計算には、金価格そのものがかつての1キロ2千円台から5千円水準にまで上がっていることは加味されていず、この価格の変化を加味すれば「証拠金も、現行よりさらに高くなる可能性がある」(JCCH)というのである。

 すでに商品先物会社の多くは、金については1枚20万円以上の証拠金を提示しているが、その各社独自の委託証拠金額も1枚30万円以上になる可能性があるわけだ。

 しかし、こうしたJCCHの見直しについて、かつて商品先物会社関係者からよく聞かれた「個人投資家により多く参加してもらうためには、証拠金は小さい方が良い」といった声は、あまり聞かれない。

 実際、今回の説明会に関する本紙取材でも、「証拠金が安すぎると、4月の金価格下落の時のようにサーキット・ブレーカーが頻発し、個人投資家にも余計な負担をかける。投資家保護の観点からみれば、厚めの証拠金で良い」(商品先物関係者)、あるいは「わが社ではインターネット取引でも現在、JCCHが算出するプライス・スキャンレンジの1.5倍に相当する証拠金を預託していただいている。証拠金の大きさはそれほど大きな問題ではない。問題は新規顧客数の減少の方だ」(別の商品先物会社関係者)という声が多かった。

 「証拠金が多少増えても、真夜中にCBが頻発するよりはマシ」(商品先物関係者)というのが、目下の商品先物関係者の実感のようだ。「今回の金暴落は、大半のお客様が多めに証拠金を預託していたことや、これまで利益の蓄積があったお客様が多かったことなどから大きな問題にならなかったが、ぎりぎりの証拠金で取引しているお客様が多かったら大変なことになっていた可能性もある。資金的に余裕のあるお客様に取引していただき、しかも儲けていただくことが最大のサービスという会社の方針上からも、証拠金は引き揚げてもらって構わない」(同)といったコメントからは、ここ数年間における商品先物関係者の意識転換も窺われる。

 もともと、日本の商品先物市場は、米国のそれに比べて証拠金が少ないという指摘が少なくなかった。価格変動率の大きさに比べて少ない証拠金額は、いわゆる「損が出やすく、損が出ると、次から次に新たな証拠金を求められる」といった悪評の原因の一つとも言われてきたが、現在は、清算機関が必要とする以上の証拠金預託を求める商品先物会社も多く、こうした悪評も過去のものになっている。

 そんな現在の商品先物市場の変貌ぶりを確認してもらうためにも証拠金のあり方に関するこうした議論は良い材料の一つになるだろう。



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【セミナー名】

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【開催日】

2013年6月12日(水)

【時 間】

19:00開演(18:30開場)

【会 場】

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【定 員】

80名 (参加費無料、先着順) ※要事前予約

【来場者特典】

・『商品先物取引』入門(ダイヤモンド社発行)

・日刊 株式経済新聞

【後 援】

日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、

大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構


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経済産業省=2014年度中に現金決済型LNG市場創設へ

将来は現物受渡し型先物市場創設も検討

 電力・ガス会社や商社、証券、銀行など23社が参加した経済産業省のLNG(液化天然ガス)先物市場協議会は3月29日、2014年度中をめどに、現金決済型のLNG先物市場を創設する方針で合意した。LNG先物は東京商品取引所の新規商品として上場する。政府が、スポット取引の実績を集約して指標を提供することで価格の信頼性を担保し、当面は海外の事業者にも参加を呼びかけつつ、スポット取引実績の収集方法などを検討し、早ければ来年1月にも指標となる価格の公表を始め、実績値の安定性を確かめる。将来的にはシンガポールなどの貯蔵施設の運用開始も視野に、現物受渡し型の先物市場創設も検討していく。

電力システム改革の一助に 

4月2日、2015年から3段階で始まることが決まった電力システムの改革方針を前に、経済産業省のLNG先物市場協議会は3月29日、2014年度中をめどに、現金決済型のLNG先物市場を創設する方針で合意した。

 今回の取りまとめでは、LNG先物は「LNGの実需をまかなう市場として開設することが重要」とした上で、まずは、現物受渡しを伴わない現金決済市場とし、現物の受渡しにはEFP(Exchange for Physical:市場で決められた価格での市場外相対受渡し。NYMEXなどで活発に利用されている)制度を採用。また海外からの参加を促すためにドル建てを検討する。流動性を重視した標準品、取引単位の設計を図る。そのため、国内のLNG需要家だけでなく、日本同様の輸入国である台湾・韓国にも意見や要望を聞く。またアジアの石油価格形成の拠点となっているシンガポールや、今後輸入が増加すると見られるシェールガスの生産国である米国などとも、共同上場も視野に入れた連携を模索していくなどの案が出されている。このとりまとめは、月内にも開催される産業構造審議会商品先物取引分科会でも議論される見通し。

 2016年に小売自由化、18~20年に発送電を分離すると同時に電気料金も全面自由化する電力制度改革は、「川上の調達・発電部門だけでなく、川下の小売から消費まで全体が対象になる」(茂木敏充経済産業相)もので、電力供給を従来の地域独占から市場競争原理に委ねるという意味で画期的なものだ。

 その大きな国策の中で、世界最大のLNG輸入国である日本の価格指標、リスクヘッジの場の一つとしてLNG先物市場創設の方針が固まったことで、今後、川上の調達・発電部門だけでなく、電力先物など川下の部分も含めた新たな先物市場創設もより現実味を帯びてきた。商品先物取引関係者にとっても、今後の日本で、商品先物取引所がどれだけの役割を果たすことができるのかを示す絶好の機会が与えられることになる。


(LNG先物市場協議会出席者)

 国際石油開発帝石、住友商事、双日、丸紅、三井物産、三菱商事、JX日鉱日石エネルギー、関西電力、中部電力、東京電力、大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、岡地、ゴールドマン・サックス証券、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、東京商品取引所、日本商品清算機構、千代田化工建設、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、日本エネルギー経済研究所、野村総合研究所




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以下は東京商品取引所より。

東京商品取引所は、個人投資家等を対象とするイベント『Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪、Vol.4名古屋「金×株×為替:スペシャリスト対談」』を後援します。

本イベントは入場料無料(要事前登録)です。皆様、是非ご参加ください。




●Tokyo Gold Festival 2012スピンオフ Vol.4

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2013年5月25日(土) 14:00~17:00

栄ガスホール(名古屋・栄)

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無料(要事前登録)

講演者:

金融・貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏

マーケットアナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事 シニアFXストラテジスト 大倉孝氏

主催:

ゴールドフェスティバル運営事務局

協賛:

豊商事株式会社

後援:

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参照ページ:

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[東京金]

円高やNY市場の下落を受けて、反落して始まった。その後は円高一服とドル建て現物相場の堅調を背景に下げ幅を縮小する場面も見られたが、戻りは売られ、引けにかけてもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比56円安の4556円、出来高は42859枚


[東京白金]

NY市場の下落や円高を受けて、売り先行で始まった。売り一巡後は円高一服などを背景に下げ幅を縮小する場面も見られたが、ドル建て現物相場の上値の重さなどを受けて、もみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比39円安の4871円、出来高は13524枚。


[東京ガソリン]

NY原油の反落や円高を受けて、軒並み反落して始まった。その後は安値圏でのもみ合いで推移したが、午後では円高一服などを背景に下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比840円安の74330円、出来高は6778枚。


[東京ゴム]

円高や石油・貴金属相場の下落などを受けて、売り先行で始まった。売り一巡後はもみ合いで推移したが、午後後半では円高一服などを背景に地合いを引き締め、全限月がプラスサイドに浮上して取引を終了している。

先限は前日比1.9円高の290.6円、出来高は6076枚。


[東京コーン]

前日のシカゴコーンは旧穀が下落したものの、新穀限月が夜間取引安から戻り歩調となったことを受けて総じて反発して始まった。その後は期中以降の4本が円ジリ安やシカゴ時間外取引の堅調などを背景に、上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比270円高の27380円、出来高は924枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は閑散とした商いの中、円ジリ安などを背景に当限中心に堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比110円高の53240円、出来高は256枚。

とうもろこし、大豆も利益拡大中!

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穀物好調!

コーン、大豆も先月に引き続き、

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JCCH=今秋にもスパン証拠金算出方法を見直しへ

 日本商品清算機構(JCCH)は5月2日、商品先物会社や商社などを対象とした説明会を開催し、今秋にもスパン証拠金の算出方法を見直す方針を伝えた。新たな算出方法は、従来の価格変動リスクのカバーに加えて、価格帯の変化も考慮したものになる予定で、金のように過去数年間で価格そのものが大きく上昇している商品については、プライス・スキャンレンジ(証拠金)も現行より高くなる可能性がある。説明会では「証拠金が過分に高くなるめは問題ではないかという従来通りの質問が出た一方で、「現在でも証拠金についてはJCCHのプライス・スキャンレンジより多めに預っているから問題ない」といった声も聞かれた。


 証拠金は厚めに

 JCCHは今年3月28日の取締役会で、現行95%になっているスパン証拠金の価格変動カバー率を99%に引き上げていくことを決定しており、今回のスパン証拠金算出方法見直しも「その方針に沿ったもの」(JCCH)だとしている。

 今回のJCCHの変更が実施されると、例えば東京商品取引所の金(標準取引)のプライス・スキャンレンジは現在の19万8千円よりもさらに高くなる可能性がある。

 金のプライス・スキャンレンジは、今年4月初めには9万円だったが、その後の価格変動の大きさから4月17日に13万8千円となり、現在は19万8千円へと1ヶ月でほぼ2倍に引き上げられている。だが、その計算には、金価格そのものがかつての1キロ2千円台から5千円水準にまで上がっていることは加味されていず、この価格の変化を加味すれば「証拠金も、現行よりさらに高くなる可能性がある」(JCCH)というのである。

 すでに商品先物会社の多くは、金については1枚20万円以上の証拠金を提示しているが、その各社独自の委託証拠金額も1枚30万円以上になる可能性があるわけだ。

 しかし、こうしたJCCHの見直しについて、かつて商品先物会社関係者からよく聞かれた「個人投資家により多く参加してもらうためには、証拠金は小さい方が良い」といった声は、あまり聞かれない。

 実際、今回の説明会に関する本紙取材でも、「証拠金が安すぎると、4月の金価格下落の時のようにサーキット・ブレーカーが頻発し、個人投資家にも余計な負担をかける。投資家保護の観点からみれば、厚めの証拠金で良い」(商品先物関係者)、あるいは「わが社ではインターネット取引でも現在、JCCHが算出するプライス・スキャンレンジの1.5倍に相当する証拠金を預託していただいている。証拠金の大きさはそれほど大きな問題ではない。問題は新規顧客数の減少の方だ」(別の商品先物会社関係者)という声が多かった。

 「証拠金が多少増えても、真夜中にCBが頻発するよりはマシ」(商品先物関係者)というのが、目下の商品先物関係者の実感のようだ。「今回の金暴落は、大半のお客様が多めに証拠金を預託していたことや、これまで利益の蓄積があったお客様が多かったことなどから大きな問題にならなかったが、ぎりぎりの証拠金で取引しているお客様が多かったら大変なことになっていた可能性もある。資金的に余裕のあるお客様に取引していただき、しかも儲けていただくことが最大のサービスという会社の方針上からも、証拠金は引き揚げてもらって構わない」(同)といったコメントからは、ここ数年間における商品先物関係者の意識転換も窺われる。

 もともと、日本の商品先物市場は、米国のそれに比べて証拠金が少ないという指摘が少なくなかった。価格変動率の大きさに比べて少ない証拠金額は、いわゆる「損が出やすく、損が出ると、次から次に新たな証拠金を求められる」といった悪評の原因の一つとも言われてきたが、現在は、清算機関が必要とする以上の証拠金預託を求める商品先物会社も多く、こうした悪評も過去のものになっている。

 そんな現在の商品先物市場の変貌ぶりを確認してもらうためにも証拠金のあり方に関するこうした議論は良い材料の一つになるだろう。



「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』

東京商品取引所は、個人投資家向けセミナー「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」に後援します。

本セミナーは参加費無料です(要事前登録)。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【セミナー名】

「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」

【開催日】

2013年6月12日(水)

【時 間】

19:00開演(18:30開場)

【会 場】

東京商品取引所 B1セミナールーム

【定 員】

80名 (参加費無料、先着順) ※要事前予約

【来場者特典】

・『商品先物取引』入門(ダイヤモンド社発行)

・日刊 株式経済新聞

【後 援】

日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、

大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構


※ 詳しくはこちら http://money.minkabu.jp/38971





経済産業省=2014年度中に現金決済型LNG市場創設へ

将来は現物受渡し型先物市場創設も検討

 電力・ガス会社や商社、証券、銀行など23社が参加した経済産業省のLNG(液化天然ガス)先物市場協議会は3月29日、2014年度中をめどに、現金決済型のLNG先物市場を創設する方針で合意した。LNG先物は東京商品取引所の新規商品として上場する。政府が、スポット取引の実績を集約して指標を提供することで価格の信頼性を担保し、当面は海外の事業者にも参加を呼びかけつつ、スポット取引実績の収集方法などを検討し、早ければ来年1月にも指標となる価格の公表を始め、実績値の安定性を確かめる。将来的にはシンガポールなどの貯蔵施設の運用開始も視野に、現物受渡し型の先物市場創設も検討していく。

電力システム改革の一助に 

4月2日、2015年から3段階で始まることが決まった電力システムの改革方針を前に、経済産業省のLNG先物市場協議会は3月29日、2014年度中をめどに、現金決済型のLNG先物市場を創設する方針で合意した。

 今回の取りまとめでは、LNG先物は「LNGの実需をまかなう市場として開設することが重要」とした上で、まずは、現物受渡しを伴わない現金決済市場とし、現物の受渡しにはEFP(Exchange for Physical:市場で決められた価格での市場外相対受渡し。NYMEXなどで活発に利用されている)制度を採用。また海外からの参加を促すためにドル建てを検討する。流動性を重視した標準品、取引単位の設計を図る。そのため、国内のLNG需要家だけでなく、日本同様の輸入国である台湾・韓国にも意見や要望を聞く。またアジアの石油価格形成の拠点となっているシンガポールや、今後輸入が増加すると見られるシェールガスの生産国である米国などとも、共同上場も視野に入れた連携を模索していくなどの案が出されている。このとりまとめは、月内にも開催される産業構造審議会商品先物取引分科会でも議論される見通し。

 2016年に小売自由化、18~20年に発送電を分離すると同時に電気料金も全面自由化する電力制度改革は、「川上の調達・発電部門だけでなく、川下の小売から消費まで全体が対象になる」(茂木敏充経済産業相)もので、電力供給を従来の地域独占から市場競争原理に委ねるという意味で画期的なものだ。

 その大きな国策の中で、世界最大のLNG輸入国である日本の価格指標、リスクヘッジの場の一つとしてLNG先物市場創設の方針が固まったことで、今後、川上の調達・発電部門だけでなく、電力先物など川下の部分も含めた新たな先物市場創設もより現実味を帯びてきた。商品先物取引関係者にとっても、今後の日本で、商品先物取引所がどれだけの役割を果たすことができるのかを示す絶好の機会が与えられることになる。


(LNG先物市場協議会出席者)

 国際石油開発帝石、住友商事、双日、丸紅、三井物産、三菱商事、JX日鉱日石エネルギー、関西電力、中部電力、東京電力、大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、岡地、ゴールドマン・サックス証券、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、東京商品取引所、日本商品清算機構、千代田化工建設、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、日本エネルギー経済研究所、野村総合研究所




「Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪/4名古屋」のお知らせ

以下は東京商品取引所より。

東京商品取引所は、個人投資家等を対象とするイベント『Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪、Vol.4名古屋「金×株×為替:スペシャリスト対談」』を後援します。

本イベントは入場料無料(要事前登録)です。皆様、是非ご参加ください。




●Tokyo Gold Festival 2012スピンオフ Vol.4

「金×株×為替:スペシャリスト対談」

2013年5月25日(土) 14:00~17:00

栄ガスホール(名古屋・栄)

定員130名

無料(要事前登録)

講演者:

金融・貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏

マーケットアナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事 シニアFXストラテジスト 大倉孝氏

主催:

ゴールドフェスティバル運営事務局

協賛:

豊商事株式会社

後援:

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページ:

http://goldfes.jp/spinoff_vol4/


 

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詳細は、ホームページへ







[東京金]

NY市場の急伸を受けて、軒並み急反発して始まった。その後は場中の円安やドル建て現物相場の堅調に支援されて、上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比159円高の4612円、出来高は57581枚


[東京白金]

NY市場の急伸を受けて、軒並み反発して始まった。その後はドル建て現物相場の上げ一服に上値を抑えられたが、午後に入ると、金堅調などを受けて地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比76円高の4910円、出来高は15273枚。


[東京ガソリン]

NY原油の続伸や円高といった強弱感が交錯して、まちまちで始まった。その後は円安進行などを背景に、当限を除く5本が地合いを引き締めて上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比550円高の75170円、出来高は7667枚。


[東京ゴム]

貴金属相場の急伸やNY原油の続伸などを受けて、総じて買い優勢で始まった。その後は上海ゴムの上昇などを背景に上げ幅を拡大したが、戻り売り圧力も強く、引けにかけて地合いを緩め、当限を除いてマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比0.6円安の288.7円、出来高は7202枚。


[東京コーン]

円高やシカゴの下落を受けて、売り先行して始まった。売り一巡後は円安を背景に当限がプラスサイドに回復するなど地合いを引き締める場面も見られたが、終盤にかけてはシカゴ時間外取引の下落を受けて地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比310円安の27110円、出来高は1237枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は期近主導で戻り売り展開となり、軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比260円安の53130円、出来高は413枚。

今日の急落で金、白金は利益拡大!

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先週末の売りサインにて、利益拡大!


金は月間200円幅突破!

白金は500円幅突破!



業界ニュース


JCCH=今秋にもスパン証拠金算出方法を見直しへ

 日本商品清算機構(JCCH)は5月2日、商品先物会社や商社などを対象とした説明会を開催し、今秋にもスパン証拠金の算出方法を見直す方針を伝えた。新たな算出方法は、従来の価格変動リスクのカバーに加えて、価格帯の変化も考慮したものになる予定で、金のように過去数年間で価格そのものが大きく上昇している商品については、プライス・スキャンレンジ(証拠金)も現行より高くなる可能性がある。説明会では「証拠金が過分に高くなるめは問題ではないかという従来通りの質問が出た一方で、「現在でも証拠金についてはJCCHのプライス・スキャンレンジより多めに預っているから問題ない」といった声も聞かれた。


 証拠金は厚めに

 JCCHは今年3月28日の取締役会で、現行95%になっているスパン証拠金の価格変動カバー率を99%に引き上げていくことを決定しており、今回のスパン証拠金算出方法見直しも「その方針に沿ったもの」(JCCH)だとしている。

 今回のJCCHの変更が実施されると、例えば東京商品取引所の金(標準取引)のプライス・スキャンレンジは現在の19万8千円よりもさらに高くなる可能性がある。

 金のプライス・スキャンレンジは、今年4月初めには9万円だったが、その後の価格変動の大きさから4月17日に13万8千円となり、現在は19万8千円へと1ヶ月でほぼ2倍に引き上げられている。だが、その計算には、金価格そのものがかつての1キロ2千円台から5千円水準にまで上がっていることは加味されていず、この価格の変化を加味すれば「証拠金も、現行よりさらに高くなる可能性がある」(JCCH)というのである。

 すでに商品先物会社の多くは、金については1枚20万円以上の証拠金を提示しているが、その各社独自の委託証拠金額も1枚30万円以上になる可能性があるわけだ。

 しかし、こうしたJCCHの見直しについて、かつて商品先物会社関係者からよく聞かれた「個人投資家により多く参加してもらうためには、証拠金は小さい方が良い」といった声は、あまり聞かれない。

 実際、今回の説明会に関する本紙取材でも、「証拠金が安すぎると、4月の金価格下落の時のようにサーキット・ブレーカーが頻発し、個人投資家にも余計な負担をかける。投資家保護の観点からみれば、厚めの証拠金で良い」(商品先物関係者)、あるいは「わが社ではインターネット取引でも現在、JCCHが算出するプライス・スキャンレンジの1.5倍に相当する証拠金を預託していただいている。証拠金の大きさはそれほど大きな問題ではない。問題は新規顧客数の減少の方だ」(別の商品先物会社関係者)という声が多かった。

 「証拠金が多少増えても、真夜中にCBが頻発するよりはマシ」(商品先物関係者)というのが、目下の商品先物関係者の実感のようだ。「今回の金暴落は、大半のお客様が多めに証拠金を預託していたことや、これまで利益の蓄積があったお客様が多かったことなどから大きな問題にならなかったが、ぎりぎりの証拠金で取引しているお客様が多かったら大変なことになっていた可能性もある。資金的に余裕のあるお客様に取引していただき、しかも儲けていただくことが最大のサービスという会社の方針上からも、証拠金は引き揚げてもらって構わない」(同)といったコメントからは、ここ数年間における商品先物関係者の意識転換も窺われる。

 もともと、日本の商品先物市場は、米国のそれに比べて証拠金が少ないという指摘が少なくなかった。価格変動率の大きさに比べて少ない証拠金額は、いわゆる「損が出やすく、損が出ると、次から次に新たな証拠金を求められる」といった悪評の原因の一つとも言われてきたが、現在は、清算機関が必要とする以上の証拠金預託を求める商品先物会社も多く、こうした悪評も過去のものになっている。

 そんな現在の商品先物市場の変貌ぶりを確認してもらうためにも証拠金のあり方に関するこうした議論は良い材料の一つになるだろう。



「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』

東京商品取引所は、個人投資家向けセミナー「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」に後援します。

本セミナーは参加費無料です(要事前登録)。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【セミナー名】

「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」

【開催日】

2013年6月12日(水)

【時 間】

19:00開演(18:30開場)

【会 場】

東京商品取引所 B1セミナールーム

【定 員】

80名 (参加費無料、先着順) ※要事前予約

【来場者特典】

・『商品先物取引』入門(ダイヤモンド社発行)

・日刊 株式経済新聞

【後 援】

日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、

大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構


※ 詳しくはこちら http://money.minkabu.jp/38971





経済産業省=2014年度中に現金決済型LNG市場創設へ

将来は現物受渡し型先物市場創設も検討

 電力・ガス会社や商社、証券、銀行など23社が参加した経済産業省のLNG(液化天然ガス)先物市場協議会は3月29日、2014年度中をめどに、現金決済型のLNG先物市場を創設する方針で合意した。LNG先物は東京商品取引所の新規商品として上場する。政府が、スポット取引の実績を集約して指標を提供することで価格の信頼性を担保し、当面は海外の事業者にも参加を呼びかけつつ、スポット取引実績の収集方法などを検討し、早ければ来年1月にも指標となる価格の公表を始め、実績値の安定性を確かめる。将来的にはシンガポールなどの貯蔵施設の運用開始も視野に、現物受渡し型の先物市場創設も検討していく。

電力システム改革の一助に 

4月2日、2015年から3段階で始まることが決まった電力システムの改革方針を前に、経済産業省のLNG先物市場協議会は3月29日、2014年度中をめどに、現金決済型のLNG先物市場を創設する方針で合意した。

 今回の取りまとめでは、LNG先物は「LNGの実需をまかなう市場として開設することが重要」とした上で、まずは、現物受渡しを伴わない現金決済市場とし、現物の受渡しにはEFP(Exchange for Physical:市場で決められた価格での市場外相対受渡し。NYMEXなどで活発に利用されている)制度を採用。また海外からの参加を促すためにドル建てを検討する。流動性を重視した標準品、取引単位の設計を図る。そのため、国内のLNG需要家だけでなく、日本同様の輸入国である台湾・韓国にも意見や要望を聞く。またアジアの石油価格形成の拠点となっているシンガポールや、今後輸入が増加すると見られるシェールガスの生産国である米国などとも、共同上場も視野に入れた連携を模索していくなどの案が出されている。このとりまとめは、月内にも開催される産業構造審議会商品先物取引分科会でも議論される見通し。

 2016年に小売自由化、18~20年に発送電を分離すると同時に電気料金も全面自由化する電力制度改革は、「川上の調達・発電部門だけでなく、川下の小売から消費まで全体が対象になる」(茂木敏充経済産業相)もので、電力供給を従来の地域独占から市場競争原理に委ねるという意味で画期的なものだ。

 その大きな国策の中で、世界最大のLNG輸入国である日本の価格指標、リスクヘッジの場の一つとしてLNG先物市場創設の方針が固まったことで、今後、川上の調達・発電部門だけでなく、電力先物など川下の部分も含めた新たな先物市場創設もより現実味を帯びてきた。商品先物取引関係者にとっても、今後の日本で、商品先物取引所がどれだけの役割を果たすことができるのかを示す絶好の機会が与えられることになる。


(LNG先物市場協議会出席者)

 国際石油開発帝石、住友商事、双日、丸紅、三井物産、三菱商事、JX日鉱日石エネルギー、関西電力、中部電力、東京電力、大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、岡地、ゴールドマン・サックス証券、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、東京商品取引所、日本商品清算機構、千代田化工建設、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、日本エネルギー経済研究所、野村総合研究所




「Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪/4名古屋」のお知らせ

以下は東京商品取引所より。

東京商品取引所は、個人投資家等を対象とするイベント『Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪、Vol.4名古屋「金×株×為替:スペシャリスト対談」』を後援します。

本イベントは入場料無料(要事前登録)です。皆様、是非ご参加ください。




●Tokyo Gold Festival 2012スピンオフ Vol.4

「金×株×為替:スペシャリスト対談」

2013年5月25日(土) 14:00~17:00

栄ガスホール(名古屋・栄)

定員130名

無料(要事前登録)

講演者:

金融・貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏

マーケットアナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事 シニアFXストラテジスト 大倉孝氏

主催:

ゴールドフェスティバル運営事務局

協賛:

豊商事株式会社

後援:

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページ:

http://goldfes.jp/spinoff_vol4/


 

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[東京金]

ドル・円相場が1ドル=102円台後半まで円安に振れているものの、NY市場の続落やドル建て現物相場の急落を受けて軒並み大幅続落して始まった。売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も見られたが、午後では円ジリ高やドル建て現物相場の軟調を背景に地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比120円安の4453円、出来高は65831枚


[東京白金]

NY市場の続落や金急落などを受けて、軒並み大幅続落して始まった。売り一巡後はドル建て現物相場の下げ一服などを背景に、下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比89円安の4834円、出来高は19016枚。


[東京ガソリン]

ドル・円相場が1ドル=102円台後半まで円安に振れている上、NY原油の続伸を受けて軒並み続伸して始まった。買い一巡後は円ジリ高やNY原油時間外取引の上げ一服などを背景に、上げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比240円高の74620円、出来高は10578枚。


[東京ゴム]

前週末の上海、シンガポールゴム高や、そして円安や石油高などを受けて軒並み続伸して始まった。買い一巡後は円ジリ高などを眺めた手仕舞い売りなどに押されて上げ幅を縮小し、午後はもみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比1.4円高の289.3円、出来高は6300枚。


[東京コーン]

シカゴは旧穀2本が大幅反発したものの、新穀限月の続落などを受けて当限を除く5本が総じて続落して始まった。その後は当限に追随して2番限がプラスサイドに浮上するなど、期近中心に地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比70円安の27420円、出来高は692枚。


[東京一般大豆]

円安やシカゴの続伸などを受けて、総じて買い優勢で始まった。その後は円ジリ高や再開したシカゴ時間外取引の下落を背景に期近2本は軟調に推移したが、期中以降は様子見ムードの広がりからもみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比70円高の53390円、出来高は688枚。

先物の長期運用の魅力!

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相場には勝った負けたは付き物です。勝ち負けだけで相場をやっているのであれば、そのうち偶然にも一度くらいは大きな利益をだすことも経験されると思います。しかし一度の利益を出すことは誰でも簡単なことではございますが、最終的に資金を増やすことは容易ではございません。相場を投資としてやる以上は、資産を残し財産を築きあげていかなければ意味はありません。

相場の世界では、常に勝ち続けている投資家は1割もいないといわれています。9割近くの投資家達は1年と経たずに相場の世界から消え去っているのが実情です。

当サイトのシステムでは、目先の利益にはとらわれず、大切な資産を残していくためにも年間プログラムを取り入れております。当然ながら短期間ではマイナスがでることもあります。しかし長い目で見た場合に、最終的には過去で実証されていますように、必ずといってよいほど年間成績はある平均値以上の結果を残すことが出来ます。

本格的な資産運用としてご紹介させていただいているため、独自のマネーマネジメントを取り入れております。

当たった、ハズれたの相場をやっていても意味はありません。

資産運用として真剣にお考えなのであれば、1ヶ月よりも当然ながら、半年、1年・・・と長期での運用の方が効果もかなり大きくなります。

実際に実感していただくためにも、なるべく長く運用することをお勧めいたします。

そうすることによって、今まで味わったことのない喜びを感じて頂けるはずです。



業界ニュース


JCCH=今秋にもスパン証拠金算出方法を見直しへ

 日本商品清算機構(JCCH)は5月2日、商品先物会社や商社などを対象とした説明会を開催し、今秋にもスパン証拠金の算出方法を見直す方針を伝えた。新たな算出方法は、従来の価格変動リスクのカバーに加えて、価格帯の変化も考慮したものになる予定で、金のように過去数年間で価格そのものが大きく上昇している商品については、プライス・スキャンレンジ(証拠金)も現行より高くなる可能性がある。説明会では「証拠金が過分に高くなるめは問題ではないかという従来通りの質問が出た一方で、「現在でも証拠金についてはJCCHのプライス・スキャンレンジより多めに預っているから問題ない」といった声も聞かれた。


 証拠金は厚めに

 JCCHは今年3月28日の取締役会で、現行95%になっているスパン証拠金の価格変動カバー率を99%に引き上げていくことを決定しており、今回のスパン証拠金算出方法見直しも「その方針に沿ったもの」(JCCH)だとしている。

 今回のJCCHの変更が実施されると、例えば東京商品取引所の金(標準取引)のプライス・スキャンレンジは現在の19万8千円よりもさらに高くなる可能性がある。

 金のプライス・スキャンレンジは、今年4月初めには9万円だったが、その後の価格変動の大きさから4月17日に13万8千円となり、現在は19万8千円へと1ヶ月でほぼ2倍に引き上げられている。だが、その計算には、金価格そのものがかつての1キロ2千円台から5千円水準にまで上がっていることは加味されていず、この価格の変化を加味すれば「証拠金も、現行よりさらに高くなる可能性がある」(JCCH)というのである。

 すでに商品先物会社の多くは、金については1枚20万円以上の証拠金を提示しているが、その各社独自の委託証拠金額も1枚30万円以上になる可能性があるわけだ。

 しかし、こうしたJCCHの見直しについて、かつて商品先物会社関係者からよく聞かれた「個人投資家により多く参加してもらうためには、証拠金は小さい方が良い」といった声は、あまり聞かれない。

 実際、今回の説明会に関する本紙取材でも、「証拠金が安すぎると、4月の金価格下落の時のようにサーキット・ブレーカーが頻発し、個人投資家にも余計な負担をかける。投資家保護の観点からみれば、厚めの証拠金で良い」(商品先物関係者)、あるいは「わが社ではインターネット取引でも現在、JCCHが算出するプライス・スキャンレンジの1.5倍に相当する証拠金を預託していただいている。証拠金の大きさはそれほど大きな問題ではない。問題は新規顧客数の減少の方だ」(別の商品先物会社関係者)という声が多かった。

 「証拠金が多少増えても、真夜中にCBが頻発するよりはマシ」(商品先物関係者)というのが、目下の商品先物関係者の実感のようだ。「今回の金暴落は、大半のお客様が多めに証拠金を預託していたことや、これまで利益の蓄積があったお客様が多かったことなどから大きな問題にならなかったが、ぎりぎりの証拠金で取引しているお客様が多かったら大変なことになっていた可能性もある。資金的に余裕のあるお客様に取引していただき、しかも儲けていただくことが最大のサービスという会社の方針上からも、証拠金は引き揚げてもらって構わない」(同)といったコメントからは、ここ数年間における商品先物関係者の意識転換も窺われる。

 もともと、日本の商品先物市場は、米国のそれに比べて証拠金が少ないという指摘が少なくなかった。価格変動率の大きさに比べて少ない証拠金額は、いわゆる「損が出やすく、損が出ると、次から次に新たな証拠金を求められる」といった悪評の原因の一つとも言われてきたが、現在は、清算機関が必要とする以上の証拠金預託を求める商品先物会社も多く、こうした悪評も過去のものになっている。

 そんな現在の商品先物市場の変貌ぶりを確認してもらうためにも証拠金のあり方に関するこうした議論は良い材料の一つになるだろう。



「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』

東京商品取引所は、個人投資家向けセミナー「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」に後援します。

本セミナーは参加費無料です(要事前登録)。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【セミナー名】

「みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」

【開催日】

2013年6月12日(水)

【時 間】

19:00開演(18:30開場)

【会 場】

東京商品取引所 B1セミナールーム

【定 員】

80名 (参加費無料、先着順) ※要事前予約

【来場者特典】

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経済産業省=2014年度中に現金決済型LNG市場創設へ

将来は現物受渡し型先物市場創設も検討

 電力・ガス会社や商社、証券、銀行など23社が参加した経済産業省のLNG(液化天然ガス)先物市場協議会は3月29日、2014年度中をめどに、現金決済型のLNG先物市場を創設する方針で合意した。LNG先物は東京商品取引所の新規商品として上場する。政府が、スポット取引の実績を集約して指標を提供することで価格の信頼性を担保し、当面は海外の事業者にも参加を呼びかけつつ、スポット取引実績の収集方法などを検討し、早ければ来年1月にも指標となる価格の公表を始め、実績値の安定性を確かめる。将来的にはシンガポールなどの貯蔵施設の運用開始も視野に、現物受渡し型の先物市場創設も検討していく。

電力システム改革の一助に 

4月2日、2015年から3段階で始まることが決まった電力システムの改革方針を前に、経済産業省のLNG先物市場協議会は3月29日、2014年度中をめどに、現金決済型のLNG先物市場を創設する方針で合意した。

 今回の取りまとめでは、LNG先物は「LNGの実需をまかなう市場として開設することが重要」とした上で、まずは、現物受渡しを伴わない現金決済市場とし、現物の受渡しにはEFP(Exchange for Physical:市場で決められた価格での市場外相対受渡し。NYMEXなどで活発に利用されている)制度を採用。また海外からの参加を促すためにドル建てを検討する。流動性を重視した標準品、取引単位の設計を図る。そのため、国内のLNG需要家だけでなく、日本同様の輸入国である台湾・韓国にも意見や要望を聞く。またアジアの石油価格形成の拠点となっているシンガポールや、今後輸入が増加すると見られるシェールガスの生産国である米国などとも、共同上場も視野に入れた連携を模索していくなどの案が出されている。このとりまとめは、月内にも開催される産業構造審議会商品先物取引分科会でも議論される見通し。

 2016年に小売自由化、18~20年に発送電を分離すると同時に電気料金も全面自由化する電力制度改革は、「川上の調達・発電部門だけでなく、川下の小売から消費まで全体が対象になる」(茂木敏充経済産業相)もので、電力供給を従来の地域独占から市場競争原理に委ねるという意味で画期的なものだ。

 その大きな国策の中で、世界最大のLNG輸入国である日本の価格指標、リスクヘッジの場の一つとしてLNG先物市場創設の方針が固まったことで、今後、川上の調達・発電部門だけでなく、電力先物など川下の部分も含めた新たな先物市場創設もより現実味を帯びてきた。商品先物取引関係者にとっても、今後の日本で、商品先物取引所がどれだけの役割を果たすことができるのかを示す絶好の機会が与えられることになる。


(LNG先物市場協議会出席者)

 国際石油開発帝石、住友商事、双日、丸紅、三井物産、三菱商事、JX日鉱日石エネルギー、関西電力、中部電力、東京電力、大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、岡地、ゴールドマン・サックス証券、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、東京商品取引所、日本商品清算機構、千代田化工建設、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、日本エネルギー経済研究所、野村総合研究所




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東京商品取引所は、個人投資家等を対象とするイベント『Tokyo Gold Festival スピンオフ Vol.3大阪、Vol.4名古屋「金×株×為替:スペシャリスト対談」』を後援します。

本イベントは入場料無料(要事前登録)です。皆様、是非ご参加ください。




●Tokyo Gold Festival 2012スピンオフ Vol.4

「金×株×為替:スペシャリスト対談」

2013年5月25日(土) 14:00~17:00

栄ガスホール(名古屋・栄)

定員130名

無料(要事前登録)

講演者:

金融・貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏

マーケットアナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事 シニアFXストラテジスト 大倉孝氏

主催:

ゴールドフェスティバル運営事務局

協賛:

豊商事株式会社

後援:

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページ:

http://goldfes.jp/spinoff_vol4/


 

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[東京金]

NY市場の下落や円高を受けて、総じて続落で始まった。その後はドル建て現物相場の軟調などを背景に下げ幅を拡大する場面も見られたが、引けにかけては円安進行に支援されて下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比21円安の4573円、出来高は51145枚


[東京白金]

円高とNY市場の下落を受けて、売り先行で始まった。その後はドル建て現物相場の軟調などを背景に下げ幅を拡大した。しかし終盤にかけては円安進行などに支援されて、一時期先がプラスサイドに回復するなど買い戻されて取引を終了している。

先限は前日比1円安の4923円、出来高は12781枚。


[東京ガソリン]

NY原油の上昇を受けて、買い先行で始まった。その後はもみ合いで推移したが、終盤にかけては円安進行を受けて上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比900円高の74380円、出来高は6890枚。


[東京ゴム]

前日の夜間取引の続落を引き継いで、売りが先行して始まった。売り一巡後はもみ合いで推移したが、終盤にかけては上海ゴムの上昇や円安進行などを受けて軒並み地合いを強め、全限月がプラスサイドに浮上して取引を終了している。

先限は前日比5.4円高の287.9円、出来高は6514枚。


[東京コーン]

シカゴの大幅続落を受けて、軒並み続落して始まった。その後はもみ合いで推移したが、終盤では円安進行を受けて当限がプラスサイドに浮上するなど地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比210円安の27490円、出来高は802枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の上昇や円安進行などを受けて、堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比230円高の53320円、出来高は370枚。


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プロフィール
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商品年間総利益(1枚ベース)
2011年 19,468,100円

2012年 22,674,500円

2013年 21,510,700円

2014年  9,592,300円

2015年 18,332,500円

2016年 29,164,500円

2017年 10,274,000円

2018年 22,476,500円

*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。
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