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2013年09月

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業界ニュース


サン・セールス&マーケティング株式会社主催セミナーのお知らせ

東京商品取引所協賛のサン・セールス&マーケティング株式会社主催のセミナー(10/23東京)

【セミナー名】

「松下誠氏の無料セミナー 第3弾!!株・為替・商品の展望」

【開催日】

 2013年10月23日(水)

【時 間】

 19:00~ (開場 18:30) 

【会 場】

AP渋谷道玄坂 (東京都渋谷区)

【定 員】

 50名 (参加費無料・応募多数の場合抽選)

【協 賛】

サンワード貿易株式会社

※ 詳しくはこちら 

http://ld.sunward-t.jp/seminar/20131023/



デリバティブ損益通算「知っていた」6割超

先物協会アンケート、半数近くNISA対象望む声


日本商品先物振興協会は17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。

それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。

損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



「金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪」のお知らせ

イベント名

TOKYO GOLD FESTIVAL 視野を広げマクロな視点で考えるスピンオフセミナー Vol.7

『 金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪 』

日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

場所:オーバルホール(大阪市北区梅田)

人数:定員250名

費用:無料 ※事前登録制

講演者(予定):

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏、

マーケット・アナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事シニアFXストラテジスト 大倉たかし氏 他

主催:ゴールド・フェスタ運営事務局

協力:豊商事?

後援

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページhttp://goldfes.jp/spinoff_vol7/



JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

ドル・円相場が1ドル=97円台後半まで円高に振れているものの、NY市場の上昇を受けて総じて反発して始まった。買い一巡後はドル建て現物相場の上げ一服などを背景に上げ幅を縮小し、午後はもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比11円高の4225円、出来高は32765枚


[東京白金]

NY市場は反発したものの、ドル・円相場が1ドル=97円台後半まで円高に振れたことを受けて続落して始まった。その後は下げ幅を拡大する場面も見られたが、午後に入ると、円高一服やドル建て現物相場が地合いを引き締めたことを受けて下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比6円安の4512円、出来高は14294枚。


[東京ガソリン]

ドル・円相場が1ドル=97円台後半まで円高に振れている上、NY原油の下落やNY原油時間外取引の続落などを受けて軒並み急反落して始まった。その後はNY原油時間外取引の軟調を背景に下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比1330円安の74910円、出来高は8409枚。


[東京ゴム]

円高や石油相場の急反落などを受けて、軒並み続落して始まった。その後はサーキットブレーカーが発動されて下げ幅を拡大し、午後は安値圏でのもみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比4.1円安の265.9円、出来高は13533枚。


[東京コーン]

ドル・円相場が1ドル=97円台後半まで円高に振れている上、シカゴの反落を受けて軒並み続落で始まった。売り一巡後は円高一服などを背景に、下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比190円安の24820円、出来高は1089枚。


[東京一般大豆]

1ドル=97円台後半まで進んだ円高を受けて期先は下落したものの、期中は大幅高となるなど各限月まちまちで始まった。その後は週明けのシカゴ時間外取引の軟化を背景に、期近中心に地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比430安の52370円、出来高は660枚。

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損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

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来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



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日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

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JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

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[東京金]

NY市場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後は円高などを背景に、軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比28円安の4214円、出来高は30977枚


[東京白金]

NY市場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後は下げ幅を拡大する場面も見られたが、ドル建て現物相場の堅調などが下支え要因となり、午後はもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比61円安の4518円、出来高は17934枚。


[東京ガソリン]

NY原油の反発を受けて、総じて反発で始まった。その後はもみ合いで推移した。午後では円高を受けて上げ幅を縮小する場面も見られたが、終盤にかけては買い戻されて取引を終了している。

先限は前日比90円高の76240円、出来高は6972枚。


[東京ゴム]

まちまちで始まった。その後もみ合いで推移したが、午後に入ると、円高を受けて軒並みマイナスサイドに沈み、引けにかけてはテクニカル要因の売りが出て一段安となって取引を終了している。

先限は前日比7.9円安の270.0円、出来高は11357枚。


[東京コーン]

まちまちで始まった。その後は様子見ムードの広がりから、もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比100円安の25010円、出来高は833枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は手控え商いで散発的な約定が続くなか、期先では気紛れな高下が続いたが、結局限月まちまちで取引を終了している。

先限は前日比±0円の52800円、出来高は251枚。

各銘柄の結果は如何に!?

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9月度も残り2営業日。

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JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

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[東京金]

NY市場の上昇を受けて、買い優勢で始まった。その後はマイナスサイドに転じる場面も見られたが、株高・円安をきっかけに地合いを強め、上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比16円高の4242円、出来高は33305枚


[東京白金]

ドル建て現物相場の下落や円高を受けて、売り優勢で始まった。その後は株高・円安を背景に、下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比19円安の4579円、出来高は12077枚。


[東京ガソリン]

NY原油の続落を受けて、総じて反落して始まった。その後は場中の円安を受けて、急速に地合いを強め、下げ幅を縮小して取引を終了している。

3月限は前日比80円安の75670円、新甫4月限は終値76150円、出来高は8497枚。


[東京ゴム]

石油相場の反落などを受けて、売り優勢で始まった。売り一巡後は株高や円安を背景に地合いを強めた。午後では円安一服を受けて再び地合いを緩める場面も見られたが、押し目買い意欲も強く、終盤にかけては急速に買い戻されて全限月がプラスサイドに浮上して取引を終了している。

先限は前日比0.1円高の277.9円、出来高は6801枚。


[東京コーン]

シカゴの上昇を受けて、総じて反発して始まった。その後は円安など背景に、地合いを引き締めて上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比280円高の25110円、出来高は623枚。


[東京一般大豆]

シカゴの上昇を受けて、総じて続伸して始まった。その後は円安を背景に期近中心に堅調となったが、先限はシカゴ時間外取引の反落を受けてマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比140円安の52800円、出来高は449枚。

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後援

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページhttp://goldfes.jp/spinoff_vol7/



JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

NY市場の下落を受けて、総じて売り優勢で始まった。その後は円高などを受けて軟調となったが、午後に入ると、円高一服やドル建て現物相場の堅調を受けてプラスサイドに浮上して取引を終了している。

先限は前日比7円高の4226円、出来高は36592枚


[東京白金]

ドル建て現物相場の下げ一服を受けて、買い優勢で始まった。その後は円高を受けてマイナスサイドに転じる場面も見られたが、午後に入ると、円高一服やドル建て現物相場の堅調を背景に反発し、引けにかけて上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比20円高の4598円、出来高は11298枚。


[東京ガソリン]

まちまちで始まった。その後は狭いレンジ内でのもみ合いで推移したが、午後ではNY原油時間外取引の上昇を受けて地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比330円高の75750円、出来高は6425枚。


[東京ゴム]

前日に急落した流れを引き継いで、売り優勢で始まった。その後は円高などを背景に下げ幅を拡大したが、午後では円高一服を受けて下げ幅を縮小して取引を終了している。

2月限は前日比2.6円安の274.5円、新甫3月限は終値277.8円、出来高は10287枚。


[東京コーン]

シカゴの反落などを受けて、軒並み続落して始まった。その後は円高などを背景に下げ幅を拡大し、午後はもみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比200円安の24830円、出来高は1521枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の上昇などを背景に、期近を中心に堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比180円高の52940円、出来高は282枚。

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業界ニュース


JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

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JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

NY市場の上昇と円安を受けて、総じて続伸して始まった。その後はもみ合いとなったが、午後に入ると、円安一服などに上値を抑えられて地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比36円高の4357円、出来高は42287枚


[東京白金]

円安やNY市場の上昇を受けて、買い先行で始まった。その後はドル建て現物相場の上値の重さや円安一服を背景に、上げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比6円高の4698円、出来高は12302枚。


[東京ガソリン]

NY原油の下落を受けて、総じて反落して始まった。その後は円安一服やNY原油時間外取引の小幅続落などを背景に軟調に推移したが、押し目買い意欲も強く、午後に入ると、地合いを引き締めて下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比230円安の76300円、出来高は6161枚。


[東京ゴム]

前日の夜間取引の小反落の流れを引き継いで、総じて売り優勢で始まった。その後は下げ幅を拡大する場面も見られたが、午後では石油相場の小反発などを背景に下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比0.9円安の284.4円、出来高は4926枚。


[東京コーン]

円安やシカゴの続伸を受けて、買い先行で始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の反落や円安一服を背景に上げ幅を縮小する場面も見られたが、午後ではシカゴ時間外取引が上昇に転じたことを受けて買い戻されて取引を終了している。

先限は前日比150円高の25270円、出来高は875枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は円安一服や再開したシカゴ時間外取引の続落などを受けて、期近中心に軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比220円安の53360円、出来高は429枚。


先物リンク
プロフィール
●クリックすると、ある銘柄のサインが表示されます●

商品年間総利益(1枚ベース)
2011年 19,468,100円

2012年 22,674,500円

2013年 21,510,700円

2014年  9,592,300円

2015年 18,332,500円

2016年 29,164,500円

2017年 10,274,000円

*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。
【お問合せ】
下記公式サイトへ
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