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2013年10月

金融庁・JPXが共同主催、11月26日にコンファレンス

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先物キャンペーン☆秋祭り♪

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キャンペーン詳細は、こちらより。



業界ニュース


金融庁・JPXが共同主催、11月26日にコンファレンス

アジア取引所の課題や東京市場のあるべき姿を議論

金融庁と日本取引所グループ(JPX)は11月26日、「アジアの取引所の未来」と題した国際コンファレンスを開催する。

アジアの主要な取引所に焦点を当て最新の動向や経営方針、今後の課題を明らかにしつつ、アジア市場発展のため取引所が担う役割についても検討する。

会場は中央合同庁舎第7号館東館3階講堂で、時間は13時から17時20分まで。イベントは2部構成とし、有識者による講演やパネルディスカッションが行われる。定員は300人で参加は無料。

申込みは専用サイトの登録ページ(https://www.supportoffice.jp/jfsa-jpx/)から受け付けており、締切りは11月18日。定員に達した時点で受け付けは打ち切る。問い合わせは事務局(TEL:03-5331-3231)へ。なお、プログラムの詳細は以下のとおり。

.開会挨拶(13時)=金融庁

.基調講演(13時10分〜13時30分)=斉藤惇(日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO

.アジア取引所の課題(13時半〜14時45分)【報告】=チャールズ・シャオジア・リ(香港取引所チーフ・エグゼクティブ)、パコーン・ピータタワチャイ氏(タイ取引所エグゼクティブ・バイス・プレジデント)、【コメント】=福田慎一(東大大学院経済学研究科教授)、高井裕之(住友商事総合研究所社長)

.パネルディスカッション〜アジアにおける東京市場(15時〜17時15分)【報告】=マイケル・エイトケン氏(ニュー・サウス・ウェールズ大教授)、サスキア・サッセン氏(コロンビア大社会学部教授、国際問題研究所共同議長)、【パネリスト】=宇野淳(早大大学院ファイナンス研究科教授)、ジョナサン・B・キンドレッド(モルガン・スタンレーMUFG証券社長、国際銀行協会長)、サム・Y・キム(ブラックロック、アジア・パシフィック地域トレーディング&リクイディティ戦略グループ・ヘッドマネージング・ディレクター)、遠藤俊英(金融庁総務企画局審議官)

.閉会挨拶(17時15分)=吉野直行(金融庁金融研究センター長、慶大経済学部教授)




セントラル商事株式会社主催セミナーのお知らせ

【セミナー名】

「株&GOLD」

【開催日】

 2013年11月17日(日)

【時 間】

 13:40~16:40(開場13:15)

【会 場】

日経ホール&カンファレンスルーム (東京都千代田区)

【定 員】

 90名 (入場無料、応募者多数の場合は抽選)

※ 詳しくはこちら 

http://www.central-shoji.co.jp/seminar.html


日本ユニコム株式会社主催セミナーのお知らせ

【セミナー名】

「日本ユニコム特別経済セミナー」

【開催日】

 2013年11月23日(土)

【時 間】

13:30 ~ 15:45 (開場 12:45)

【会 場】

 福岡天神センタービル8F TKP福岡天神シティーセンター(福岡県福岡市)

【参加条件】

20歳以上

【定 員】

 100名 (参加無料・応募多数の場合抽選)

※ 詳しくはこちら 

http://www.unicom.co.jp/seminar/list/20131123.html



東京商品取引所で30日に金融セミナー

みんかぶ主催、参加は無料

株式情報を伝えるサイト「みんなの株式」を運営するみんかぶは30日、一般投資家向けにマーケットの現状と今後の見通しなどを解説する「どうなる!どうする!株・為替・商品」の第2回セミナーを主催し執り行う。

商先業界から東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会、日本商品清算機構が後援、会場は東商取B1セミナールーム。

セミナーは2部構成で、講師は第1部が経済アナリストの朝倉慶氏によるセミナー「これからの日本株式市場のゆくえ(仮)」、第2部がチャート及びトレード手法研究家の小次郎講師と、みんかぶプロデューサーの川島寛貴氏によるスペシャルトークセッション「小次郎講師に聞く、テクニカル分析を使いこなすための5つの極意!」と題し、参加者からの事前質問にも応じる。

時間は18時半から20時半まで。定員は80人で参加は無料だが、ネットからの事前登録が必要となる。

なお、参加者には特典としてダイヤモンド社発行の書籍「商品先物取引入門」を全員に、また講師の朝倉慶氏の著書「インフレに向かう世界:だから株にマネーが殺到する!」(徳間書店)をサイン入りで3人に贈呈するほか、日刊株式経済新聞を10月29日付まで閲覧できるよう、それぞれIDとパスワードを付与する。

※ 詳しくはこちらをご覧ください。

  http://money.minkabu.jp/41314



東商取の9月海外委託売買高比率、過去最高を更新

年初来7度目の更新、海外注文が42.6%

東京商品取引所は21日、9月中における海外からの委託売買比率が42.6%となり、最高記録を更新したと発表した。海外比率の月間記録更新は年初来7度目となる。

出来高枚数は8月に比べ15.2%減の約180万枚と減少した。



「第二回みんなの株式Specialセミナー」 のお知らせ

【セミナー名】

「第二回みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」

【開催日】2013年10月30日(水)

【時 間】18:30開演(18:00開場)

【会 場】東京商品取引所 B1セミナールーム

【定 員】80名(参加費無料)※要事前予約

【来場者特典】

『商品先物取引』入門(ダイヤモンド社発行)(全員プレゼント)

【申込者特典】

 日刊 株式経済新聞(2013年10月29日までの試読ログインID・パスワードをプレセント) 

【後援】

 日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、

 大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構

※ 詳しくはこちらhttp://money.minkabu.jp/41314



サン・セールス&マーケティング株式会社主催セミナーのお知らせ

東京商品取引所協賛のサン・セールス&マーケティング株式会社主催のセミナー(10/23東京)

【セミナー名】

「松下誠氏の無料セミナー 第3弾!!株・為替・商品の展望」

【開催日】

 2013年10月23日(水)

【時 間】

 19:00~ (開場 18:30) 

【会 場】

AP渋谷道玄坂 (東京都渋谷区)

【定 員】

 50名 (参加費無料・応募多数の場合抽選)

【協 賛】

サンワード貿易株式会社

※ 詳しくはこちら 

http://ld.sunward-t.jp/seminar/20131023/



デリバティブ損益通算「知っていた」6割超

先物協会アンケート、半数近くNISA対象望む声


日本商品先物振興協会は17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。

それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。

損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



「金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪」のお知らせ

イベント名

TOKYO GOLD FESTIVAL 視野を広げマクロな視点で考えるスピンオフセミナー Vol.7

『 金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪 』

日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

場所:オーバルホール(大阪市北区梅田)

人数:定員250名

費用:無料 ※事前登録制

講演者(予定):

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏、

マーケット・アナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事シニアFXストラテジスト 大倉たかし氏 他

主催:ゴールド・フェスタ運営事務局

協力:豊商事?

後援

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページhttp://goldfes.jp/spinoff_vol7/



JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

1ドル=98円台前半まで進んだ円安とNY市場の下落など強弱感が交錯して、まちまちで始まった。その後はドル建て現物相場の下落を受けて軒並みマイナスサイドに転じたが、午後に入ると、ドル建て現物相場の下げ一服を受けて地合いを引き締めてプラスサイドに浮上して取引を終了している。

先限は前日比5円高の4253円、出来高は31407枚


[東京白金]

NY市場は反落したものの、ドル・円相場が1ドル=98円台前半まで円安に振れたことを受けて総じて買い優勢で始まった。その後はドル建て現物相場の軟調を受けてマイナスサイドに転じたが、午後に入ると、金反発を受けて地合いを引き締め、プラスサイドに切り返して取引を終了している。

先限は前日比9円高の4655円、出来高は15350枚。


[東京ガソリン]

NY原油は反落したものの、1ドル=98円台前半まで進んだ円安を受けて続伸して始まった。買い一巡後はNY原油時間外取引の軟調を背景にマイナスサイドに沈む場面も見られたが、午後に入ると、灯油の上伸に追随してプラスサイドに切り返して取引を終了している。

先限は前日比200円高の75840円、出来高は8038枚。


[東京ゴム]

前日の夜間取引が堅調に推移した上、ドル・円相場が1ドル=98円台前半まで円安に振れたことなどを受けて軒並み続伸して始まった。その後は上げ幅を拡大し、午後は高値圏でのもみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比2.9円高の264.5円、出来高は9894枚。


[東京コーン]

ドル・円相場が1ドル=98円台前半まで円安に振れた上、シカゴの小反発を受けて総じて反発して始まった。その後は上げ幅を縮小する場面も見られたが、午後ではシカゴ時間外取引の上昇を背景に上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比80円高の24780円、出来高は552枚。


[東京一般大豆]

円安やシカゴの反発などを受けて、総じて買いが先行して始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の続伸などを背景に、期先を中心に上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比680円高の53340円、出来高は346枚。

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相場には勝った負けたは付き物です。勝ち負けだけで相場をやっているのであれば、そのうち偶然にも一度くらいは大きな利益をだすことも経験されると思います。しかし一度の利益を出すことは誰でも簡単なことではございますが、最終的に資金を増やすことは容易ではございません。相場を投資としてやる以上は、資産を残し財産を築きあげていかなければ意味はありません。

相場の世界では、常に勝ち続けている投資家は1割もいないといわれています。9割近くの投資家達は1年と経たずに相場の世界から消え去っているのが実情です。

当サイトのシステムでは、目先の利益にはとらわれず、大切な資産を残していくためにも年間プログラムを取り入れております。当然ながら短期間ではマイナスがでることもあります。しかし長い目で見た場合に、最終的には過去で実証されていますように、必ずといってよいほど年間成績はある平均値以上の結果を残すことが出来ます。

本格的な資産運用としてご紹介させていただいているため、独自のマネーマネジメントを取り入れております。

当たった、ハズれたの相場をやっていても意味はありません。

資産運用として真剣にお考えなのであれば、1ヶ月よりも当然ながら、半年、1年・・・と長期での運用の方が効果もかなり大きくなります。

実際に実感していただくためにも、なるべく長く運用することをお勧めいたします。

そうすることによって、今まで味わったことのない喜びを感じて頂けるはずです。



業界ニュース

セントラル商事株式会社主催セミナーのお知らせ

【セミナー名】

「株&GOLD」

【開催日】

 2013年11月17日(日)

【時 間】

 13:40~16:40(開場13:15)

【会 場】

日経ホール&カンファレンスルーム (東京都千代田区)

【定 員】

 90名 (入場無料、応募者多数の場合は抽選)

※ 詳しくはこちら 

http://www.central-shoji.co.jp/seminar.html


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【セミナー名】

「日本ユニコム特別経済セミナー」

【開催日】

 2013年11月23日(土)

【時 間】

13:30 ~ 15:45 (開場 12:45)

【会 場】

 福岡天神センタービル8F TKP福岡天神シティーセンター(福岡県福岡市)

【参加条件】

20歳以上

【定 員】

 100名 (参加無料・応募多数の場合抽選)

※ 詳しくはこちら 

http://www.unicom.co.jp/seminar/list/20131123.html



東京商品取引所で30日に金融セミナー

みんかぶ主催、参加は無料

株式情報を伝えるサイト「みんなの株式」を運営するみんかぶは30日、一般投資家向けにマーケットの現状と今後の見通しなどを解説する「どうなる!どうする!株・為替・商品」の第2回セミナーを主催し執り行う。

商先業界から東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会、日本商品清算機構が後援、会場は東商取B1セミナールーム。

セミナーは2部構成で、講師は第1部が経済アナリストの朝倉慶氏によるセミナー「これからの日本株式市場のゆくえ(仮)」、第2部がチャート及びトレード手法研究家の小次郎講師と、みんかぶプロデューサーの川島寛貴氏によるスペシャルトークセッション「小次郎講師に聞く、テクニカル分析を使いこなすための5つの極意!」と題し、参加者からの事前質問にも応じる。

時間は18時半から20時半まで。定員は80人で参加は無料だが、ネットからの事前登録が必要となる。

なお、参加者には特典としてダイヤモンド社発行の書籍「商品先物取引入門」を全員に、また講師の朝倉慶氏の著書「インフレに向かう世界:だから株にマネーが殺到する!」(徳間書店)をサイン入りで3人に贈呈するほか、日刊株式経済新聞を10月29日付まで閲覧できるよう、それぞれIDとパスワードを付与する。

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東商取の9月海外委託売買高比率、過去最高を更新

年初来7度目の更新、海外注文が42.6%

東京商品取引所は21日、9月中における海外からの委託売買比率が42.6%となり、最高記録を更新したと発表した。海外比率の月間記録更新は年初来7度目となる。

出来高枚数は8月に比べ15.2%減の約180万枚と減少した。



「第二回みんなの株式Specialセミナー」 のお知らせ

【セミナー名】

「第二回みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」

【開催日】2013年10月30日(水)

【時 間】18:30開演(18:00開場)

【会 場】東京商品取引所 B1セミナールーム

【定 員】80名(参加費無料)※要事前予約

【来場者特典】

『商品先物取引』入門(ダイヤモンド社発行)(全員プレゼント)

【申込者特典】

 日刊 株式経済新聞(2013年10月29日までの試読ログインID・パスワードをプレセント) 

【後援】

 日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、

 大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構

※ 詳しくはこちらhttp://money.minkabu.jp/41314



サン・セールス&マーケティング株式会社主催セミナーのお知らせ

東京商品取引所協賛のサン・セールス&マーケティング株式会社主催のセミナー(10/23東京)

【セミナー名】

「松下誠氏の無料セミナー 第3弾!!株・為替・商品の展望」

【開催日】

 2013年10月23日(水)

【時 間】

 19:00~ (開場 18:30) 

【会 場】

AP渋谷道玄坂 (東京都渋谷区)

【定 員】

 50名 (参加費無料・応募多数の場合抽選)

【協 賛】

サンワード貿易株式会社

※ 詳しくはこちら 

http://ld.sunward-t.jp/seminar/20131023/



デリバティブ損益通算「知っていた」6割超

先物協会アンケート、半数近くNISA対象望む声


日本商品先物振興協会は17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。

それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。

損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



「金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪」のお知らせ

イベント名

TOKYO GOLD FESTIVAL 視野を広げマクロな視点で考えるスピンオフセミナー Vol.7

『 金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪 』

日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

場所:オーバルホール(大阪市北区梅田)

人数:定員250名

費用:無料 ※事前登録制

講演者(予定):

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏、

マーケット・アナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事シニアFXストラテジスト 大倉たかし氏 他

主催:ゴールド・フェスタ運営事務局

協力:豊商事?

後援

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページhttp://goldfes.jp/spinoff_vol7/



JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

ドル建て現物相場の小幅上昇を受けて、続伸して始まった。その後はドル建て現物相場の上伸を背景に上げ幅を拡大する場面も見られたが、午後ではドル建て現物相場の上げ一服を受けて上げ幅を削って取引を終了している。

8月限は前日比5円高の4246円、新甫10月限は終値4248円、出来高は34742枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、軒並み続伸して始まった。その後は円高に上値を抑えられたが、ドル建て現物相場の底堅い値動きなどを受けて堅調に推移して取引を終了している。

8月限は前日比48円高の4642円、新甫10月限は終値4646円、出来高は19417枚。


[東京ガソリン]

NY原油の上昇を受けて、軒並み続伸して始まった。買い一巡後はNY原油時間外取引の反落などを背景に上げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比510円高の75640円、出来高は8655枚。


[東京ゴム]

石油相場の続伸などを受けて、総じて買い優勢で始まった。買い一巡後は上げ幅を削る場面も見られたが、中国経済への不安後退から押し目買い意欲も強く、サーキットブレーカーが発動されるなど急速に上げ幅を拡大した。しかし午後では上海総合指数の軟化などを受けて地合いを崩し、上げ幅を削って取引を終了している。

先限は前日比1.3円高の261.6円、出来高は8856枚。


[東京コーン]

シカゴの大幅続落を受けて、軒並み売り先行で始まった。その後は様子見ムードの広がりから、もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比220円安の24700円、出来高は801枚。


[東京一般大豆]

シカゴの下落を受けて、売りが優勢で始まった。その後はシカゴ時間外取引の反発を背景に、期先中心に下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比330円安の52660円、出来高は181枚。

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先物キャンペーン☆秋祭り♪

開催中!

キャンペーン詳細は、こちらより。



業界ニュース

セントラル商事株式会社主催セミナーのお知らせ

【セミナー名】

「株&GOLD」

【開催日】

 2013年11月17日(日)

【時 間】

 13:40~16:40(開場13:15)

【会 場】

日経ホール&カンファレンスルーム (東京都千代田区)

【定 員】

 90名 (入場無料、応募者多数の場合は抽選)

※ 詳しくはこちら 

http://www.central-shoji.co.jp/seminar.html


日本ユニコム株式会社主催セミナーのお知らせ

【セミナー名】

「日本ユニコム特別経済セミナー」

【開催日】

 2013年11月23日(土)

【時 間】

13:30 ~ 15:45 (開場 12:45)

【会 場】

 福岡天神センタービル8F TKP福岡天神シティーセンター(福岡県福岡市)

【参加条件】

20歳以上

【定 員】

 100名 (参加無料・応募多数の場合抽選)

※ 詳しくはこちら 

http://www.unicom.co.jp/seminar/list/20131123.html



東京商品取引所で30日に金融セミナー

みんかぶ主催、参加は無料

株式情報を伝えるサイト「みんなの株式」を運営するみんかぶは30日、一般投資家向けにマーケットの現状と今後の見通しなどを解説する「どうなる!どうする!株・為替・商品」の第2回セミナーを主催し執り行う。

商先業界から東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会、日本商品清算機構が後援、会場は東商取B1セミナールーム。

セミナーは2部構成で、講師は第1部が経済アナリストの朝倉慶氏によるセミナー「これからの日本株式市場のゆくえ(仮)」、第2部がチャート及びトレード手法研究家の小次郎講師と、みんかぶプロデューサーの川島寛貴氏によるスペシャルトークセッション「小次郎講師に聞く、テクニカル分析を使いこなすための5つの極意!」と題し、参加者からの事前質問にも応じる。

時間は18時半から20時半まで。定員は80人で参加は無料だが、ネットからの事前登録が必要となる。

なお、参加者には特典としてダイヤモンド社発行の書籍「商品先物取引入門」を全員に、また講師の朝倉慶氏の著書「インフレに向かう世界:だから株にマネーが殺到する!」(徳間書店)をサイン入りで3人に贈呈するほか、日刊株式経済新聞を10月29日付まで閲覧できるよう、それぞれIDとパスワードを付与する。

※ 詳しくはこちらをご覧ください。

  http://money.minkabu.jp/41314



東商取の9月海外委託売買高比率、過去最高を更新

年初来7度目の更新、海外注文が42.6%

東京商品取引所は21日、9月中における海外からの委託売買比率が42.6%となり、最高記録を更新したと発表した。海外比率の月間記録更新は年初来7度目となる。

出来高枚数は8月に比べ15.2%減の約180万枚と減少した。



「第二回みんなの株式Specialセミナー」 のお知らせ

【セミナー名】

「第二回みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」

【開催日】2013年10月30日(水)

【時 間】18:30開演(18:00開場)

【会 場】東京商品取引所 B1セミナールーム

【定 員】80名(参加費無料)※要事前予約

【来場者特典】

『商品先物取引』入門(ダイヤモンド社発行)(全員プレゼント)

【申込者特典】

 日刊 株式経済新聞(2013年10月29日までの試読ログインID・パスワードをプレセント) 

【後援】

 日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、

 大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構

※ 詳しくはこちらhttp://money.minkabu.jp/41314



サン・セールス&マーケティング株式会社主催セミナーのお知らせ

東京商品取引所協賛のサン・セールス&マーケティング株式会社主催のセミナー(10/23東京)

【セミナー名】

「松下誠氏の無料セミナー 第3弾!!株・為替・商品の展望」

【開催日】

 2013年10月23日(水)

【時 間】

 19:00~ (開場 18:30) 

【会 場】

AP渋谷道玄坂 (東京都渋谷区)

【定 員】

 50名 (参加費無料・応募多数の場合抽選)

【協 賛】

サンワード貿易株式会社

※ 詳しくはこちら 

http://ld.sunward-t.jp/seminar/20131023/



デリバティブ損益通算「知っていた」6割超

先物協会アンケート、半数近くNISA対象望む声


日本商品先物振興協会は17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。

それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。

損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



「金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪」のお知らせ

イベント名

TOKYO GOLD FESTIVAL 視野を広げマクロな視点で考えるスピンオフセミナー Vol.7

『 金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪 』

日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

場所:オーバルホール(大阪市北区梅田)

人数:定員250名

費用:無料 ※事前登録制

講演者(予定):

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏、

マーケット・アナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事シニアFXストラテジスト 大倉たかし氏 他

主催:ゴールド・フェスタ運営事務局

協力:豊商事?

後援

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページhttp://goldfes.jp/spinoff_vol7/



JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

おかげ様で、

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[東京金]

NY市場の上昇を受けて、総じて続伸して始まった。買い一巡後は円高進行などを受けて、マイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比2円安の4194円、出来高は29454枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、買い先行で始まった。その後はもみ合いとなったが、午後に入ると、リスク回避の円高を受けて軒並みマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比13円安の4539円、出来高は12083枚。


[東京ガソリン]

NY原油は小反発となったものの、ブレンド原油の下落を受けて売り優勢で始まった。その後はもみ合いで推移したが、午後に入ると、円高進行に圧迫されて下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比880円安の74350円、出来高は9821枚。


[東京ゴム]

特に目立った材料もなく、まちまちで始まった。その後は上海ゴムの軟化などを背景に地合いを緩めて推移した。午後に入ると、上海ゴムの一段安や円相場の続伸を受けて、サーキットブレーカーが発動されるなど軒並み下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比5.8安の256.7円、出来高は5753枚。


[東京コーン]

シカゴの下落を受けて、売り先行で始まった。その後は午後の円高などを背景に下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比100円安の24900円、出来高は503枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は当限は堅調だったものの、期先においては円高などを受けて軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比170円安の53110円、出来高は546枚。

待望の11月、複数銘柄が面白い!

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過去11月においては、負けなしのコースが多数あり。

その中には、毎年大きく利益を伸ばしているものも!



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東京商品取引所で30日に金融セミナー

みんかぶ主催、参加は無料

株式情報を伝えるサイト「みんなの株式」を運営するみんかぶは30日、一般投資家向けにマーケットの現状と今後の見通しなどを解説する「どうなる!どうする!株・為替・商品」の第2回セミナーを主催し執り行う。

商先業界から東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会、日本商品清算機構が後援、会場は東商取B1セミナールーム。

セミナーは2部構成で、講師は第1部が経済アナリストの朝倉慶氏によるセミナー「これからの日本株式市場のゆくえ(仮)」、第2部がチャート及びトレード手法研究家の小次郎講師と、みんかぶプロデューサーの川島寛貴氏によるスペシャルトークセッション「小次郎講師に聞く、テクニカル分析を使いこなすための5つの極意!」と題し、参加者からの事前質問にも応じる。

時間は18時半から20時半まで。定員は80人で参加は無料だが、ネットからの事前登録が必要となる。

なお、参加者には特典としてダイヤモンド社発行の書籍「商品先物取引入門」を全員に、また講師の朝倉慶氏の著書「インフレに向かう世界:だから株にマネーが殺到する!」(徳間書店)をサイン入りで3人に贈呈するほか、日刊株式経済新聞を10月29日付まで閲覧できるよう、それぞれIDとパスワードを付与する。

※ 詳しくはこちらをご覧ください。

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東商取の9月海外委託売買高比率、過去最高を更新

年初来7度目の更新、海外注文が42.6%

東京商品取引所は21日、9月中における海外からの委託売買比率が42.6%となり、最高記録を更新したと発表した。海外比率の月間記録更新は年初来7度目となる。

出来高枚数は8月に比べ15.2%減の約180万枚と減少した。



「第二回みんなの株式Specialセミナー」 のお知らせ

【セミナー名】

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【開催日】2013年10月30日(水)

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【会 場】東京商品取引所 B1セミナールーム

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【開催日】

 2013年10月23日(水)

【時 間】

 19:00~ (開場 18:30) 

【会 場】

AP渋谷道玄坂 (東京都渋谷区)

【定 員】

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デリバティブ損益通算「知っていた」6割超

先物協会アンケート、半数近くNISA対象望む声


日本商品先物振興協会は17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。

それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。

損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



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『 金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪 』

日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

場所:オーバルホール(大阪市北区梅田)

人数:定員250名

費用:無料 ※事前登録制

講演者(予定):

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏、

マーケット・アナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事シニアFXストラテジスト 大倉たかし氏 他

主催:ゴールド・フェスタ運営事務局

協力:豊商事?

後援

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページhttp://goldfes.jp/spinoff_vol7/



JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

おかげ様で、

投資顧問ランキングは現在1位を獲得中です。


商品先物投資顧問トップのサイトとは!?


詳細は、ホームページへ






[東京金]

NY市場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後はもみ合いで推移したが、午後に入ると、株高をきっかけに円安に振れたことを受けてプラスサイドに切り返して取引を終了している。

先限は前日比10円高の4196円、出来高は23941枚


[東京白金]

NY市場の下落を受けて、続落で始まった。その後は中国の製造業PMIが予想以上となったことを受けて下げ一服となった。午後に入ると、株高・円安が下支え要因となり、当限を除く5本がプラスサイドに転じて取引を終了している。

先限は前日比2円高の4552円、出来高は10656枚。


[東京ガソリン]

NY原油の大幅続落を受けて、軒並み続落して始まった。売り一巡後はもみ合いで推移したが、終盤にかけてはNY原油時間外取引の小反発を背景に下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比620円安の75230円、出来高は9105枚。


[東京ゴム]

前日の上海ゴムの続落や石油相場の続落などを受けて、軒並み続落して始まった。売り一巡後は急速に地合いを強めてプラスサイドに浮上する場面も見られたが、上海ゴムの軟調を受けて地合いを崩した。午前後半では序盤の安値を維持したことで再度戻り歩調となり、全限月がプラスサイドに切り返して取引を終了している。

先限は前日比1.3高の262.5円、出来高は9356枚。


[東京コーン]

シカゴの反発を受けて、総じて買いが先行して始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の下落を背景に上げ幅を縮小する場面も見られたが、午後では円安を受けて堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比120円高の25000円、出来高は478枚。


[東京一般大豆]

シカゴの反発受けて、買い優勢で始まった。その後は2月限が反落となったが、シカゴ時間外取引の続伸や円安などを背景に期先中心に堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比270円高の53280円、出来高は914枚。

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業界ニュース


東京商品取引所で30日に金融セミナー

みんかぶ主催、参加は無料

株式情報を伝えるサイト「みんなの株式」を運営するみんかぶは30日、一般投資家向けにマーケットの現状と今後の見通しなどを解説する「どうなる!どうする!株・為替・商品」の第2回セミナーを主催し執り行う。

商先業界から東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会、日本商品清算機構が後援、会場は東商取B1セミナールーム。

セミナーは2部構成で、講師は第1部が経済アナリストの朝倉慶氏によるセミナー「これからの日本株式市場のゆくえ(仮)」、第2部がチャート及びトレード手法研究家の小次郎講師と、みんかぶプロデューサーの川島寛貴氏によるスペシャルトークセッション「小次郎講師に聞く、テクニカル分析を使いこなすための5つの極意!」と題し、参加者からの事前質問にも応じる。

時間は18時半から20時半まで。定員は80人で参加は無料だが、ネットからの事前登録が必要となる。

なお、参加者には特典としてダイヤモンド社発行の書籍「商品先物取引入門」を全員に、また講師の朝倉慶氏の著書「インフレに向かう世界:だから株にマネーが殺到する!」(徳間書店)をサイン入りで3人に贈呈するほか、日刊株式経済新聞を10月29日付まで閲覧できるよう、それぞれIDとパスワードを付与する。

※ 詳しくはこちらをご覧ください。

  http://money.minkabu.jp/41314



東商取の9月海外委託売買高比率、過去最高を更新

年初来7度目の更新、海外注文が42.6%

東京商品取引所は21日、9月中における海外からの委託売買比率が42.6%となり、最高記録を更新したと発表した。海外比率の月間記録更新は年初来7度目となる。

出来高枚数は8月に比べ15.2%減の約180万枚と減少した。



「第二回みんなの株式Specialセミナー」 のお知らせ

【セミナー名】

「第二回みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」

【開催日】2013年10月30日(水)

【時 間】18:30開演(18:00開場)

【会 場】東京商品取引所 B1セミナールーム

【定 員】80名(参加費無料)※要事前予約

【来場者特典】

『商品先物取引』入門(ダイヤモンド社発行)(全員プレゼント)

【申込者特典】

 日刊 株式経済新聞(2013年10月29日までの試読ログインID・パスワードをプレセント) 

【後援】

 日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、

 大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構

※ 詳しくはこちらhttp://money.minkabu.jp/41314



サン・セールス&マーケティング株式会社主催セミナーのお知らせ

東京商品取引所協賛のサン・セールス&マーケティング株式会社主催のセミナー(10/23東京)

【セミナー名】

「松下誠氏の無料セミナー 第3弾!!株・為替・商品の展望」

【開催日】

 2013年10月23日(水)

【時 間】

 19:00~ (開場 18:30) 

【会 場】

AP渋谷道玄坂 (東京都渋谷区)

【定 員】

 50名 (参加費無料・応募多数の場合抽選)

【協 賛】

サンワード貿易株式会社

※ 詳しくはこちら 

http://ld.sunward-t.jp/seminar/20131023/



デリバティブ損益通算「知っていた」6割超

先物協会アンケート、半数近くNISA対象望む声


日本商品先物振興協会は17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。

それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。

損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



「金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪」のお知らせ

イベント名

TOKYO GOLD FESTIVAL 視野を広げマクロな視点で考えるスピンオフセミナー Vol.7

『 金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪 』

日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

場所:オーバルホール(大阪市北区梅田)

人数:定員250名

費用:無料 ※事前登録制

講演者(予定):

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏、

マーケット・アナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事シニアFXストラテジスト 大倉たかし氏 他

主催:ゴールド・フェスタ運営事務局

協力:豊商事?

後援

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページhttp://goldfes.jp/spinoff_vol7/



JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

NY市場の上昇を受けて、軒並み反発して始まった。その後はもみ合いで推移したが、午後に入ると、円相場の急伸を受けて軒並み地合いを崩し、上げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比16円高の4186円、出来高は43261枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、買い優勢で始まった。買い一巡後は上げ幅を縮小し、午後では円相場の急反発を受けて軒並みマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比17円安の4550円、出来高は16641枚。


[東京ガソリン]

NY原油の続落などを受けて、総じて売り優勢で始まった。その後はもみ合いとなったが、午後に入ると、NY原油時間外取引の軟調や円相場の急伸を受けて軒並み地合いを緩め、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比950円安の75850円、出来高は9871枚。


[東京ゴム]

石油相場の下落などを受けて、総じて小反落して始まった。その後は下げ幅を縮小する場面も見られたが、午後に入ると、円相場の急反発などを受けて軒並み地合いを悪化し、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比7.7円安の261.2円、出来高は7593枚。


[東京コーン]

シカゴの反落を受けて、総じて売り先行で始まった。その後は下げ幅を縮小する場面も見られたが、午後に入ると、円相場の急伸に圧迫されて下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比240円安の24880円、出来高は1423枚。


[東京一般大豆]

シカゴが東京日中引け時よりも反落幅を縮小したことを受けて、総じて続伸して始まった。その後は午後の円相場の急反発を背景に、期近2本を除く4本がマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比170円安の53010円、出来高は1015枚。


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プロフィール
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2016年商品全コース総利益(1枚ベース)
29,164,500円
商品年間総利益(1枚ベース)
2011年 19,468,100円

2012年 22,674,500円

2013年 21,510,700円

2014年  9,592,300円

2015年 18,332,500円

2016年 29,164,500円

*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。
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