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20年以上の実績と最強のテクニカル分析で、金、白金、原油、ガソリン、ゴム、とうもろこしの商品相場の情報をお届けしていきます。

2013年10月

お待たせいたしました。いよいよ来週です!

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乞うご期待。



業界ニュース


「第二回みんなの株式Specialセミナー」 のお知らせ

【セミナー名】

「第二回みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」

【開催日】2013年10月30日(水)

【時 間】18:30開演(18:00開場)

【会 場】東京商品取引所 B1セミナールーム

【定 員】80名(参加費無料)※要事前予約

【来場者特典】

『商品先物取引』入門(ダイヤモンド社発行)(全員プレゼント)

【申込者特典】

 日刊 株式経済新聞(2013年10月29日までの試読ログインID・パスワードをプレセント) 

【後援】

 日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、

 大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構

※ 詳しくはこちらhttp://money.minkabu.jp/41314



サン・セールス&マーケティング株式会社主催セミナーのお知らせ

東京商品取引所協賛のサン・セールス&マーケティング株式会社主催のセミナー(10/23東京)

【セミナー名】

「松下誠氏の無料セミナー 第3弾!!株・為替・商品の展望」

【開催日】

 2013年10月23日(水)

【時 間】

 19:00~ (開場 18:30) 

【会 場】

AP渋谷道玄坂 (東京都渋谷区)

【定 員】

 50名 (参加費無料・応募多数の場合抽選)

【協 賛】

サンワード貿易株式会社

※ 詳しくはこちら 

http://ld.sunward-t.jp/seminar/20131023/



デリバティブ損益通算「知っていた」6割超

先物協会アンケート、半数近くNISA対象望む声


日本商品先物振興協会は17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。

それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。

損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



「金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪」のお知らせ

イベント名

TOKYO GOLD FESTIVAL 視野を広げマクロな視点で考えるスピンオフセミナー Vol.7

『 金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪 』

日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

場所:オーバルホール(大阪市北区梅田)

人数:定員250名

費用:無料 ※事前登録制

講演者(予定):

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏、

マーケット・アナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事シニアFXストラテジスト 大倉たかし氏 他

主催:ゴールド・フェスタ運営事務局

協力:豊商事?

後援

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページhttp://goldfes.jp/spinoff_vol7/



JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

NY市場の下落を受けて、軒並み続落して始まった。その後は円相場が1ドル=97円台後半の円安に振れたことなどが下支えとなり、引けにかけて下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比31円安の4110円、出来高は35825枚


[東京白金]

NY市場の下落を受けて、軒並み売りが先行して始まった。売り一巡後は円安や株高などを背景に、下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比36円安の4386円、出来高は12276枚。


[東京ガソリン]

NY原油の急落などを受けて、売りが優勢で始まった。その後は円安やNY時間外取引の上昇などを背景に、プラスサイドに浮上して取引を終了している。

先限は前日比320円高の76300円、出来高は7148枚。


[東京ゴム]

前日の夜間取引の軟調地合いを引き継いで、軒並み反落して始まった。その後は上海ゴムの下落などを受けて、サーキットブレーカーが発動されて下げ幅を拡大した。午後では円安などを背景に下げ幅を縮小する場面も見られたが、戻り売り圧力も強く、引けにかけて軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比5.6円安の259.8円、出来高は7938枚。


[東京コーン]

シカゴの小幅上昇を受けて、総じて買い優勢で始まった。その後は納会を控えた当限は下落したものの、期先にかけては円安などを背景に堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比120円高の24660円、出来高は562枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は閑散商いの中、シカゴ時間外取引の上昇や円安を受けて、当限と2月限を除く4本が堅調にして取引を終了している。

先限は前日比160円高の52630円、出来高は234枚。

相場に勝つ。

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相場には勝った負けたは付き物です。勝ち負けだけで相場をやっているのであれば、そのうち偶然にも一度くらいは大きな利益をだすことも経験されると思います。しかし一度の利益を出すことは誰でも簡単なことではございますが、最終的に資金を増やすことは容易ではございません。相場を投資としてやる以上は、資産を残し財産を築きあげていかなければ意味はありません。

相場の世界では、常に勝ち続けている投資家は1割もいないといわれています。9割近くの投資家達は1年と経たずに相場の世界から消え去っているのが実情です。

当サイトのシステムでは、目先の利益にはとらわれず、大切な資産を残していくためにも年間プログラムを取り入れております。当然ながら短期間ではマイナスがでることもあります。しかし長い目で見た場合に、最終的には過去で実証されていますように、必ずといってよいほど年間成績はある平均値以上の結果を残すことが出来ます。

本格的な資産運用としてご紹介させていただいているため、独自のマネーマネジメントを取り入れております。

当たった、ハズれたの相場をやっていても意味はありません。

資産運用として真剣にお考えなのであれば、1ヶ月よりも当然ながら、半年、1年・・・と長期での運用の方が効果もかなり大きくなります。

実際に実感していただくためにも、なるべく長く運用することをお勧めいたします。

そうすることによって、今まで味わったことのない喜びを感じて頂けるはずです。



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損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



「金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪」のお知らせ

イベント名

TOKYO GOLD FESTIVAL 視野を広げマクロな視点で考えるスピンオフセミナー Vol.7

『 金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪 』

日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

場所:オーバルホール(大阪市北区梅田)

人数:定員250名

費用:無料 ※事前登録制

講演者(予定):

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏、

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JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

NY市場の上昇を受けて、総じて反発で始まった。その後はドル建て現物相場の上昇などを背景に堅調で推移し、午後では株高・円安も支援要因となって上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比37円高の4148円、出来高は28640枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、続伸して始まった。その後は円高に上値を抑えられて上げ幅を削る場面も見られたが、ドル建て現物相場の堅調を背景に地合いを引き締めた。午後に入ると、株高・円安に支援されて軒並み上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比49円高の4425円、出来高は12549枚。


[東京ガソリン]

NY原油は下落して円高に振れているものの、ブレンド原油の上昇やNY原油時間外取引の反発などを受けて総じて買いが先行で始まった。その後はもみ合いで推移したが、午後に入ると、円安進行を背景に上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比770円高の74850円、出来高は7784枚。


[東京ゴム]

前日夜間取引が堅調に推移した上、石油や貴金属相場の上昇などを受けて軒並み続伸して始まった。その後は上海ゴムの上昇を背景に急速に地合いを強め、サーキットブレーカーが発動されて上げ幅を拡大した。午後では高値圏でのもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比7.1円高の264.3円、出来高は9681枚。


[東京コーン]

シカゴの上昇を受けて、軒並み続伸して始まった。その後は午後の円安など支援されて、上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比250円高の24720円、出来高は729枚。


[東京一般大豆]

シカゴの上昇を受けて、総じて買いが先行して始まった。その後は円安などを背景に、当限を除く5本が上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比730円高の52810円、出来高は305枚。

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お楽しみに。



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【開催日】2013年10月30日(水)

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【定 員】

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損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

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金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

NY市場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後は円高進行を受けて下げ幅を拡大したが、午後に入ると、円高一服を背景に下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比13円安の4111円、出来高は27028枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、軒並み反発して始まった。買い一巡後は円高に上値を抑えられて上げ幅を削る場面も見られたが、午後では円高一服やドル建て現物相場の堅調に支援されて地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比21円高の4376円、出来高は11887枚。


[東京ガソリン]

NY原油の反発と週明けのNY原油時間外取引の下落など、強弱感が交錯してまちまちで始まった。その後は円高進行やNY原油時間外取引の軟調を背景に地合いを緩めた。しかし午後では円高一服を受けて下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比20円安の74080円、出来高は5661枚。


[東京ゴム]

前週末の夜間取引の堅調地合いを引き継いで、総じて小反発して始まった。その後は上げ幅を拡大する場面も見られたが、円高や石油相場の軟化などを背景に上げ幅を削った。午後ではもみ合いが続いたが、終盤にかけては円高一服などを受けて再び地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比2.7円高の257.2円、出来高は3431枚。


[東京コーン]

シカゴの続伸などを受けて、総じて反発して始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引が小反落したものの、売り物も少なく、薄商いの中総じて堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比190円高の24470円、出来高は436枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の続伸を背景に、当限を除く5本が上昇して取引を終了している。

先限は前日比210円高の52080円、出来高は256枚。

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間もなくです!!



業界ニュース


「第二回みんなの株式Specialセミナー」 のお知らせ

【セミナー名】

「第二回みんなの株式Specialセミナー『どうなる!どうする!株・為替・商品』」

【開催日】2013年10月30日(水)

【時 間】18:30開演(18:00開場)

【会 場】東京商品取引所 B1セミナールーム

【定 員】80名(参加費無料)※要事前予約

【来場者特典】

『商品先物取引』入門(ダイヤモンド社発行)(全員プレゼント)

【申込者特典】

 日刊 株式経済新聞(2013年10月29日までの試読ログインID・パスワードをプレセント) 

【後援】

 日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、

 大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構

※ 詳しくはこちらhttp://money.minkabu.jp/41314



サン・セールス&マーケティング株式会社主催セミナーのお知らせ

東京商品取引所協賛のサン・セールス&マーケティング株式会社主催のセミナー(10/23東京)

【セミナー名】

「松下誠氏の無料セミナー 第3弾!!株・為替・商品の展望」

【開催日】

 2013年10月23日(水)

【時 間】

 19:00~ (開場 18:30) 

【会 場】

AP渋谷道玄坂 (東京都渋谷区)

【定 員】

 50名 (参加費無料・応募多数の場合抽選)

【協 賛】

サンワード貿易株式会社

※ 詳しくはこちら 

http://ld.sunward-t.jp/seminar/20131023/



デリバティブ損益通算「知っていた」6割超

先物協会アンケート、半数近くNISA対象望む声


日本商品先物振興協会は17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。

それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。

損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



「金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪」のお知らせ

イベント名

TOKYO GOLD FESTIVAL 視野を広げマクロな視点で考えるスピンオフセミナー Vol.7

『 金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪 』

日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

場所:オーバルホール(大阪市北区梅田)

人数:定員250名

費用:無料 ※事前登録制

講演者(予定):

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏、

マーケット・アナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事シニアFXストラテジスト 大倉たかし氏 他

主催:ゴールド・フェスタ運営事務局

協力:豊商事?

後援

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページhttp://goldfes.jp/spinoff_vol7/



JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

ドル建て現物相場の上昇と円高といった強弱感が交錯して、まちまちで始まった。その後は円高に振れたことを受けてマイナスサイドに転じた。午後に入ると、戻りを売られる場面も見られたが、ドル建て現物相場の堅調を受けて地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比3円安の4124円、出来高は30291枚


[東京白金]

円高とNY市場の下落を受けて、軒並み反落して始まった。その後はドル建て現物相場の堅調が下支えとなる場面も見られたが、円高に上値を抑えられた。午後に入ると、リスク回避の動きに上値を抑えられたが、終盤に下げ一服となって取引を終了している。

先限は前日比38円安の4355円、出来高は14912枚。


[東京ガソリン]

NY原油の下落や円高を受けて、軒並み売り先行で始まった。売り一巡後は下げ幅を縮小したが、今夜発表される予定だった9月に米雇用統計の発表が延期になるなど、米政府機関の一部閉鎖から米経済統計の発表が延期され、様子見からもみ合いとなった。しかし終盤にかけては円ジリ高を背景に地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比480円安の74100円、出来高は5866枚。


[東京ゴム]

円高や石油相場の軟化などを受けて、軒並み反落して始まった。売り一巡後は新規材料も乏しく、終始もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比2.4円安の254.5円、出来高は3763枚。


[東京コーン]

円高とシカゴの小幅安などを受けて、当限を除いて反落して始まった。その後は円ジリ高やシカゴ時間外取引の軟化などを背景に、軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比150円安の24280円、出来高は605枚。


[東京一般大豆]

シカゴの上昇と円高といった強弱感が交錯して、まちまちで始まった。その後は薄商いの中、12月と2月限が上昇し、期先にかけては円ジリ高などを受けて軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比190円安の51870円、出来高は144枚。

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今年はなんといっても恩返しの巳年!

ヘビは「金運」や「財運」に恵まれ、恩を忘れず助けてくれた人に「恩返し」を行うと言われています。


乞うご期待。

この機会に是非チャンスをつかんでください!




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そうすることによって、今まで味わったことのない喜びを感じて頂けるはずです。



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サン・セールス&マーケティング株式会社主催セミナーのお知らせ

東京商品取引所協賛のサン・セールス&マーケティング株式会社主催のセミナー(10/23東京)

【セミナー名】

「松下誠氏の無料セミナー 第3弾!!株・為替・商品の展望」

【開催日】

 2013年10月23日(水)

【時 間】

 19:00~ (開場 18:30) 

【会 場】

AP渋谷道玄坂 (東京都渋谷区)

【定 員】

 50名 (参加費無料・応募多数の場合抽選)

【協 賛】

サンワード貿易株式会社

※ 詳しくはこちら 

http://ld.sunward-t.jp/seminar/20131023/



デリバティブ損益通算「知っていた」6割超

先物協会アンケート、半数近くNISA対象望む声


日本商品先物振興協会は17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。

それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。

損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。

損益通算の範囲拡大で通算を希望する金融商品を複数回答可で募った結果、「上場株式等」607人(75.1%)、「投資信託」370人(39.9%)、「海外先物取引」335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。

商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。だが「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。

来年1月から導入される年100万円を上限とする少額投資非課税制度(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。



「金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪」のお知らせ

イベント名

TOKYO GOLD FESTIVAL 視野を広げマクロな視点で考えるスピンオフセミナー Vol.7

『 金×株×為替 : スペシャリスト対談 in 大阪 』

日時

2013年11月9日(土)12:00~15:30(開場11:20)

場所:オーバルホール(大阪市北区梅田)

人数:定員250名

費用:無料 ※事前登録制

講演者(予定):

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏、

マーケット・アナライズ制作代表 岡崎良介氏

豊商事シニアFXストラテジスト 大倉たかし氏 他

主催:ゴールド・フェスタ運営事務局

協力:豊商事?

後援

東京商品取引所、東京金融取引所

参照ページhttp://goldfes.jp/spinoff_vol7/



JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ

金36,000円UP、取引への影響は?

日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。

清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。

これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。


JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。こうした議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。

これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。なおこの時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。

つまり、上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。

これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。

その後米国では2010年(同22)7月にドッド・フランク法が成立し、商品先物取引委員会(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。

これを受け日本でも2011年(同23)12月26日、金融庁が「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」で

・清算機関での清算業務及び取引情報の保存・報告義務の具体化

・電子取引プラットフォームでの取引の義務付け

に関する取りまとめを公表している。

国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。

だが、問題は現状細々とやり繰りしている商先業者である。商品先物市場拡大を国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。



 

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[東京金]

円高やNY市場の大幅続落を受けて、軒並み急落して始まった。その後はドル建て現物相場の一段安を受けて下げ幅を拡大したが、売り一巡後はドル建て現物相場の下げ一服を背景に下げ幅を縮小し、午後はもみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比155円安の4062円、出来高は64271枚


[東京白金]

NY市場の下落と円高を受けて、軒並み続落して始まった。売り一巡後は下げ一服となり、もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比91円安の4383円、出来高は21407枚。


[東京ガソリン]

円高やNY原油の続落を受けて、売り先行で始まった。その後は円ジリ高やNY原油時間外取引の軟調を背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比430円安の74380円、出来高は8753枚。


[東京ゴム]

円高や、石油・貴金属相場の下落などを受けて続落して始まった。その後は弱気のテクニカル要因から売り圧力が強まり、下げ幅を拡大した。午後ではもみ合いに転じたが、終盤にかけては再び地合いを緩め、一段安となって取引を終了している。

先限は前日比4.5円安の256.5円、出来高は7920枚。


[東京コーン]

円高とシカゴの下落を受けて、総じて続落して始まった。その後は円ジリ高などを背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比260円安の24310円、出来高は1360枚。


[東京一般大豆]

円高とシカゴの続落を受けて、軒並み続落して始まった。その後は円ジリ高とシカゴ時間外取引の軟調を背景に、期近中心に下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比390円安の51560円、出来高は592枚。


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商品年間総利益(1枚ベース)
2011年 19,468,100円

2012年 22,674,500円

2013年 21,510,700円

2014年  9,592,300円

2015年 18,332,500円

2016年 29,164,500円

2017年 10,274,000円

2018年 22,476,500円

*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。
【お問合せ】
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