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2013年12月

2013年度も全銘柄、勝利!

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2013年度も全銘柄、勝利!


数百万円単位で利益を出せたとのご報告も今年もたくさん頂戴いたしましたが、中には早い段階において、数千万円の利益が出たとのご報告も頂いております。

やはり今年も登場!億万長者!!



おかげさまで、先物顧問ランキングも堂々の1位を獲得できました!

誠にありがとうございました。


来年は午年。

馬は「物事が”うま”くいく」「幸運が駆け込んでくる」などといわれる縁起のいい動物です。

2014年は、期待度もMAXか!!

ご検討中の方は、来年是非ともご参加ください。


東京コーンゴールド会員及び東京一般大豆ゴールド会員の新規募集を一時停止しておりましたが、来年より募集を再開いたします。


以下は、12月度の獲得利益幅です。

東京ガソリン ゴールド会員・・・4,320円

東京ガソリン プラチナ会員・・・7,760円

東京ゴム ゴールド会員・・・18.4円

東京ゴム プラチナ会員・・・-125.8円

東京金 ゴールド会員・・・-399円

東京白金 ゴールド会員・・・-248円

東京コーン ゴールド会員・・・2,980円

東京一般大豆 ゴールド会員・・・3,100円


以下は、年間成績になります。

東京ガソリン ゴールド会員・・・54,020円

東京ガソリン プラチナ会員・・・65,120円

東京ゴム ゴールド会員・・・118.3円

東京ゴム プラチナ会員・・・559.0円

東京金 ゴールド会員・・・2,916円

東京白金 ゴールド会員・・・3,030円

東京コーン ゴールド会員・・・13,870円

東京一般大豆 ゴールド会員・・・46,620円



良いお年をお迎えください。


皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。




業界ニュース


2013年総括、商品先物業界10大ニュース

第1位  東穀取が解散、60年の歴史に幕(2月28日)

第2位  東工取→東商取、関西取→堂島取に名称変更(2月12日)

第3位  東商取次期取引システム、JPX相乗りを再度検討へ(12月13日)

第4位  堂島取コメ先物、農水省が試験上場延長を認可(8月7日)

第5位  商先規制、「アベノミクス」の規制改革で緩和路線明記(6月14日)

第6位  東商取、「総合エネルギー市場」創設を目指す方針示す(12月13日)

第7位  JCCH、SPAN証拠金の価格変動カバー率を99%に(9月2日)

第8位  先物協会、不招請勧誘撤廃への意見書を作成・公表(11月19日)

第9位  東商取、OTC市場運営の新会社を設立(11月29日)

第10位 エース交易が外資傘下に(2月8日)


第1位ニュース:詳説

2月28日の臨時株主総会で解散が決まった東京穀物商品取引所は、1952年(昭和27)10月の開所から60年、農産物のみならず商品先物取引の“聖地”として君臨してきた。解散決議に先んじて、2月12日に東商取と堂島取に上場商品をすべて移管し、事実上取引所としての機能は停止していた。業界内からは東穀取の解散を惜しむ声が絶えず、“一丁目一番地”とされた重厚な取引所ビルの売却、取り壊しにも慨嘆の声は今だに止まない。農水省が解散を認可したのは3月19日、その後清算業務にかかり、7月31日の事務所の賃貸契約解消をもって組織体が完全に消滅した。

第2位ニュース:詳説

東京工業品取引所が東穀取から農産物4商品の移管を受け東京商品取引所に、関西商品取引所も東穀取のコメ先物市場を継承し大阪堂島商品取引所と名を変えた。東商取の江崎格社長は「商品版の総合取引所」と位置づけ、アジア圏で確固たる地位の確立を目指すとし、堂島取も先物発祥の地である大阪からコメ先物を積極的にアピールする意向を打ち出した。

第3位ニュース:詳説

年頭の賀詞交歓会で東商取の江崎格社長が「遅くても年内」と期限を切ったシステム対応及び総合取への方針策定について、結局時間一杯まで調整を続け、最終的にJPXの対応を見た上で再度検討するというギリギリの選択となった。

第4位ニュース:詳説

コメの生産者団体から激しい反対を受けながらも、何とか試験上場にこぎつけたのは2011年(同23)8月8日だったが、直後に失速・低迷してしまい、以来今日まで細々とした出来高に終始している。仮に出来高不振を理由に延長申請を拒否されたら、それこそ堂島取の存在意義そのものに関わってくるため、農水省もさすがに即不認可とはできなかったようだ。

第5位ニュース:詳説

「骨太の方針」と「日本再興計画」でアベノミクスが出揃い、素案で総合取実現に向けた取組の促進が改めて盛り込まれ、1月に首相の諮問機関として発足した規制改革会議がまとめた規制改革実施計画では、創業等分野の個別措置事項として「リスクマネー供給による起業・新規ビジネスの創出」が12項目掲げられ、うち4項目が商品先物取引に関連している。ここで「顧客勧誘時の適合性原則の見直し等」と明記し、「平成25年度措置」と具体的に期限も示している。

第6位ニュース:詳説

東商取が今後の経営戦略として液化天然ガス(LNG)や電力などのエネルギー関連先物を総括する総合エネルギー市場の創設に向けて動き出す方針を発表。これについては主務省の経産省もバックアップする意向だが、現行の商先法では無体物の上場ができないため法改正が必要となる。

第7位ニュース:詳説

JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(同24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

第8位ニュース:詳説

内閣消費者委や日弁連などから勧誘規制緩和に反対する意見書が多く出されている現状を踏まえ、協会として先物市場の重要性を訴えつつ今後も規制緩和の要求を続けるとする意思表示を行ったもの。11月の内閣消費者委会合では、3省庁の課長が出席し、不招請勧誘禁止措置など規制の実態を説明している。

第9位ニュース:詳説

店頭(OTC)市場を運営するための新会社「ジャパンOTCエクスチェンジ」をギンガエナジージャパンと共同で設立。東商取が直接石油の現物市場活性化に携ることで指標価格の信頼性を高めると同時に、シナジー効果として先物市場の取引増加に繋げる狙いがある。

第10位ニュース:詳説

前年から新旧経営陣の対立が表面化していた同社に、結局外資による外様の新経営陣3人が入り決着を見た。6月には大証JASDAQ市場の上場を廃止し、12月には商号を「エボリューションジャパン」と変更するなど、昨年は動きが目立った。




年末年始の休業のお知らせ

平素よりEn-Richをご利用いただき誠にありがとうございます。

年末年始を下記のとおり休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。

 ◆ 年末業務最終日: 2013年12月30日(月)17:00まで

 ◆ 年末年始休業日: 2013年12月31日(火)~ 2014年 1月 5日(日)

 ◆ 年始業務開始日: 2014年 1月 6日(月)09:00より

■取引所のスケジュール

 

 □大納会12月30日(月)(日中立会限り)

 □大発会 2014年1月6日(月)




「Tokyo Gold Festival 2014」のお知らせ

政治学者であり元厚生労働大臣の舛添要一氏による基調講演をはじめ、金のスペシャリストによる講演やプレゼント抽選会など金に関心を示す個人投資家等にとって非常に魅力的なコンテンツが用意されています。

イベント名

Tokyo Gold Festival 2014

日時

2014年2月11日(火・祝)12:00~18:00

場所

THE GRAND HALL(品川)

参加費

無料(事前申込制)

定員 480名

講演者(予定)

政治学者、元厚生労働大臣 舛添要一氏

ワールド ゴールド カウンシル駐日代表 森田隆大氏

豊島逸夫事務所代表 豊島逸夫氏

マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表 亀井幸一郎氏

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏 

生活経済ジャーナリスト いちのせかつみ氏 等

主催

ゴールドフェスタ運営事務局

特別後援

ワールドゴールドカウンシル

後援

東京商品取引所、日本商品先物振興協会、東京証券取引所、CMEグループ

参照ページ

http://goldfes.jp/ :title=http://goldfes.jp/






 

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業界ニュース


2013年総括、商品先物業界10大ニュース

第1位  東穀取が解散、60年の歴史に幕(2月28日)

第2位  東工取→東商取、関西取→堂島取に名称変更(2月12日)

第3位  東商取次期取引システム、JPX相乗りを再度検討へ(12月13日)

第4位  堂島取コメ先物、農水省が試験上場延長を認可(8月7日)

第5位  商先規制、「アベノミクス」の規制改革で緩和路線明記(6月14日)

第6位  東商取、「総合エネルギー市場」創設を目指す方針示す(12月13日)

第7位  JCCH、SPAN証拠金の価格変動カバー率を99%に(9月2日)

第8位  先物協会、不招請勧誘撤廃への意見書を作成・公表(11月19日)

第9位  東商取、OTC市場運営の新会社を設立(11月29日)

第10位 エース交易が外資傘下に(2月8日)


第1位ニュース:詳説

2月28日の臨時株主総会で解散が決まった東京穀物商品取引所は、1952年(昭和27)10月の開所から60年、農産物のみならず商品先物取引の“聖地”として君臨してきた。解散決議に先んじて、2月12日に東商取と堂島取に上場商品をすべて移管し、事実上取引所としての機能は停止していた。業界内からは東穀取の解散を惜しむ声が絶えず、“一丁目一番地”とされた重厚な取引所ビルの売却、取り壊しにも慨嘆の声は今だに止まない。農水省が解散を認可したのは3月19日、その後清算業務にかかり、7月31日の事務所の賃貸契約解消をもって組織体が完全に消滅した。

第2位ニュース:詳説

東京工業品取引所が東穀取から農産物4商品の移管を受け東京商品取引所に、関西商品取引所も東穀取のコメ先物市場を継承し大阪堂島商品取引所と名を変えた。東商取の江崎格社長は「商品版の総合取引所」と位置づけ、アジア圏で確固たる地位の確立を目指すとし、堂島取も先物発祥の地である大阪からコメ先物を積極的にアピールする意向を打ち出した。

第3位ニュース:詳説

年頭の賀詞交歓会で東商取の江崎格社長が「遅くても年内」と期限を切ったシステム対応及び総合取への方針策定について、結局時間一杯まで調整を続け、最終的にJPXの対応を見た上で再度検討するというギリギリの選択となった。

第4位ニュース:詳説

コメの生産者団体から激しい反対を受けながらも、何とか試験上場にこぎつけたのは2011年(同23)8月8日だったが、直後に失速・低迷してしまい、以来今日まで細々とした出来高に終始している。仮に出来高不振を理由に延長申請を拒否されたら、それこそ堂島取の存在意義そのものに関わってくるため、農水省もさすがに即不認可とはできなかったようだ。

第5位ニュース:詳説

「骨太の方針」と「日本再興計画」でアベノミクスが出揃い、素案で総合取実現に向けた取組の促進が改めて盛り込まれ、1月に首相の諮問機関として発足した規制改革会議がまとめた規制改革実施計画では、創業等分野の個別措置事項として「リスクマネー供給による起業・新規ビジネスの創出」が12項目掲げられ、うち4項目が商品先物取引に関連している。ここで「顧客勧誘時の適合性原則の見直し等」と明記し、「平成25年度措置」と具体的に期限も示している。

第6位ニュース:詳説

東商取が今後の経営戦略として液化天然ガス(LNG)や電力などのエネルギー関連先物を総括する総合エネルギー市場の創設に向けて動き出す方針を発表。これについては主務省の経産省もバックアップする意向だが、現行の商先法では無体物の上場ができないため法改正が必要となる。

第7位ニュース:詳説

JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(同24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。

第8位ニュース:詳説

内閣消費者委や日弁連などから勧誘規制緩和に反対する意見書が多く出されている現状を踏まえ、協会として先物市場の重要性を訴えつつ今後も規制緩和の要求を続けるとする意思表示を行ったもの。11月の内閣消費者委会合では、3省庁の課長が出席し、不招請勧誘禁止措置など規制の実態を説明している。

第9位ニュース:詳説

店頭(OTC)市場を運営するための新会社「ジャパンOTCエクスチェンジ」をギンガエナジージャパンと共同で設立。東商取が直接石油の現物市場活性化に携ることで指標価格の信頼性を高めると同時に、シナジー効果として先物市場の取引増加に繋げる狙いがある。

第10位ニュース:詳説

前年から新旧経営陣の対立が表面化していた同社に、結局外資による外様の新経営陣3人が入り決着を見た。6月には大証JASDAQ市場の上場を廃止し、12月には商号を「エボリューションジャパン」と変更するなど、昨年は動きが目立った。





原油価格が約5年3ヶ月ぶりの高値を記録=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。



東商取中間決算、連結で2億5,900万円の最終赤字に

総合エネルギー市場創設方針も、通期は流動性低下でさらに厳しい数字が

東京商品取引所は13日、2013年度(平成25)の中間期(4月1日〜9月30日)における決算概要を発表し、今後の経営戦略として液化天然ガス(LNG)や電力などのエネルギー関連先物を総括する総合エネルギー市場の創設に向けて動き出す方針を示した。

日本商品清算機構(JCCH)との連結決算では、営業収益が16億2,900万円(前年同期比11.3%増)となった一方、営業費用も21億200万円(同7.2%増)と膨らみ4億7,200万円の営業損失となった。

これにより前年同期で1億8,200万円あった経常損失が、今回は2億2,500万円の損失が発生し、最終的に2億5,900万円の赤字になった。

中間期の財政状態は総資産が1,226億1,800万円(2013年3月期=1,395億6,300万円)、純資産が101億2,300万円(同103億8,300万円)で、自己資本比率は8.3%(同7.4%)となっている。

営業損失をさらに詳細にみると、営業外収益が2億4,700万円と、解散した東京穀物商品取引所のシステム利用における解約などでおよそ1億円強減少し、2億2,500万円の経常損失に繋がった。税引前の中間純損失も2億2,500万円、最終的な中間純損失は2億5,900万円と2年連続で中間期における赤字決算を計上した。

一方、東商取個別の決算では3億4,400万円の営業損失が発生、経常損失は3億100万円、中間純損失は2億7,200万円と前年度より悪化した。個別の財政状態では総資産が142億3,300万円(同161億6,200万円)、純資産が86億7,300万円(同89億4,600万円)で、自己資本比率は60.9%(同55.4%)となっている。

これを前年同期との比較を交えて詳細にみると、営業収益は14億8,700万円(前年同期比11.6%増)に対し営業費用が18億3,200万円(同6.5%増)生じたため3億4,400万円の営業損失となったが、前年度よりも4,300万円ほど改善した。

さらに営業外収益が6,200万円(同64.6%減)となり営業外費用が1,900万円(同55.8%減)かかったことで3億100万円の経常損失となった。

これにより税引前の中間純損失は経常損失と同じ3億100万円、最終的な中間純損失は2億7,200万円となった。

連結貸借対照表によると、流動資産は581億7,100万円で固定資産は644億4,600万円、流動負債はJCCHの取引証拠金が加味されるため1,041億6,100万円、固定負債は83億3,300万円となっている。これに純資産として株主資本が101億2,300万円など、1,226億1,800万円の資産を形成している。

このほかJCCHと連結扱いであるため営業外収益では1億6,500万円の受取利息、7,600万円の有価証券利息が発生している。

今回、総合エネルギー市場創設を打ち出したことで、信頼性構築のために財務基盤の強化は欠かせない必須事項となるが、直近の出来高をみると現状のまま推移すれば非常に厳しい通期決算が予想される。

なお損益計算書を東商取個別でみると、収入では営業収益として定額参加料が3,900万円、定率参加料が13億3,600万円、相場転送利用料が4,300万円、システム関連利用料が6,800万円で計14億8,700万円。営業費用の内訳は記されていないが、18億3,200万円発生したため3億4,400万円の営業損失が生じた。





金融庁・日本取引所G、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」開催

 

 11月24日、中央合同庁舎講堂で、金融・証券・商品先物関係者らおよそ500人以上が参加し、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」が開催された。主催は金融庁と日本取引所グループ(以下JPX)で、第1部の「アジア取引所の課題」では、香港取引所、タイ証券取引所のトップらがアジアの取引所の現状と課題などを講演、第?部「アジアにおける東京市場」では東商・大証合併後の日本市場の取組について、金融庁の遠藤俊英総務企画局審議官を交えたパネルディスカッションが行われた。講演の中で、香港取引所のチーフ・エグゼクティブ(以下CEO)、チャールズ・シャオジア・リー氏は、中国本土の商品先物市場の成長を紹介した上で、今年買収したLMEを中心に、アジア市場におけるコモディティ・デリバティブ市場の重要性を指摘した。遠藤審議官もまた、商品デリバティプについて触れ、金融・商品両方のデリバティブを取引する「総合取引所」の構築を改めて宣言した。参加した商品先物関係者からは、「総合取引所時代の中での商品市場、そして東京商品取引所の今後について、改めて考えさせられた」といった声も聞かれた。

 アジアの市場経済化が広がる中で

 香港取引所のリー氏はこの日、?LMEネットワークの活用、?株式だけでなく金融およびコモディティ先物拡大による横断的な投資市場の構築、?中国本土との密接な関係に基づく人民元によるオフショア取引の拡大、?プラットフォーム等ITの充実などを柱とした成長戦略を進めていくと今後の展望について語った。

 コモディティについては、中国本土の商品先物市場の総取引金額が95兆人民元と株式市場の31兆人民元を上回る拡大ぶりを見せていることから、LME買収を機に、「世界のベンチマーク」を目指すシナリオ。LME買収だけにとどまらず、今後は中国本土の取引所やアジアの取引所との相互上場を進めていくことでさらなる拡大を目指したいとも語った。

 中国が、鉱物・穀物を始めとする商品の大消費国・生産国であることを考えれば、その「窓口」である香港の商品市場には潜在的に成長力がある。約15兆米ドルの総取引額を抱えるLMEの持つ国際ネットワークも今後、香港の商品先物市場をベンチマーク化する上での助けになるだろう。

 また、タイ証券取引所のエグゼクティブ・パイス・プレジデントのパコーン・ピータタワチャイ氏は、タイ証取における外人の取引総額が2012年5月から2013年4月の1年間で4兆6654億700万パーツと、前年度より29%増加したことなどを報告。その上で、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなどASEAN6ヵ国、7取引所が「アセアン取引所」を共同で開始したことも報告した。

 アセアン取引所は、ASEAN lndex(ASEAN Stars、部門別Index等)やASEAN ETFなどを取引。域内全体で3778の上場会社があり、5億9千万人の人口があるASEANにおける投資機会を広げるものとして、デリバティプやCDF、ETFなどにも利用される期待があると説明した。株式を中心にアジア市場は活気づいていることを印象づけた。

 そして、証券だけでなく、商品についても、「アジアにおいて、商品市場とコモディティ・デリバティブは必要不可欠」(この日、コメンテーターとして出席した住友商事総合研究所の高井裕之社長)なものになりつつあるようだ。

 事実、11月に入って、インターコンチネンタル取引所がシンガポール・マーカンタイル取引所(SMX)買収を発表するなど国際的な話題も飛び出し始めている。昨年来、ヨーロッパのオイルトレーダーや穀物トレーダーを活発に誘致しているシンガポールは今後、人民元による中国市場での直接取引が認められることも決まっている。アジアの商品先物市場については今後、中国市場の拡大に合わせて話題が増えそうだ。

 そんなアジアの商品市場の成長の一方で、目下のところ、わが国の商品先物市場は出来高停滞のため、蚊帳の外にある。

 この日のセミナーでも、金融庁の遠藤俊英審議官が、JPXは、証券取引所としては世界3位だが、デリバティプ取引所としては17位に甘んじていると指摘した上で、「日本は、デリバティプ市場、特に商品デリバティプ分野の地位が低い」と語り、「新たな上場商品を開発・創造することで、国際的な競争力を獲得すべきだ」と、商品市場も併せた総合取引所の構築に改めて意欲を示した。

 来年度以降、コモディティ議論活発に

 ちなみに東京・大阪の証券市場の再編に伴う今後の総合取引所戦略について、JPXの斉藤惇CEOはこの日の基調講演で、新たな株価指数やJリート、ETFを上場させる他、アジア各国の取引所との相互上場やクロスマージンを進めることなどを挙げているが、東商取を含むコモディティ・デリバティプについては特に触れなかった。ただ、JPXが今年4月に発表した「中期経営計画」によれば、2015年までの3年間で「コモディテ・デリバティプ分野への進出」が具体的施策として示されており、来年3月には東証・大証合併の仕上げも済むことから、来年度以降、商品市場を巡る動きは加速しそうだ。




投資番組「資産運用のBESTバランス定食を考えよう!!」のお知らせ

【タイトル】

「資産運用のBESTバランス定食を考えよう!!」

【放送日時】

 12月17日(火) 19:00~20:00

【チャンネル】

  WITV (ライブ放送、オンデマンド放送)

【内 容】

 第一部 分散投資教室…晋陽FPオフィス代表カンチュンド氏、他

 第二部 意外と知らない実物資産「金」…WGC日本代表 森田隆大氏

【出演者】

 WGC日本代表 森田隆大氏、

 晋陽FPオフィス代表カンチュンド氏

※ 詳しくはこちら http://www.worldinvestors.tv/guide/1217.pdf




年末年始の休業のお知らせ

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 ◆ 年末業務最終日: 2013年12月30日(月)17:00まで

 ◆ 年末年始休業日: 2013年12月31日(火)~ 2014年 1月 5日(日)

 ◆ 年始業務開始日: 2014年 1月 6日(月)09:00より

■取引所のスケジュール

 

 □大納会12月30日(月)(日中立会限り)

 □大発会 2014年1月6日(月)




「Tokyo Gold Festival 2014」のお知らせ

政治学者であり元厚生労働大臣の舛添要一氏による基調講演をはじめ、金のスペシャリストによる講演やプレゼント抽選会など金に関心を示す個人投資家等にとって非常に魅力的なコンテンツが用意されています。

イベント名

Tokyo Gold Festival 2014

日時

2014年2月11日(火・祝)12:00~18:00

場所

THE GRAND HALL(品川)

参加費

無料(事前申込制)

定員 480名

講演者(予定)

政治学者、元厚生労働大臣 舛添要一氏

ワールド ゴールド カウンシル駐日代表 森田隆大氏

豊島逸夫事務所代表 豊島逸夫氏

マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表 亀井幸一郎氏

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏 

生活経済ジャーナリスト いちのせかつみ氏 等

主催

ゴールドフェスタ運営事務局

特別後援

ワールドゴールドカウンシル

後援

東京商品取引所、日本商品先物振興協会、東京証券取引所、CMEグループ

参照ページ

http://goldfes.jp/ :title=http://goldfes.jp/




東京商品取引所、OTC市場運営会社を設立

ギンガ社と共同出資、LNG視野に

東京商品取引所は8日の取締役会で、シンガポールに本社を置く石油仲介大手ギンガ・ペトロリアムとの共同出資による店頭(OTC)市場の仲介運営会社設立を承認した。

東商取が直接石油の現物市場活性化に携ることで指標価格の信頼性を高めると同時に、シナジー効果として先物市場の取引増加に繋げる狙いがある。

新会社は年度内にも立ち上げる予定だが、資本金は1,000万円で出資比率は東商取40%、ギンガ60%。石油市場の活性化と同時に、液化天然ガス(LNG)の取り扱いも視野に入れ、最終的に世界初となるLNG先物市場創設を目指す。


LNGは主務省の経産省が主導で先物市場創設を目指している商品で、短期スポット市場の指標価格形成に向け役所主導でデータ収集を行い、価格情報の公表に向け準備を進めている。

これも年度内の開始を目指しているが、今後の日本のエネルギー政策にも関わる重要事項でもあり、経産省も市場を盛り上げたい意向だ。

今年前半に行われたLNG先物市場協議会では、3月29日の取りまとめで2014年度(平成26)の市場創設を目指す方針を打ち出した。

LNG先物の商品設計については、現物受渡しを伴わない差金決済市場とし、海外からの取引参加を促すためドル建てを主軸に検討する。標準品については最も流動性が高くなるよう設計し、取引単位なども商習慣と投資対象性を総合的に勘案して意見集約を図る。

その際国内のLNG需要家だけでなく、日本以外にも輸入量の多い台湾や韓国から意見や要望を聞くほか、アジアの石油製品において価格形成の拠点となっているシンガポールやシェールガスに関連して米国とも共同上場も視野に入れた連携模索などを主軸に据えている。



 

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[東京金]

海外市場が休場のなか、円安を受けて買いが優勢で始まった。その後は円安進行を背景に上げ幅を拡大し、午後は高値圏でのもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比20円高の4060円、出来高は14258枚


[東京白金]

円安を受けて、買いが先行して始まった。その後は円安進行を背景に上値を伸ばし、午後ではドル建て現物相場の上げ一服と金堅調など強弱感が交錯してもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比21円高の4585円、出来高は8258枚。


[東京ガソリン]

海外市場が休場のなか、円安を受けて続伸して始まった。その後は円安進行を背景に上げ幅を拡大し、午後は手仕舞い売りなどに押されて地合いを弱めて取引を終了している。

6月限は前日比650円高の85100円、新甫7月限は終値85370円、出来高は5883枚。


[東京ゴム]

円安や石油相場の続伸などを受けて、総じて反発して始まった。その後は円安進行などを背景に上げ幅を拡大する場面も見られたが、戻り売り圧力も強く、上げ幅を削った。午後では様子見ムードの広がりから、もみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比2.4円高の274.9円、出来高は8507枚。


[東京コーン]

シカゴが休場のなか、円安を受けて総じて買いが先行して始まった。その後は円安進行などを背景に堅調に推移したが、午後に入ると、期近2本がマイナスサイドに沈むなど手仕舞い売りに押されて地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比20円高の26400円、出来高は4069枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は円安進行などを背景に堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比270円高の57350円、出来高は638枚。

原油価格が約5年3ヶ月ぶりの高値を記録

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原油価格が約5年3ヶ月ぶりの高値を記録=東京商品取引所

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東商取中間決算、連結で2億5,900万円の最終赤字に

総合エネルギー市場創設方針も、通期は流動性低下でさらに厳しい数字が

東京商品取引所は13日、2013年度(平成25)の中間期(4月1日〜9月30日)における決算概要を発表し、今後の経営戦略として液化天然ガス(LNG)や電力などのエネルギー関連先物を総括する総合エネルギー市場の創設に向けて動き出す方針を示した。

日本商品清算機構(JCCH)との連結決算では、営業収益が16億2,900万円(前年同期比11.3%増)となった一方、営業費用も21億200万円(同7.2%増)と膨らみ4億7,200万円の営業損失となった。

これにより前年同期で1億8,200万円あった経常損失が、今回は2億2,500万円の損失が発生し、最終的に2億5,900万円の赤字になった。

中間期の財政状態は総資産が1,226億1,800万円(2013年3月期=1,395億6,300万円)、純資産が101億2,300万円(同103億8,300万円)で、自己資本比率は8.3%(同7.4%)となっている。

営業損失をさらに詳細にみると、営業外収益が2億4,700万円と、解散した東京穀物商品取引所のシステム利用における解約などでおよそ1億円強減少し、2億2,500万円の経常損失に繋がった。税引前の中間純損失も2億2,500万円、最終的な中間純損失は2億5,900万円と2年連続で中間期における赤字決算を計上した。

一方、東商取個別の決算では3億4,400万円の営業損失が発生、経常損失は3億100万円、中間純損失は2億7,200万円と前年度より悪化した。個別の財政状態では総資産が142億3,300万円(同161億6,200万円)、純資産が86億7,300万円(同89億4,600万円)で、自己資本比率は60.9%(同55.4%)となっている。

これを前年同期との比較を交えて詳細にみると、営業収益は14億8,700万円(前年同期比11.6%増)に対し営業費用が18億3,200万円(同6.5%増)生じたため3億4,400万円の営業損失となったが、前年度よりも4,300万円ほど改善した。

さらに営業外収益が6,200万円(同64.6%減)となり営業外費用が1,900万円(同55.8%減)かかったことで3億100万円の経常損失となった。

これにより税引前の中間純損失は経常損失と同じ3億100万円、最終的な中間純損失は2億7,200万円となった。

連結貸借対照表によると、流動資産は581億7,100万円で固定資産は644億4,600万円、流動負債はJCCHの取引証拠金が加味されるため1,041億6,100万円、固定負債は83億3,300万円となっている。これに純資産として株主資本が101億2,300万円など、1,226億1,800万円の資産を形成している。

このほかJCCHと連結扱いであるため営業外収益では1億6,500万円の受取利息、7,600万円の有価証券利息が発生している。

今回、総合エネルギー市場創設を打ち出したことで、信頼性構築のために財務基盤の強化は欠かせない必須事項となるが、直近の出来高をみると現状のまま推移すれば非常に厳しい通期決算が予想される。

なお損益計算書を東商取個別でみると、収入では営業収益として定額参加料が3,900万円、定率参加料が13億3,600万円、相場転送利用料が4,300万円、システム関連利用料が6,800万円で計14億8,700万円。営業費用の内訳は記されていないが、18億3,200万円発生したため3億4,400万円の営業損失が生じた。





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金融庁・日本取引所G、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」開催

 

 11月24日、中央合同庁舎講堂で、金融・証券・商品先物関係者らおよそ500人以上が参加し、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」が開催された。主催は金融庁と日本取引所グループ(以下JPX)で、第1部の「アジア取引所の課題」では、香港取引所、タイ証券取引所のトップらがアジアの取引所の現状と課題などを講演、第?部「アジアにおける東京市場」では東商・大証合併後の日本市場の取組について、金融庁の遠藤俊英総務企画局審議官を交えたパネルディスカッションが行われた。講演の中で、香港取引所のチーフ・エグゼクティブ(以下CEO)、チャールズ・シャオジア・リー氏は、中国本土の商品先物市場の成長を紹介した上で、今年買収したLMEを中心に、アジア市場におけるコモディティ・デリバティブ市場の重要性を指摘した。遠藤審議官もまた、商品デリバティプについて触れ、金融・商品両方のデリバティブを取引する「総合取引所」の構築を改めて宣言した。参加した商品先物関係者からは、「総合取引所時代の中での商品市場、そして東京商品取引所の今後について、改めて考えさせられた」といった声も聞かれた。

 アジアの市場経済化が広がる中で

 香港取引所のリー氏はこの日、?LMEネットワークの活用、?株式だけでなく金融およびコモディティ先物拡大による横断的な投資市場の構築、?中国本土との密接な関係に基づく人民元によるオフショア取引の拡大、?プラットフォーム等ITの充実などを柱とした成長戦略を進めていくと今後の展望について語った。

 コモディティについては、中国本土の商品先物市場の総取引金額が95兆人民元と株式市場の31兆人民元を上回る拡大ぶりを見せていることから、LME買収を機に、「世界のベンチマーク」を目指すシナリオ。LME買収だけにとどまらず、今後は中国本土の取引所やアジアの取引所との相互上場を進めていくことでさらなる拡大を目指したいとも語った。

 中国が、鉱物・穀物を始めとする商品の大消費国・生産国であることを考えれば、その「窓口」である香港の商品市場には潜在的に成長力がある。約15兆米ドルの総取引額を抱えるLMEの持つ国際ネットワークも今後、香港の商品先物市場をベンチマーク化する上での助けになるだろう。

 また、タイ証券取引所のエグゼクティブ・パイス・プレジデントのパコーン・ピータタワチャイ氏は、タイ証取における外人の取引総額が2012年5月から2013年4月の1年間で4兆6654億700万パーツと、前年度より29%増加したことなどを報告。その上で、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなどASEAN6ヵ国、7取引所が「アセアン取引所」を共同で開始したことも報告した。

 アセアン取引所は、ASEAN lndex(ASEAN Stars、部門別Index等)やASEAN ETFなどを取引。域内全体で3778の上場会社があり、5億9千万人の人口があるASEANにおける投資機会を広げるものとして、デリバティプやCDF、ETFなどにも利用される期待があると説明した。株式を中心にアジア市場は活気づいていることを印象づけた。

 そして、証券だけでなく、商品についても、「アジアにおいて、商品市場とコモディティ・デリバティブは必要不可欠」(この日、コメンテーターとして出席した住友商事総合研究所の高井裕之社長)なものになりつつあるようだ。

 事実、11月に入って、インターコンチネンタル取引所がシンガポール・マーカンタイル取引所(SMX)買収を発表するなど国際的な話題も飛び出し始めている。昨年来、ヨーロッパのオイルトレーダーや穀物トレーダーを活発に誘致しているシンガポールは今後、人民元による中国市場での直接取引が認められることも決まっている。アジアの商品先物市場については今後、中国市場の拡大に合わせて話題が増えそうだ。

 そんなアジアの商品市場の成長の一方で、目下のところ、わが国の商品先物市場は出来高停滞のため、蚊帳の外にある。

 この日のセミナーでも、金融庁の遠藤俊英審議官が、JPXは、証券取引所としては世界3位だが、デリバティプ取引所としては17位に甘んじていると指摘した上で、「日本は、デリバティプ市場、特に商品デリバティプ分野の地位が低い」と語り、「新たな上場商品を開発・創造することで、国際的な競争力を獲得すべきだ」と、商品市場も併せた総合取引所の構築に改めて意欲を示した。

 来年度以降、コモディティ議論活発に

 ちなみに東京・大阪の証券市場の再編に伴う今後の総合取引所戦略について、JPXの斉藤惇CEOはこの日の基調講演で、新たな株価指数やJリート、ETFを上場させる他、アジア各国の取引所との相互上場やクロスマージンを進めることなどを挙げているが、東商取を含むコモディティ・デリバティプについては特に触れなかった。ただ、JPXが今年4月に発表した「中期経営計画」によれば、2015年までの3年間で「コモディテ・デリバティプ分野への進出」が具体的施策として示されており、来年3月には東証・大証合併の仕上げも済むことから、来年度以降、商品市場を巡る動きは加速しそうだ。




投資番組「資産運用のBESTバランス定食を考えよう!!」のお知らせ

【タイトル】

「資産運用のBESTバランス定食を考えよう!!」

【放送日時】

 12月17日(火) 19:00~20:00

【チャンネル】

  WITV (ライブ放送、オンデマンド放送)

【内 容】

 第一部 分散投資教室…晋陽FPオフィス代表カンチュンド氏、他

 第二部 意外と知らない実物資産「金」…WGC日本代表 森田隆大氏

【出演者】

 WGC日本代表 森田隆大氏、

 晋陽FPオフィス代表カンチュンド氏

※ 詳しくはこちら http://www.worldinvestors.tv/guide/1217.pdf




年末年始の休業のお知らせ

平素よりEn-Richをご利用いただき誠にありがとうございます。

年末年始を下記のとおり休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。

 ◆ 年末業務最終日: 2013年12月30日(月)17:00まで

 ◆ 年末年始休業日: 2013年12月31日(火)~ 2014年 1月 5日(日)

 ◆ 年始業務開始日: 2014年 1月 6日(月)09:00より

■取引所のスケジュール

 

 □大納会12月30日(月)(日中立会限り)

 □大発会 2014年1月6日(月)




「Tokyo Gold Festival 2014」のお知らせ

政治学者であり元厚生労働大臣の舛添要一氏による基調講演をはじめ、金のスペシャリストによる講演やプレゼント抽選会など金に関心を示す個人投資家等にとって非常に魅力的なコンテンツが用意されています。

イベント名

Tokyo Gold Festival 2014

日時

2014年2月11日(火・祝)12:00~18:00

場所

THE GRAND HALL(品川)

参加費

無料(事前申込制)

定員 480名

講演者(予定)

政治学者、元厚生労働大臣 舛添要一氏

ワールド ゴールド カウンシル駐日代表 森田隆大氏

豊島逸夫事務所代表 豊島逸夫氏

マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表 亀井幸一郎氏

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏 

生活経済ジャーナリスト いちのせかつみ氏 等

主催

ゴールドフェスタ運営事務局

特別後援

ワールドゴールドカウンシル

後援

東京商品取引所、日本商品先物振興協会、東京証券取引所、CMEグループ

参照ページ

http://goldfes.jp/ :title=http://goldfes.jp/




東京商品取引所、OTC市場運営会社を設立

ギンガ社と共同出資、LNG視野に

東京商品取引所は8日の取締役会で、シンガポールに本社を置く石油仲介大手ギンガ・ペトロリアムとの共同出資による店頭(OTC)市場の仲介運営会社設立を承認した。

東商取が直接石油の現物市場活性化に携ることで指標価格の信頼性を高めると同時に、シナジー効果として先物市場の取引増加に繋げる狙いがある。

新会社は年度内にも立ち上げる予定だが、資本金は1,000万円で出資比率は東商取40%、ギンガ60%。石油市場の活性化と同時に、液化天然ガス(LNG)の取り扱いも視野に入れ、最終的に世界初となるLNG先物市場創設を目指す。


LNGは主務省の経産省が主導で先物市場創設を目指している商品で、短期スポット市場の指標価格形成に向け役所主導でデータ収集を行い、価格情報の公表に向け準備を進めている。

これも年度内の開始を目指しているが、今後の日本のエネルギー政策にも関わる重要事項でもあり、経産省も市場を盛り上げたい意向だ。

今年前半に行われたLNG先物市場協議会では、3月29日の取りまとめで2014年度(平成26)の市場創設を目指す方針を打ち出した。

LNG先物の商品設計については、現物受渡しを伴わない差金決済市場とし、海外からの取引参加を促すためドル建てを主軸に検討する。標準品については最も流動性が高くなるよう設計し、取引単位なども商習慣と投資対象性を総合的に勘案して意見集約を図る。

その際国内のLNG需要家だけでなく、日本以外にも輸入量の多い台湾や韓国から意見や要望を聞くほか、アジアの石油製品において価格形成の拠点となっているシンガポールやシェールガスに関連して米国とも共同上場も視野に入れた連携模索などを主軸に据えている。



 

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[東京金]

円安とNY市場の上昇を受けて、続伸して始まった。買い一巡後はもみ合いで推移し、午後に入ると、手仕舞い売りが出て上げ幅を縮小して取引を終了している。

10月限は前日比20円高の4042円、新甫12月限は終値4040円、出来高は14893枚


[東京白金]

NY市場の上昇と円安を受けて、総じて続伸で始まった。買い一巡後は様子見ムードの広がりから、もみ合いで推移して取引を終了している。

10月限は前日比62円高の4557円、新甫12月限は終値4564円、出来高は15290枚。


[東京ガソリン]

円安やNY原油の上昇を受けて、続伸で始まった。その後は様子見ムードの広がりから、もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比460円高の84450円、出来高は5996枚。


[東京ゴム]

石油や貴金属相場の続伸などを受けて、総じて反発して始まった。その後は上海ゴムの小幅上昇や円安などを背景に堅調に推移したが、午後に入ると、上海ゴムの軟化を受けて地合いを崩し、期中以降の4本がマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比3.2円安の272.5円、出来高は10239枚。


[東京コーン]

まちまちで始まった。その後は手掛かり材料難から様子見ムードも強く、もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比60円高の26380円、出来高は2380枚。


[東京一般大豆]

円安やシカゴの上昇などを受けて、総じて買い先行で始まった。その後は堅調で推移する場面も見られたが、午後に入ると、手仕舞い売りなどに押されて地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比80円高の57080円、出来高は1265枚。

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東商取中間決算、連結で2億5,900万円の最終赤字に

総合エネルギー市場創設方針も、通期は流動性低下でさらに厳しい数字が

東京商品取引所は13日、2013年度(平成25)の中間期(4月1日〜9月30日)における決算概要を発表し、今後の経営戦略として液化天然ガス(LNG)や電力などのエネルギー関連先物を総括する総合エネルギー市場の創設に向けて動き出す方針を示した。

日本商品清算機構(JCCH)との連結決算では、営業収益が16億2,900万円(前年同期比11.3%増)となった一方、営業費用も21億200万円(同7.2%増)と膨らみ4億7,200万円の営業損失となった。

これにより前年同期で1億8,200万円あった経常損失が、今回は2億2,500万円の損失が発生し、最終的に2億5,900万円の赤字になった。

中間期の財政状態は総資産が1,226億1,800万円(2013年3月期=1,395億6,300万円)、純資産が101億2,300万円(同103億8,300万円)で、自己資本比率は8.3%(同7.4%)となっている。

営業損失をさらに詳細にみると、営業外収益が2億4,700万円と、解散した東京穀物商品取引所のシステム利用における解約などでおよそ1億円強減少し、2億2,500万円の経常損失に繋がった。税引前の中間純損失も2億2,500万円、最終的な中間純損失は2億5,900万円と2年連続で中間期における赤字決算を計上した。

一方、東商取個別の決算では3億4,400万円の営業損失が発生、経常損失は3億100万円、中間純損失は2億7,200万円と前年度より悪化した。個別の財政状態では総資産が142億3,300万円(同161億6,200万円)、純資産が86億7,300万円(同89億4,600万円)で、自己資本比率は60.9%(同55.4%)となっている。

これを前年同期との比較を交えて詳細にみると、営業収益は14億8,700万円(前年同期比11.6%増)に対し営業費用が18億3,200万円(同6.5%増)生じたため3億4,400万円の営業損失となったが、前年度よりも4,300万円ほど改善した。

さらに営業外収益が6,200万円(同64.6%減)となり営業外費用が1,900万円(同55.8%減)かかったことで3億100万円の経常損失となった。

これにより税引前の中間純損失は経常損失と同じ3億100万円、最終的な中間純損失は2億7,200万円となった。

連結貸借対照表によると、流動資産は581億7,100万円で固定資産は644億4,600万円、流動負債はJCCHの取引証拠金が加味されるため1,041億6,100万円、固定負債は83億3,300万円となっている。これに純資産として株主資本が101億2,300万円など、1,226億1,800万円の資産を形成している。

このほかJCCHと連結扱いであるため営業外収益では1億6,500万円の受取利息、7,600万円の有価証券利息が発生している。

今回、総合エネルギー市場創設を打ち出したことで、信頼性構築のために財務基盤の強化は欠かせない必須事項となるが、直近の出来高をみると現状のまま推移すれば非常に厳しい通期決算が予想される。

なお損益計算書を東商取個別でみると、収入では営業収益として定額参加料が3,900万円、定率参加料が13億3,600万円、相場転送利用料が4,300万円、システム関連利用料が6,800万円で計14億8,700万円。営業費用の内訳は記されていないが、18億3,200万円発生したため3億4,400万円の営業損失が生じた。





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金融庁・日本取引所G、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」開催

 

 11月24日、中央合同庁舎講堂で、金融・証券・商品先物関係者らおよそ500人以上が参加し、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」が開催された。主催は金融庁と日本取引所グループ(以下JPX)で、第1部の「アジア取引所の課題」では、香港取引所、タイ証券取引所のトップらがアジアの取引所の現状と課題などを講演、第?部「アジアにおける東京市場」では東商・大証合併後の日本市場の取組について、金融庁の遠藤俊英総務企画局審議官を交えたパネルディスカッションが行われた。講演の中で、香港取引所のチーフ・エグゼクティブ(以下CEO)、チャールズ・シャオジア・リー氏は、中国本土の商品先物市場の成長を紹介した上で、今年買収したLMEを中心に、アジア市場におけるコモディティ・デリバティブ市場の重要性を指摘した。遠藤審議官もまた、商品デリバティプについて触れ、金融・商品両方のデリバティブを取引する「総合取引所」の構築を改めて宣言した。参加した商品先物関係者からは、「総合取引所時代の中での商品市場、そして東京商品取引所の今後について、改めて考えさせられた」といった声も聞かれた。

 アジアの市場経済化が広がる中で

 香港取引所のリー氏はこの日、?LMEネットワークの活用、?株式だけでなく金融およびコモディティ先物拡大による横断的な投資市場の構築、?中国本土との密接な関係に基づく人民元によるオフショア取引の拡大、?プラットフォーム等ITの充実などを柱とした成長戦略を進めていくと今後の展望について語った。

 コモディティについては、中国本土の商品先物市場の総取引金額が95兆人民元と株式市場の31兆人民元を上回る拡大ぶりを見せていることから、LME買収を機に、「世界のベンチマーク」を目指すシナリオ。LME買収だけにとどまらず、今後は中国本土の取引所やアジアの取引所との相互上場を進めていくことでさらなる拡大を目指したいとも語った。

 中国が、鉱物・穀物を始めとする商品の大消費国・生産国であることを考えれば、その「窓口」である香港の商品市場には潜在的に成長力がある。約15兆米ドルの総取引額を抱えるLMEの持つ国際ネットワークも今後、香港の商品先物市場をベンチマーク化する上での助けになるだろう。

 また、タイ証券取引所のエグゼクティブ・パイス・プレジデントのパコーン・ピータタワチャイ氏は、タイ証取における外人の取引総額が2012年5月から2013年4月の1年間で4兆6654億700万パーツと、前年度より29%増加したことなどを報告。その上で、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなどASEAN6ヵ国、7取引所が「アセアン取引所」を共同で開始したことも報告した。

 アセアン取引所は、ASEAN lndex(ASEAN Stars、部門別Index等)やASEAN ETFなどを取引。域内全体で3778の上場会社があり、5億9千万人の人口があるASEANにおける投資機会を広げるものとして、デリバティプやCDF、ETFなどにも利用される期待があると説明した。株式を中心にアジア市場は活気づいていることを印象づけた。

 そして、証券だけでなく、商品についても、「アジアにおいて、商品市場とコモディティ・デリバティブは必要不可欠」(この日、コメンテーターとして出席した住友商事総合研究所の高井裕之社長)なものになりつつあるようだ。

 事実、11月に入って、インターコンチネンタル取引所がシンガポール・マーカンタイル取引所(SMX)買収を発表するなど国際的な話題も飛び出し始めている。昨年来、ヨーロッパのオイルトレーダーや穀物トレーダーを活発に誘致しているシンガポールは今後、人民元による中国市場での直接取引が認められることも決まっている。アジアの商品先物市場については今後、中国市場の拡大に合わせて話題が増えそうだ。

 そんなアジアの商品市場の成長の一方で、目下のところ、わが国の商品先物市場は出来高停滞のため、蚊帳の外にある。

 この日のセミナーでも、金融庁の遠藤俊英審議官が、JPXは、証券取引所としては世界3位だが、デリバティプ取引所としては17位に甘んじていると指摘した上で、「日本は、デリバティプ市場、特に商品デリバティプ分野の地位が低い」と語り、「新たな上場商品を開発・創造することで、国際的な競争力を獲得すべきだ」と、商品市場も併せた総合取引所の構築に改めて意欲を示した。

 来年度以降、コモディティ議論活発に

 ちなみに東京・大阪の証券市場の再編に伴う今後の総合取引所戦略について、JPXの斉藤惇CEOはこの日の基調講演で、新たな株価指数やJリート、ETFを上場させる他、アジア各国の取引所との相互上場やクロスマージンを進めることなどを挙げているが、東商取を含むコモディティ・デリバティプについては特に触れなかった。ただ、JPXが今年4月に発表した「中期経営計画」によれば、2015年までの3年間で「コモディテ・デリバティプ分野への進出」が具体的施策として示されており、来年3月には東証・大証合併の仕上げも済むことから、来年度以降、商品市場を巡る動きは加速しそうだ。




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【タイトル】

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【放送日時】

 12月17日(火) 19:00~20:00

【チャンネル】

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【内 容】

 第一部 分散投資教室…晋陽FPオフィス代表カンチュンド氏、他

 第二部 意外と知らない実物資産「金」…WGC日本代表 森田隆大氏

【出演者】

 WGC日本代表 森田隆大氏、

 晋陽FPオフィス代表カンチュンド氏

※ 詳しくはこちら http://www.worldinvestors.tv/guide/1217.pdf




年末年始の休業のお知らせ

平素よりEn-Richをご利用いただき誠にありがとうございます。

年末年始を下記のとおり休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。

 ◆ 年末業務最終日: 2013年12月30日(月)17:00まで

 ◆ 年末年始休業日: 2013年12月31日(火)~ 2014年 1月 5日(日)

 ◆ 年始業務開始日: 2014年 1月 6日(月)09:00より

■取引所のスケジュール

 

 □大納会12月30日(月)(日中立会限り)

 □大発会 2014年1月6日(月)




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政治学者であり元厚生労働大臣の舛添要一氏による基調講演をはじめ、金のスペシャリストによる講演やプレゼント抽選会など金に関心を示す個人投資家等にとって非常に魅力的なコンテンツが用意されています。

イベント名

Tokyo Gold Festival 2014

日時

2014年2月11日(火・祝)12:00~18:00

場所

THE GRAND HALL(品川)

参加費

無料(事前申込制)

定員 480名

講演者(予定)

政治学者、元厚生労働大臣 舛添要一氏

ワールド ゴールド カウンシル駐日代表 森田隆大氏

豊島逸夫事務所代表 豊島逸夫氏

マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表 亀井幸一郎氏

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏 

生活経済ジャーナリスト いちのせかつみ氏 等

主催

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特別後援

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後援

東京商品取引所、日本商品先物振興協会、東京証券取引所、CMEグループ

参照ページ

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東京商品取引所、OTC市場運営会社を設立

ギンガ社と共同出資、LNG視野に

東京商品取引所は8日の取締役会で、シンガポールに本社を置く石油仲介大手ギンガ・ペトロリアムとの共同出資による店頭(OTC)市場の仲介運営会社設立を承認した。

東商取が直接石油の現物市場活性化に携ることで指標価格の信頼性を高めると同時に、シナジー効果として先物市場の取引増加に繋げる狙いがある。

新会社は年度内にも立ち上げる予定だが、資本金は1,000万円で出資比率は東商取40%、ギンガ60%。石油市場の活性化と同時に、液化天然ガス(LNG)の取り扱いも視野に入れ、最終的に世界初となるLNG先物市場創設を目指す。


LNGは主務省の経産省が主導で先物市場創設を目指している商品で、短期スポット市場の指標価格形成に向け役所主導でデータ収集を行い、価格情報の公表に向け準備を進めている。

これも年度内の開始を目指しているが、今後の日本のエネルギー政策にも関わる重要事項でもあり、経産省も市場を盛り上げたい意向だ。

今年前半に行われたLNG先物市場協議会では、3月29日の取りまとめで2014年度(平成26)の市場創設を目指す方針を打ち出した。

LNG先物の商品設計については、現物受渡しを伴わない差金決済市場とし、海外からの取引参加を促すためドル建てを主軸に検討する。標準品については最も流動性が高くなるよう設計し、取引単位なども商習慣と投資対象性を総合的に勘案して意見集約を図る。

その際国内のLNG需要家だけでなく、日本以外にも輸入量の多い台湾や韓国から意見や要望を聞くほか、アジアの石油製品において価格形成の拠点となっているシンガポールやシェールガスに関連して米国とも共同上場も視野に入れた連携模索などを主軸に据えている。



 

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[東京金]

NY市場は下落したものの、ドル建て現物相場の上昇などを受けて総じて反発して始まった。その後は円安を背景に堅調となったが、午後に入ると、円安一服などに上値を抑えられ上げ幅を削って取引を終了している。

先限は前日比3円高の4022円、出来高は27297枚


[東京白金]

ドル建て現物相場の上昇を受けて、買い優勢で始まった。その後は円安に支援されて上げ幅を拡大したが、午後に入ると、株高一服などに上値を抑えられ、上げ幅を削って取引を終了している。

先限は前日比8円高の4495円、出来高は9810枚。


[東京ガソリン]

国内連休中のNY原油の上昇などを受けて、軒並み続伸して始まった。その後は円安進行などを背景に軒並み上げ幅を拡大した。しかし午後に入ると、円安一服を眺めた利食い売りなどに押されて上げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比1300円高の83990円、出来高は9391枚。


[東京ゴム]

国内連休中の上海ゴムの下落を受けて、軒並み反落して始まった。その後は上海ゴムの続落などを受けて、サーキットブレーカーが発動されるなど下げ幅を拡大して取引を終了している。

5月限は前日比8.5円安の274.4円、新甫6月限は終値275.7円出来高は12286枚。


[東京コーン]

シカゴの上昇などを受けて、総じて続伸して始まった。その後は円安進行などを背景に期先を中心に堅調に推移する場面も見られたが、午後に入ると、円安一服を受けた期近の反落に追随して、その他の限月も地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比120円高の26320円、出来高は4177枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は期近2本と8月限がマイナスサイドとなり、6月限と期先2本がプラスサイドになるなど各限月方向感を欠く展開でまちまちとなって取引を終了している。

先限は前日比170円高の57000円、出来高は1075枚。

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業界ニュース

東商取中間決算、連結で2億5,900万円の最終赤字に

総合エネルギー市場創設方針も、通期は流動性低下でさらに厳しい数字が

東京商品取引所は13日、2013年度(平成25)の中間期(4月1日〜9月30日)における決算概要を発表し、今後の経営戦略として液化天然ガス(LNG)や電力などのエネルギー関連先物を総括する総合エネルギー市場の創設に向けて動き出す方針を示した。

日本商品清算機構(JCCH)との連結決算では、営業収益が16億2,900万円(前年同期比11.3%増)となった一方、営業費用も21億200万円(同7.2%増)と膨らみ4億7,200万円の営業損失となった。

これにより前年同期で1億8,200万円あった経常損失が、今回は2億2,500万円の損失が発生し、最終的に2億5,900万円の赤字になった。

中間期の財政状態は総資産が1,226億1,800万円(2013年3月期=1,395億6,300万円)、純資産が101億2,300万円(同103億8,300万円)で、自己資本比率は8.3%(同7.4%)となっている。

営業損失をさらに詳細にみると、営業外収益が2億4,700万円と、解散した東京穀物商品取引所のシステム利用における解約などでおよそ1億円強減少し、2億2,500万円の経常損失に繋がった。税引前の中間純損失も2億2,500万円、最終的な中間純損失は2億5,900万円と2年連続で中間期における赤字決算を計上した。

一方、東商取個別の決算では3億4,400万円の営業損失が発生、経常損失は3億100万円、中間純損失は2億7,200万円と前年度より悪化した。個別の財政状態では総資産が142億3,300万円(同161億6,200万円)、純資産が86億7,300万円(同89億4,600万円)で、自己資本比率は60.9%(同55.4%)となっている。

これを前年同期との比較を交えて詳細にみると、営業収益は14億8,700万円(前年同期比11.6%増)に対し営業費用が18億3,200万円(同6.5%増)生じたため3億4,400万円の営業損失となったが、前年度よりも4,300万円ほど改善した。

さらに営業外収益が6,200万円(同64.6%減)となり営業外費用が1,900万円(同55.8%減)かかったことで3億100万円の経常損失となった。

これにより税引前の中間純損失は経常損失と同じ3億100万円、最終的な中間純損失は2億7,200万円となった。

連結貸借対照表によると、流動資産は581億7,100万円で固定資産は644億4,600万円、流動負債はJCCHの取引証拠金が加味されるため1,041億6,100万円、固定負債は83億3,300万円となっている。これに純資産として株主資本が101億2,300万円など、1,226億1,800万円の資産を形成している。

このほかJCCHと連結扱いであるため営業外収益では1億6,500万円の受取利息、7,600万円の有価証券利息が発生している。

今回、総合エネルギー市場創設を打ち出したことで、信頼性構築のために財務基盤の強化は欠かせない必須事項となるが、直近の出来高をみると現状のまま推移すれば非常に厳しい通期決算が予想される。

なお損益計算書を東商取個別でみると、収入では営業収益として定額参加料が3,900万円、定率参加料が13億3,600万円、相場転送利用料が4,300万円、システム関連利用料が6,800万円で計14億8,700万円。営業費用の内訳は記されていないが、18億3,200万円発生したため3億4,400万円の営業損失が生じた。





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金融庁・日本取引所G、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」開催

 

 11月24日、中央合同庁舎講堂で、金融・証券・商品先物関係者らおよそ500人以上が参加し、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」が開催された。主催は金融庁と日本取引所グループ(以下JPX)で、第1部の「アジア取引所の課題」では、香港取引所、タイ証券取引所のトップらがアジアの取引所の現状と課題などを講演、第?部「アジアにおける東京市場」では東商・大証合併後の日本市場の取組について、金融庁の遠藤俊英総務企画局審議官を交えたパネルディスカッションが行われた。講演の中で、香港取引所のチーフ・エグゼクティブ(以下CEO)、チャールズ・シャオジア・リー氏は、中国本土の商品先物市場の成長を紹介した上で、今年買収したLMEを中心に、アジア市場におけるコモディティ・デリバティブ市場の重要性を指摘した。遠藤審議官もまた、商品デリバティプについて触れ、金融・商品両方のデリバティブを取引する「総合取引所」の構築を改めて宣言した。参加した商品先物関係者からは、「総合取引所時代の中での商品市場、そして東京商品取引所の今後について、改めて考えさせられた」といった声も聞かれた。

 アジアの市場経済化が広がる中で

 香港取引所のリー氏はこの日、?LMEネットワークの活用、?株式だけでなく金融およびコモディティ先物拡大による横断的な投資市場の構築、?中国本土との密接な関係に基づく人民元によるオフショア取引の拡大、?プラットフォーム等ITの充実などを柱とした成長戦略を進めていくと今後の展望について語った。

 コモディティについては、中国本土の商品先物市場の総取引金額が95兆人民元と株式市場の31兆人民元を上回る拡大ぶりを見せていることから、LME買収を機に、「世界のベンチマーク」を目指すシナリオ。LME買収だけにとどまらず、今後は中国本土の取引所やアジアの取引所との相互上場を進めていくことでさらなる拡大を目指したいとも語った。

 中国が、鉱物・穀物を始めとする商品の大消費国・生産国であることを考えれば、その「窓口」である香港の商品市場には潜在的に成長力がある。約15兆米ドルの総取引額を抱えるLMEの持つ国際ネットワークも今後、香港の商品先物市場をベンチマーク化する上での助けになるだろう。

 また、タイ証券取引所のエグゼクティブ・パイス・プレジデントのパコーン・ピータタワチャイ氏は、タイ証取における外人の取引総額が2012年5月から2013年4月の1年間で4兆6654億700万パーツと、前年度より29%増加したことなどを報告。その上で、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなどASEAN6ヵ国、7取引所が「アセアン取引所」を共同で開始したことも報告した。

 アセアン取引所は、ASEAN lndex(ASEAN Stars、部門別Index等)やASEAN ETFなどを取引。域内全体で3778の上場会社があり、5億9千万人の人口があるASEANにおける投資機会を広げるものとして、デリバティプやCDF、ETFなどにも利用される期待があると説明した。株式を中心にアジア市場は活気づいていることを印象づけた。

 そして、証券だけでなく、商品についても、「アジアにおいて、商品市場とコモディティ・デリバティブは必要不可欠」(この日、コメンテーターとして出席した住友商事総合研究所の高井裕之社長)なものになりつつあるようだ。

 事実、11月に入って、インターコンチネンタル取引所がシンガポール・マーカンタイル取引所(SMX)買収を発表するなど国際的な話題も飛び出し始めている。昨年来、ヨーロッパのオイルトレーダーや穀物トレーダーを活発に誘致しているシンガポールは今後、人民元による中国市場での直接取引が認められることも決まっている。アジアの商品先物市場については今後、中国市場の拡大に合わせて話題が増えそうだ。

 そんなアジアの商品市場の成長の一方で、目下のところ、わが国の商品先物市場は出来高停滞のため、蚊帳の外にある。

 この日のセミナーでも、金融庁の遠藤俊英審議官が、JPXは、証券取引所としては世界3位だが、デリバティプ取引所としては17位に甘んじていると指摘した上で、「日本は、デリバティプ市場、特に商品デリバティプ分野の地位が低い」と語り、「新たな上場商品を開発・創造することで、国際的な競争力を獲得すべきだ」と、商品市場も併せた総合取引所の構築に改めて意欲を示した。

 来年度以降、コモディティ議論活発に

 ちなみに東京・大阪の証券市場の再編に伴う今後の総合取引所戦略について、JPXの斉藤惇CEOはこの日の基調講演で、新たな株価指数やJリート、ETFを上場させる他、アジア各国の取引所との相互上場やクロスマージンを進めることなどを挙げているが、東商取を含むコモディティ・デリバティプについては特に触れなかった。ただ、JPXが今年4月に発表した「中期経営計画」によれば、2015年までの3年間で「コモディテ・デリバティプ分野への進出」が具体的施策として示されており、来年3月には東証・大証合併の仕上げも済むことから、来年度以降、商品市場を巡る動きは加速しそうだ。




投資番組「資産運用のBESTバランス定食を考えよう!!」のお知らせ

【タイトル】

「資産運用のBESTバランス定食を考えよう!!」

【放送日時】

 12月17日(火) 19:00~20:00

【チャンネル】

  WITV (ライブ放送、オンデマンド放送)

【内 容】

 第一部 分散投資教室…晋陽FPオフィス代表カンチュンド氏、他

 第二部 意外と知らない実物資産「金」…WGC日本代表 森田隆大氏

【出演者】

 WGC日本代表 森田隆大氏、

 晋陽FPオフィス代表カンチュンド氏

※ 詳しくはこちら http://www.worldinvestors.tv/guide/1217.pdf




年末年始の休業のお知らせ

平素よりEn-Richをご利用いただき誠にありがとうございます。

年末年始を下記のとおり休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。

 ◆ 年末業務最終日: 2013年12月30日(月)17:00まで

 ◆ 年末年始休業日: 2013年12月31日(火)~ 2014年 1月 5日(日)

 ◆ 年始業務開始日: 2014年 1月 6日(月)09:00より

■取引所のスケジュール

 

 □大納会12月30日(月)(日中立会限り)

 □大発会 2014年1月6日(月)




「Tokyo Gold Festival 2014」のお知らせ

政治学者であり元厚生労働大臣の舛添要一氏による基調講演をはじめ、金のスペシャリストによる講演やプレゼント抽選会など金に関心を示す個人投資家等にとって非常に魅力的なコンテンツが用意されています。

イベント名

Tokyo Gold Festival 2014

日時

2014年2月11日(火・祝)12:00~18:00

場所

THE GRAND HALL(品川)

参加費

無料(事前申込制)

定員 480名

講演者(予定)

政治学者、元厚生労働大臣 舛添要一氏

ワールド ゴールド カウンシル駐日代表 森田隆大氏

豊島逸夫事務所代表 豊島逸夫氏

マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表 亀井幸一郎氏

スタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏 

生活経済ジャーナリスト いちのせかつみ氏 等

主催

ゴールドフェスタ運営事務局

特別後援

ワールドゴールドカウンシル

後援

東京商品取引所、日本商品先物振興協会、東京証券取引所、CMEグループ

参照ページ

http://goldfes.jp/ :title=http://goldfes.jp/




東京商品取引所、OTC市場運営会社を設立

ギンガ社と共同出資、LNG視野に

東京商品取引所は8日の取締役会で、シンガポールに本社を置く石油仲介大手ギンガ・ペトロリアムとの共同出資による店頭(OTC)市場の仲介運営会社設立を承認した。

東商取が直接石油の現物市場活性化に携ることで指標価格の信頼性を高めると同時に、シナジー効果として先物市場の取引増加に繋げる狙いがある。

新会社は年度内にも立ち上げる予定だが、資本金は1,000万円で出資比率は東商取40%、ギンガ60%。石油市場の活性化と同時に、液化天然ガス(LNG)の取り扱いも視野に入れ、最終的に世界初となるLNG先物市場創設を目指す。


LNGは主務省の経産省が主導で先物市場創設を目指している商品で、短期スポット市場の指標価格形成に向け役所主導でデータ収集を行い、価格情報の公表に向け準備を進めている。

これも年度内の開始を目指しているが、今後の日本のエネルギー政策にも関わる重要事項でもあり、経産省も市場を盛り上げたい意向だ。

今年前半に行われたLNG先物市場協議会では、3月29日の取りまとめで2014年度(平成26)の市場創設を目指す方針を打ち出した。

LNG先物の商品設計については、現物受渡しを伴わない差金決済市場とし、海外からの取引参加を促すためドル建てを主軸に検討する。標準品については最も流動性が高くなるよう設計し、取引単位なども商習慣と投資対象性を総合的に勘案して意見集約を図る。

その際国内のLNG需要家だけでなく、日本以外にも輸入量の多い台湾や韓国から意見や要望を聞くほか、アジアの石油製品において価格形成の拠点となっているシンガポールやシェールガスに関連して米国とも共同上場も視野に入れた連携模索などを主軸に据えている。



 

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[東京金]

NY市場の下落を受けて、軒並み急反落して始まった。売り一巡後は円安やドル建て現物相場の下げ一服を受けて下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比70円安の4019円、出来高は56646枚


[東京白金]

NY市場の下落を受けて、軒並み反落して始まった。売り一巡後は円安などが下支え要因となり、下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比38円安の4487円、出来高は14643枚。


[東京ガソリン]

円安やNY原油の上昇を受けて、続伸して始まった。その後はNY原油時間外取引の下落を背景に上げ幅を縮小し、午後はもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比560円高の82690円、出来高は7300枚。


[東京ゴム]

円安や石油相場の上昇などを受けて、総じて続伸して始まった。その後はもみ合いとなったが、午後に入ると、円ジリ安などを背景に上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比2.1円高の282.9円、出来高は5111枚。


[東京コーン]

円安やシカゴの上昇を受けて、軒並み続伸して始まった。その後はもみ合いとなったが、午後に入ると、円安進行を背景に上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比280円高の26200円、出来高は1084枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は円安やシカゴ時間外取引の上昇を背景に、期近が4ケタ高となるなど軒並み上昇した。しかし午後に入ると、連休を控えたポジション調整などにより、期中以降でマイナスサイドに振れるなど各限月まちまちとなって取引を終了している。

先限は前日比170円安の56830円、出来高は2334枚。


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商品年間総利益(1枚ベース)
2011年 19,468,100円

2012年 22,674,500円

2013年 21,510,700円

2014年  9,592,300円

2015年 18,332,500円

2016年 29,164,500円

2017年 10,274,000円

2018年 22,476,500円

*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。
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