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2014年06月

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業界ニュース


7月1日(6月30日夜間立会)より委託者証拠金が変更されます。

平成26年7月中の委託者証拠金額一覧

(6月30日夜間取引より)

東京金 78,000円

東京銀 30,000円

東京白金 42,000円

パラジウム 60,000円

東京金(ミニ) 7,800円

東京白金(ミニ) 8,400円

ガソリン 70,000円

灯油 75,000円

原油 70,000円

軽油 125,000円

中京ガソリン 25,000円

中京灯油 25,000円

東京ゴム 50,000円

とうもろこし 30,000円

一般大豆 20,000円

小豆 20,000円

粗糖 200,000円

東京コメ(2014年9月限まで) 45,000円

東京コメ(2014年10月限から) 90,000円

大阪コメ 15,000円



商品先物入門書第2段、発売記念セミナーを20日に

「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った『商品先物取引』入門〜目からウロコのチャート分析編」

著者:小次郎講師(ダイヤモンド社、税別1,600円)

本書は日本商品先物振興協会が企画した商品先物入門書。昨年2月に発売した第一弾の続編となる。

今回は「チャート分析編」と題し、分析に精通した小次郎講師が移動平均線に的を絞り、基礎から応用テクニックまでを解説している。著者は商先業者で外務員として働きながら、米国の投資家集団タートルズの手法をすべて独学で解明するなど、様々な投資手法に造詣が深い。

説明に用いたチャートは東商取の実際の価格に基づいており、FXや株式投資でチャートに馴染んだ一般投資家を商品先物取引に誘う目的もある。本書の発売を記念して、20日に著者によるセミナーも開催する(詳細は下)。

初版は前作同様1万部で、5月30日から店頭に並んでいる。

【セミナー情報】

ダイヤモンド社は20日、商品先物取引入門書の発売を記念して都内でセミナーを開催する。セミナーは2部構成で著者の小次郎講師がトークショーや移動平均線の分析手法を解説する。

会場は同社9階(渋谷区神宮前6-12-17)で、時間は19時から21時まで。参加は無料で定員は60人。事前申込み制で、同社か先物協会のサイトで受け付けている。セミナーの詳細は下記のとおり。

【第1部】演題=トークショー「理屈がわかれば誰でも勝ち組になれる」、出演=小次郎講師・YEN蔵(田代岳)、聞き手=大橋ひろこアナウンサー

【第2部】演題=いちばん使いやすい移動平均線大循環分析、出演=小次郎講師



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。




日証協が商品デリバ検討に本格着手、総合取特別委新設・委員長に稲野氏

商取業界が差し掛かる戦後最大の分水嶺


日本証券業協会は5月28日の理事会で、総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会の委員14人を選任した(下に委員名簿)。

稲野和利会長が委員長を務め、今後商品デリバティブの導入に関し自主規制のあり方などを議論する。主な検討事項は

・協会員の範囲と自主規制のあり方

・日本投資者保護基金との関係及び本協会として必要な措置

・適用する自主規制規則及び取引ルールに関する提言

・会員カテゴリー及び負担のあり方など協会ガバナンスのあり方

・本協会の加入等審査態勢の整備

などで、議論の中身は理事会、自主規制会議、証券戦略会議、総務委員会に報告する。


同日の記者会見では前記に関連し

(1)総合取に関する政府方針への見解について

(2)証券会社が商品デリバティブを扱う上での課題などについて

記者から質問が飛び、稲野会長がそれぞれ下記のとおり回答した。

(1)総合取引所が創設されることは、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図る上では必要な施策であると思っている。その早期実現に向け、関係者が一体となって具体的な検討・取組みが進められることを期待したい。

自民党の日本再生ビジョンにおいては、日本取引所グループを中核とする総合取引所を可及的速やかに実現すべきであると述べられており、さらに、23日に可決・成立した改正金融商品取引所法においては、衆参両院において、総合取引所の早期実現に向けた附帯決議が行われている。このように総合取引所の具体的な実現に向けた機運は非常に高まっていると感じている。

日証協も総合取引所が実現した暁には、自主規制機関として、様々な役割を果たすことが期待されるが、商品デリバティブ取引に係る自主規制のあり方などの課題を着実に検討していく。そのためにも、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」の設置を既に決定したが、この委員会において日証協の然るべき対応について、議論していきたい。

(2)まず総合取引所で、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合、我々が行う自主規制のあり方の検討が必要であると考えている。

一方、商品先物取引業者が総合取引所で商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制をどこが担うかということについて、商品先物取引業協会が考えられるが、日証協においても自主規制を担う可能性がある。

ただし、その場合、現在、第一種金融商品取引業者と商品先物取引業者とでは、自己資本規制比率や顧客資産の分別管理などの規制の違いがある。日証協が商品先物取引業者に対する自主規制を行う場合は、その点なども検討していく必要がある。

現段階ではっきりしていることは、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制を構築しなければならないということである。

総合取引所は2007年(平成19)4月17日の経済財政諮問会議で、東大大学院経済学研究科の伊藤隆敏教授が取引所の競争力強化を目的に構想を述べたことに端を発する。以来経産省、農水省、金融庁で度々横断的な話し合いが持たれてきた。

2010年(同22)6月に閣議決定した新成長戦略の中では「2013年度までに垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行う」と期限付きで総合取創設の方針を盛り込んだが、結局実現には至らなかった。

省庁間の議論が予想以上に難航した上、東日本大震災の発生で特に経産省が原発問題対応に相当な人員及び時間を割かなければならなくなり議論の停滞が長期化したためである。

だが今回は政府が本腰を上げ、証券側も商品の取り扱いを真剣に検討するに至っている。参加者数も資金力も商先サイドとは桁違いのスケールで、独自市場で取引が始まってしまえば、早晩商品の主導権が先方に移る事態は想像に難くない。 

商先業界は今、戦後最大の分水嶺に差し掛かろうとしている。


総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会

◇委員長 稲野和利(日証協会長)◇委員 相京重信(SMBC日興証券会長)、石井登(立花証券社長)、石田建昭(東海東京証券会長)、乾裕(エース証券社長)、大森進(UBS証券社長)、金成憲道(ドイツ証券会長)、古賀信行(野村証券会長)、島崎憲明(住友商事元副社長)、鈴木茂晴(大和証券会長)、廣田直人(三菱東京UFJ銀行常務)、松井道夫(松井証券社長)、松本大(マネックス証券社長)、本山博史(みずほ証券社長)






取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について=東京商品取引所

取引時間の拡大」については2014年7月22日から、また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から実施

詳細につきましては、こちらをご覧ください。



東商取のOTC市場運営会社「JOE」,月内にも石油5商品の取引開始へ

まずは原油・ガソリン・灯油・軽油・A重油の石油製品


東京商品取引所の江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。

ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。

総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。

東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。


かつてオムニコという商品取引員があった。ここが5年前の2009年(平成21)、一般個人を対象に「バーチャルCXグランプリ」という催しを行った。仮想商品先物取引サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。

結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。

グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。だが同社はその3カ月後に廃業を宣言する。

廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。

両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。

ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。

イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。

今の時代アイドルを募集すれば「JOE48」が作れるくらいはあっという間に集まる。




衆院予算委=年金積立金の商品先物利用を議論


 2月24日、衆院予算委員会で、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。

 長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。

 しかし、リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。

 中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。

 そんな日本の年金基金でも、今、改めて「商品先物取引利用を検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。もっとも、その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。こうした機関投資家も裾野に入れて営業活動をするというのであれば、東商取は、再度両主務省と、今後のわが国商品取引所のあり方を議論するべきだと思わされる。




東京商品取引所

異商品間スプレッドでもSCO提供へ 個人投資家にも普及を

 東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。同取では2月24日に主として商品先物取引業者の経営者同けに同取引に関するセミナーを開催催、3月11日と18日には商品先物取引業者の営業担当者・外務員を対象にしたセミナーを予定している。

 個人投資家にとっても証拠金低減化などの魅力

 今回、対象となる商品はガソリン、灯油、原油、中京ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。

 一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。特に異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。

 東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。

 勧誘規制緩和がカギに

 これまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。

 ただ、現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。

 スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。だが、今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。やはり、若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。

 とはいえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。

 東商取では、今後、個人投資家向けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。




 

[東京金]

NY市場の下落と円高を受けて、売り優勢で始まった。その後は円高進行を背景に軟調に推移したが、午後に入ると、ドル建て現物相場の上昇を受けて下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比5円安の4306円、出来高は28918枚


[東京白金]

まちまちで始まった。その後は円高進行を背景に地合いを弱める場面も見られたが、午後ではドル建て現物相場の上昇を受けて地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比1円安の4848円、出来高は19036枚。


[東京ガソリン]

円高とNY原油の下落を受けて、軒並み続落して始まった。その後は円高進行とNY原油時間外取引の軟調などを背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比810円安の79580円、出来高は12919枚。


[東京ゴム]

円高や石油相場の続落などを受けて、反落して始まった。その後は円高進行や石油相場の軟調などを背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比4.8円安の214.8円、出来高は29039枚。


[東京コーン]

シカゴの反発を受けて、総じて買いが優勢で始まった。その後はもみ合いで推移したが、午後に入ると、円高進行を受けて地合いを緩め、11月限を除く5本がマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比40円安の26290円、出来高は887枚。


[東京一般大豆]

シカゴの続伸を受けて、買いが先行して始まった。その後は円高進行やシカゴ時間外取引の小反落などを背景に、上げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比70円高の54570円、出来高は948枚。

7月1日より委託者証拠金が変更

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7月1日(6月30日夜間立会)より委託者証拠金が変更されます。

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(6月30日夜間取引より)

東京金 78,000円

東京銀 30,000円

東京白金 42,000円

パラジウム 60,000円

東京金(ミニ) 7,800円

東京白金(ミニ) 8,400円

ガソリン 70,000円

灯油 75,000円

原油 70,000円

軽油 125,000円

中京ガソリン 25,000円

中京灯油 25,000円

東京ゴム 50,000円

とうもろこし 30,000円

一般大豆 20,000円

小豆 20,000円

粗糖 200,000円

東京コメ(2014年9月限まで) 45,000円

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業界ニュース


商品先物入門書第2段、発売記念セミナーを20日に

「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った『商品先物取引』入門〜目からウロコのチャート分析編」

著者:小次郎講師(ダイヤモンド社、税別1,600円)

本書は日本商品先物振興協会が企画した商品先物入門書。昨年2月に発売した第一弾の続編となる。

今回は「チャート分析編」と題し、分析に精通した小次郎講師が移動平均線に的を絞り、基礎から応用テクニックまでを解説している。著者は商先業者で外務員として働きながら、米国の投資家集団タートルズの手法をすべて独学で解明するなど、様々な投資手法に造詣が深い。

説明に用いたチャートは東商取の実際の価格に基づいており、FXや株式投資でチャートに馴染んだ一般投資家を商品先物取引に誘う目的もある。本書の発売を記念して、20日に著者によるセミナーも開催する(詳細は下)。

初版は前作同様1万部で、5月30日から店頭に並んでいる。

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ダイヤモンド社は20日、商品先物取引入門書の発売を記念して都内でセミナーを開催する。セミナーは2部構成で著者の小次郎講師がトークショーや移動平均線の分析手法を解説する。

会場は同社9階(渋谷区神宮前6-12-17)で、時間は19時から21時まで。参加は無料で定員は60人。事前申込み制で、同社か先物協会のサイトで受け付けている。セミナーの詳細は下記のとおり。

【第1部】演題=トークショー「理屈がわかれば誰でも勝ち組になれる」、出演=小次郎講師・YEN蔵(田代岳)、聞き手=大橋ひろこアナウンサー

【第2部】演題=いちばん使いやすい移動平均線大循環分析、出演=小次郎講師



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日証協が商品デリバ検討に本格着手、総合取特別委新設・委員長に稲野氏

商取業界が差し掛かる戦後最大の分水嶺


日本証券業協会は5月28日の理事会で、総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会の委員14人を選任した(下に委員名簿)。

稲野和利会長が委員長を務め、今後商品デリバティブの導入に関し自主規制のあり方などを議論する。主な検討事項は

・協会員の範囲と自主規制のあり方

・日本投資者保護基金との関係及び本協会として必要な措置

・適用する自主規制規則及び取引ルールに関する提言

・会員カテゴリー及び負担のあり方など協会ガバナンスのあり方

・本協会の加入等審査態勢の整備

などで、議論の中身は理事会、自主規制会議、証券戦略会議、総務委員会に報告する。


同日の記者会見では前記に関連し

(1)総合取に関する政府方針への見解について

(2)証券会社が商品デリバティブを扱う上での課題などについて

記者から質問が飛び、稲野会長がそれぞれ下記のとおり回答した。

(1)総合取引所が創設されることは、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図る上では必要な施策であると思っている。その早期実現に向け、関係者が一体となって具体的な検討・取組みが進められることを期待したい。

自民党の日本再生ビジョンにおいては、日本取引所グループを中核とする総合取引所を可及的速やかに実現すべきであると述べられており、さらに、23日に可決・成立した改正金融商品取引所法においては、衆参両院において、総合取引所の早期実現に向けた附帯決議が行われている。このように総合取引所の具体的な実現に向けた機運は非常に高まっていると感じている。

日証協も総合取引所が実現した暁には、自主規制機関として、様々な役割を果たすことが期待されるが、商品デリバティブ取引に係る自主規制のあり方などの課題を着実に検討していく。そのためにも、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」の設置を既に決定したが、この委員会において日証協の然るべき対応について、議論していきたい。

(2)まず総合取引所で、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合、我々が行う自主規制のあり方の検討が必要であると考えている。

一方、商品先物取引業者が総合取引所で商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制をどこが担うかということについて、商品先物取引業協会が考えられるが、日証協においても自主規制を担う可能性がある。

ただし、その場合、現在、第一種金融商品取引業者と商品先物取引業者とでは、自己資本規制比率や顧客資産の分別管理などの規制の違いがある。日証協が商品先物取引業者に対する自主規制を行う場合は、その点なども検討していく必要がある。

現段階ではっきりしていることは、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制を構築しなければならないということである。

総合取引所は2007年(平成19)4月17日の経済財政諮問会議で、東大大学院経済学研究科の伊藤隆敏教授が取引所の競争力強化を目的に構想を述べたことに端を発する。以来経産省、農水省、金融庁で度々横断的な話し合いが持たれてきた。

2010年(同22)6月に閣議決定した新成長戦略の中では「2013年度までに垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行う」と期限付きで総合取創設の方針を盛り込んだが、結局実現には至らなかった。

省庁間の議論が予想以上に難航した上、東日本大震災の発生で特に経産省が原発問題対応に相当な人員及び時間を割かなければならなくなり議論の停滞が長期化したためである。

だが今回は政府が本腰を上げ、証券側も商品の取り扱いを真剣に検討するに至っている。参加者数も資金力も商先サイドとは桁違いのスケールで、独自市場で取引が始まってしまえば、早晩商品の主導権が先方に移る事態は想像に難くない。 

商先業界は今、戦後最大の分水嶺に差し掛かろうとしている。


総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会

◇委員長 稲野和利(日証協会長)◇委員 相京重信(SMBC日興証券会長)、石井登(立花証券社長)、石田建昭(東海東京証券会長)、乾裕(エース証券社長)、大森進(UBS証券社長)、金成憲道(ドイツ証券会長)、古賀信行(野村証券会長)、島崎憲明(住友商事元副社長)、鈴木茂晴(大和証券会長)、廣田直人(三菱東京UFJ銀行常務)、松井道夫(松井証券社長)、松本大(マネックス証券社長)、本山博史(みずほ証券社長)






取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について=東京商品取引所

取引時間の拡大」については2014年7月22日から、また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から実施

詳細につきましては、こちらをご覧ください。



東商取のOTC市場運営会社「JOE」,月内にも石油5商品の取引開始へ

まずは原油・ガソリン・灯油・軽油・A重油の石油製品


東京商品取引所の江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。

ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。

総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。

東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。


かつてオムニコという商品取引員があった。ここが5年前の2009年(平成21)、一般個人を対象に「バーチャルCXグランプリ」という催しを行った。仮想商品先物取引サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。

結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。

グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。だが同社はその3カ月後に廃業を宣言する。

廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。

両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。

ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。

イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。

今の時代アイドルを募集すれば「JOE48」が作れるくらいはあっという間に集まる。




衆院予算委=年金積立金の商品先物利用を議論


 2月24日、衆院予算委員会で、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。

 長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。

 しかし、リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。

 中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。

 そんな日本の年金基金でも、今、改めて「商品先物取引利用を検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。もっとも、その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。こうした機関投資家も裾野に入れて営業活動をするというのであれば、東商取は、再度両主務省と、今後のわが国商品取引所のあり方を議論するべきだと思わされる。




東京商品取引所

異商品間スプレッドでもSCO提供へ 個人投資家にも普及を

 東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。同取では2月24日に主として商品先物取引業者の経営者同けに同取引に関するセミナーを開催催、3月11日と18日には商品先物取引業者の営業担当者・外務員を対象にしたセミナーを予定している。

 個人投資家にとっても証拠金低減化などの魅力

 今回、対象となる商品はガソリン、灯油、原油、中京ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。

 一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。特に異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。

 東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。

 勧誘規制緩和がカギに

 これまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。

 ただ、現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。

 スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。だが、今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。やはり、若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。

 とはいえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。

 東商取では、今後、個人投資家向けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。




 

[東京金]

NY市場の上昇を受けて、買い優勢で始まった。その後は円高とドル建て現物相場の下落を背景に上げ幅を縮小し、午後はもみ合いとなって取引を終了している。

4月限は前日比4円高の4308円、新甫6月限は終値4311円、出来高は25398枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、総じて買いが先行して始まった。その後は円高に上値を抑えられたが、ドル建て現物相場の上昇をきっかけに地合いを引き締めた。午後に入ると、ドル建て現物相場の反落を受けて地合いを弱める場面も見られたが、終盤にかけては買い戻されて取引を終了している。

4月限は前日比15円高の4843円、新甫6月限は終値4849円、出来高は18096枚。


[東京ガソリン]

NY原油は上昇したものの、ブレンド原油の下落や円高を受けて売り優勢で始まった。その後はNY原油時間外取引の軟調などを背景に下げ幅を拡大し、午後はもみ合いとなって取引を終了している。

12月限は前日比590円安の81000円、新甫1月限は終値80390円、出来高は11346枚。


[東京ゴム]

円高や前日夜間取引の軟調などを引き継いで、売りが優勢で始まった。その後は上海ゴムの上昇を背景に地合いを引き締め、全限がプラスサイドに浮上して取引を終了している。

先限は前日比0.1円高の219.6円、出来高は10550枚。


[東京コーン]

シカゴの下落を受けて、総じて売りが優勢で始まった。その後は下げ幅を拡大する場面も見られたが、午後に入ると、下値より買い戻されて取引を終了している。

先限は前日比10円高の26330円、出来高は1017枚。


[東京一般大豆]

円高などを受けて、総じて続落して始まった。その後は薄商いのなか、シカゴ時間外取引の上昇を背景に先限のみ反発して取引を終了している。

先限は前日比90円高の54500円、出来高は329枚。

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ワールドカップ応援キャンペーン開催中!


本日、日本はコロンビアに敗戦し、ワールドカップ敗退となりました。

残念ながら、キャンペーン特別無料配信チケットもプレゼントとはなりませんでした。

しかし、キャンペーンはワールドカップ開催中も実施していく予定です。

Wチャンスの残りわずかございますので、ご参加までの方はお早めに!


*明日26日(木)は、東京金、東京白金、東京ガソリンの新甫発会日です。

上記コースの会員様は、明日以降に配信される売買サービス時記載の限月に、ご注意下さいますようお願い申し上げます。


詳しくは下記をご覧ください。

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業界ニュース


商品先物入門書第2段、発売記念セミナーを20日に

「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った『商品先物取引』入門〜目からウロコのチャート分析編」

著者:小次郎講師(ダイヤモンド社、税別1,600円)

本書は日本商品先物振興協会が企画した商品先物入門書。昨年2月に発売した第一弾の続編となる。

今回は「チャート分析編」と題し、分析に精通した小次郎講師が移動平均線に的を絞り、基礎から応用テクニックまでを解説している。著者は商先業者で外務員として働きながら、米国の投資家集団タートルズの手法をすべて独学で解明するなど、様々な投資手法に造詣が深い。

説明に用いたチャートは東商取の実際の価格に基づいており、FXや株式投資でチャートに馴染んだ一般投資家を商品先物取引に誘う目的もある。本書の発売を記念して、20日に著者によるセミナーも開催する(詳細は下)。

初版は前作同様1万部で、5月30日から店頭に並んでいる。

【セミナー情報】

ダイヤモンド社は20日、商品先物取引入門書の発売を記念して都内でセミナーを開催する。セミナーは2部構成で著者の小次郎講師がトークショーや移動平均線の分析手法を解説する。

会場は同社9階(渋谷区神宮前6-12-17)で、時間は19時から21時まで。参加は無料で定員は60人。事前申込み制で、同社か先物協会のサイトで受け付けている。セミナーの詳細は下記のとおり。

【第1部】演題=トークショー「理屈がわかれば誰でも勝ち組になれる」、出演=小次郎講師・YEN蔵(田代岳)、聞き手=大橋ひろこアナウンサー

【第2部】演題=いちばん使いやすい移動平均線大循環分析、出演=小次郎講師



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。




日証協が商品デリバ検討に本格着手、総合取特別委新設・委員長に稲野氏

商取業界が差し掛かる戦後最大の分水嶺


日本証券業協会は5月28日の理事会で、総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会の委員14人を選任した(下に委員名簿)。

稲野和利会長が委員長を務め、今後商品デリバティブの導入に関し自主規制のあり方などを議論する。主な検討事項は

・協会員の範囲と自主規制のあり方

・日本投資者保護基金との関係及び本協会として必要な措置

・適用する自主規制規則及び取引ルールに関する提言

・会員カテゴリー及び負担のあり方など協会ガバナンスのあり方

・本協会の加入等審査態勢の整備

などで、議論の中身は理事会、自主規制会議、証券戦略会議、総務委員会に報告する。


同日の記者会見では前記に関連し

(1)総合取に関する政府方針への見解について

(2)証券会社が商品デリバティブを扱う上での課題などについて

記者から質問が飛び、稲野会長がそれぞれ下記のとおり回答した。

(1)総合取引所が創設されることは、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図る上では必要な施策であると思っている。その早期実現に向け、関係者が一体となって具体的な検討・取組みが進められることを期待したい。

自民党の日本再生ビジョンにおいては、日本取引所グループを中核とする総合取引所を可及的速やかに実現すべきであると述べられており、さらに、23日に可決・成立した改正金融商品取引所法においては、衆参両院において、総合取引所の早期実現に向けた附帯決議が行われている。このように総合取引所の具体的な実現に向けた機運は非常に高まっていると感じている。

日証協も総合取引所が実現した暁には、自主規制機関として、様々な役割を果たすことが期待されるが、商品デリバティブ取引に係る自主規制のあり方などの課題を着実に検討していく。そのためにも、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」の設置を既に決定したが、この委員会において日証協の然るべき対応について、議論していきたい。

(2)まず総合取引所で、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合、我々が行う自主規制のあり方の検討が必要であると考えている。

一方、商品先物取引業者が総合取引所で商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制をどこが担うかということについて、商品先物取引業協会が考えられるが、日証協においても自主規制を担う可能性がある。

ただし、その場合、現在、第一種金融商品取引業者と商品先物取引業者とでは、自己資本規制比率や顧客資産の分別管理などの規制の違いがある。日証協が商品先物取引業者に対する自主規制を行う場合は、その点なども検討していく必要がある。

現段階ではっきりしていることは、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制を構築しなければならないということである。

総合取引所は2007年(平成19)4月17日の経済財政諮問会議で、東大大学院経済学研究科の伊藤隆敏教授が取引所の競争力強化を目的に構想を述べたことに端を発する。以来経産省、農水省、金融庁で度々横断的な話し合いが持たれてきた。

2010年(同22)6月に閣議決定した新成長戦略の中では「2013年度までに垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行う」と期限付きで総合取創設の方針を盛り込んだが、結局実現には至らなかった。

省庁間の議論が予想以上に難航した上、東日本大震災の発生で特に経産省が原発問題対応に相当な人員及び時間を割かなければならなくなり議論の停滞が長期化したためである。

だが今回は政府が本腰を上げ、証券側も商品の取り扱いを真剣に検討するに至っている。参加者数も資金力も商先サイドとは桁違いのスケールで、独自市場で取引が始まってしまえば、早晩商品の主導権が先方に移る事態は想像に難くない。 

商先業界は今、戦後最大の分水嶺に差し掛かろうとしている。


総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会

◇委員長 稲野和利(日証協会長)◇委員 相京重信(SMBC日興証券会長)、石井登(立花証券社長)、石田建昭(東海東京証券会長)、乾裕(エース証券社長)、大森進(UBS証券社長)、金成憲道(ドイツ証券会長)、古賀信行(野村証券会長)、島崎憲明(住友商事元副社長)、鈴木茂晴(大和証券会長)、廣田直人(三菱東京UFJ銀行常務)、松井道夫(松井証券社長)、松本大(マネックス証券社長)、本山博史(みずほ証券社長)






取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について=東京商品取引所

取引時間の拡大」については2014年7月22日から、また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から実施

詳細につきましては、こちらをご覧ください。



東商取のOTC市場運営会社「JOE」,月内にも石油5商品の取引開始へ

まずは原油・ガソリン・灯油・軽油・A重油の石油製品


東京商品取引所の江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。

ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。

総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。

東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。


かつてオムニコという商品取引員があった。ここが5年前の2009年(平成21)、一般個人を対象に「バーチャルCXグランプリ」という催しを行った。仮想商品先物取引サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。

結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。

グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。だが同社はその3カ月後に廃業を宣言する。

廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。

両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。

ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。

イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。

今の時代アイドルを募集すれば「JOE48」が作れるくらいはあっという間に集まる。




衆院予算委=年金積立金の商品先物利用を議論


 2月24日、衆院予算委員会で、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。

 長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。

 しかし、リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。

 中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。

 そんな日本の年金基金でも、今、改めて「商品先物取引利用を検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。もっとも、その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。こうした機関投資家も裾野に入れて営業活動をするというのであれば、東商取は、再度両主務省と、今後のわが国商品取引所のあり方を議論するべきだと思わされる。




東京商品取引所

異商品間スプレッドでもSCO提供へ 個人投資家にも普及を

 東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。同取では2月24日に主として商品先物取引業者の経営者同けに同取引に関するセミナーを開催催、3月11日と18日には商品先物取引業者の営業担当者・外務員を対象にしたセミナーを予定している。

 個人投資家にとっても証拠金低減化などの魅力

 今回、対象となる商品はガソリン、灯油、原油、中京ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。

 一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。特に異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。

 東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。

 勧誘規制緩和がカギに

 これまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。

 ただ、現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。

 スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。だが、今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。やはり、若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。

 とはいえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。

 東商取では、今後、個人投資家向けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。




 

[東京金]

NY市場の上昇を受けて、総じて続伸して始まった。買い一巡後は円高とドル建て現物相場の上げ一服を背景にマイナスサイドに沈み、午後はもみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比8円安の4304円、出来高は28579枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、総じて買いが先行して始まった。その後は円高や利食い売りなどに押されてマイナスサイドに沈み、午後はもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比4円安の4828円、出来高は16908枚。


[東京ガソリン]

NY原油は小幅下落したものの、ブレンド原油の上昇やNY原油時間外取引の上伸などを受けて総じて反発して始まった。買い一巡後はブレンド原油の下落やNY原油時間外取引の上げ一服円などを背景に上げ幅を縮小し、午後はもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比50円高の81590円、出来高は9263枚。


[東京ゴム]

石油相場の上昇などを受けて、総じて買いが優勢で始まった。その後は様子見ムードの広がりから、もみ合いで推移して取引を終了している。

11月限は前日比0.4円高の217.4円、新甫12月限は終値219.5円、出来高は12468枚。


[東京コーン]

まちまちで始まった。その後は様子見ムードの広がりから、もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比10円高の26320円、出来高は2167枚。


[東京一般大豆]

シカゴの下落を受けて、期先を除いて続落して始まった。その後は円高やシカゴ時間外取引の下落などを背景に、軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比190円安の54410円、出来高は606枚。

さぁ、いよいよです!!

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さぁ、いよいよ日本時間25日午前5時より日本代表の1次リーグ最終戦が始まります。

ブラジル中部のクイアバでコロンビアと対戦です。

皆さんで応援しましょう!



引き続き、2014ワールドカップ応援キャンペーン!実施中です。


詳しくは下記をご覧ください。

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皆さまのご参加心よりお待ち申し上げております。




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業界ニュース


商品先物入門書第2段、発売記念セミナーを20日に

「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った『商品先物取引』入門〜目からウロコのチャート分析編」

著者:小次郎講師(ダイヤモンド社、税別1,600円)

本書は日本商品先物振興協会が企画した商品先物入門書。昨年2月に発売した第一弾の続編となる。

今回は「チャート分析編」と題し、分析に精通した小次郎講師が移動平均線に的を絞り、基礎から応用テクニックまでを解説している。著者は商先業者で外務員として働きながら、米国の投資家集団タートルズの手法をすべて独学で解明するなど、様々な投資手法に造詣が深い。

説明に用いたチャートは東商取の実際の価格に基づいており、FXや株式投資でチャートに馴染んだ一般投資家を商品先物取引に誘う目的もある。本書の発売を記念して、20日に著者によるセミナーも開催する(詳細は下)。

初版は前作同様1万部で、5月30日から店頭に並んでいる。

【セミナー情報】

ダイヤモンド社は20日、商品先物取引入門書の発売を記念して都内でセミナーを開催する。セミナーは2部構成で著者の小次郎講師がトークショーや移動平均線の分析手法を解説する。

会場は同社9階(渋谷区神宮前6-12-17)で、時間は19時から21時まで。参加は無料で定員は60人。事前申込み制で、同社か先物協会のサイトで受け付けている。セミナーの詳細は下記のとおり。

【第1部】演題=トークショー「理屈がわかれば誰でも勝ち組になれる」、出演=小次郎講師・YEN蔵(田代岳)、聞き手=大橋ひろこアナウンサー

【第2部】演題=いちばん使いやすい移動平均線大循環分析、出演=小次郎講師



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。




日証協が商品デリバ検討に本格着手、総合取特別委新設・委員長に稲野氏

商取業界が差し掛かる戦後最大の分水嶺


日本証券業協会は5月28日の理事会で、総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会の委員14人を選任した(下に委員名簿)。

稲野和利会長が委員長を務め、今後商品デリバティブの導入に関し自主規制のあり方などを議論する。主な検討事項は

・協会員の範囲と自主規制のあり方

・日本投資者保護基金との関係及び本協会として必要な措置

・適用する自主規制規則及び取引ルールに関する提言

・会員カテゴリー及び負担のあり方など協会ガバナンスのあり方

・本協会の加入等審査態勢の整備

などで、議論の中身は理事会、自主規制会議、証券戦略会議、総務委員会に報告する。


同日の記者会見では前記に関連し

(1)総合取に関する政府方針への見解について

(2)証券会社が商品デリバティブを扱う上での課題などについて

記者から質問が飛び、稲野会長がそれぞれ下記のとおり回答した。

(1)総合取引所が創設されることは、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図る上では必要な施策であると思っている。その早期実現に向け、関係者が一体となって具体的な検討・取組みが進められることを期待したい。

自民党の日本再生ビジョンにおいては、日本取引所グループを中核とする総合取引所を可及的速やかに実現すべきであると述べられており、さらに、23日に可決・成立した改正金融商品取引所法においては、衆参両院において、総合取引所の早期実現に向けた附帯決議が行われている。このように総合取引所の具体的な実現に向けた機運は非常に高まっていると感じている。

日証協も総合取引所が実現した暁には、自主規制機関として、様々な役割を果たすことが期待されるが、商品デリバティブ取引に係る自主規制のあり方などの課題を着実に検討していく。そのためにも、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」の設置を既に決定したが、この委員会において日証協の然るべき対応について、議論していきたい。

(2)まず総合取引所で、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合、我々が行う自主規制のあり方の検討が必要であると考えている。

一方、商品先物取引業者が総合取引所で商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制をどこが担うかということについて、商品先物取引業協会が考えられるが、日証協においても自主規制を担う可能性がある。

ただし、その場合、現在、第一種金融商品取引業者と商品先物取引業者とでは、自己資本規制比率や顧客資産の分別管理などの規制の違いがある。日証協が商品先物取引業者に対する自主規制を行う場合は、その点なども検討していく必要がある。

現段階ではっきりしていることは、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制を構築しなければならないということである。

総合取引所は2007年(平成19)4月17日の経済財政諮問会議で、東大大学院経済学研究科の伊藤隆敏教授が取引所の競争力強化を目的に構想を述べたことに端を発する。以来経産省、農水省、金融庁で度々横断的な話し合いが持たれてきた。

2010年(同22)6月に閣議決定した新成長戦略の中では「2013年度までに垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行う」と期限付きで総合取創設の方針を盛り込んだが、結局実現には至らなかった。

省庁間の議論が予想以上に難航した上、東日本大震災の発生で特に経産省が原発問題対応に相当な人員及び時間を割かなければならなくなり議論の停滞が長期化したためである。

だが今回は政府が本腰を上げ、証券側も商品の取り扱いを真剣に検討するに至っている。参加者数も資金力も商先サイドとは桁違いのスケールで、独自市場で取引が始まってしまえば、早晩商品の主導権が先方に移る事態は想像に難くない。 

商先業界は今、戦後最大の分水嶺に差し掛かろうとしている。


総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会

◇委員長 稲野和利(日証協会長)◇委員 相京重信(SMBC日興証券会長)、石井登(立花証券社長)、石田建昭(東海東京証券会長)、乾裕(エース証券社長)、大森進(UBS証券社長)、金成憲道(ドイツ証券会長)、古賀信行(野村証券会長)、島崎憲明(住友商事元副社長)、鈴木茂晴(大和証券会長)、廣田直人(三菱東京UFJ銀行常務)、松井道夫(松井証券社長)、松本大(マネックス証券社長)、本山博史(みずほ証券社長)






取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について=東京商品取引所

取引時間の拡大」については2014年7月22日から、また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から実施

詳細につきましては、こちらをご覧ください。



東商取のOTC市場運営会社「JOE」,月内にも石油5商品の取引開始へ

まずは原油・ガソリン・灯油・軽油・A重油の石油製品


東京商品取引所の江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。

ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。

総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。

東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。


かつてオムニコという商品取引員があった。ここが5年前の2009年(平成21)、一般個人を対象に「バーチャルCXグランプリ」という催しを行った。仮想商品先物取引サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。

結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。

グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。だが同社はその3カ月後に廃業を宣言する。

廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。

両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。

ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。

イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。

今の時代アイドルを募集すれば「JOE48」が作れるくらいはあっという間に集まる。




衆院予算委=年金積立金の商品先物利用を議論


 2月24日、衆院予算委員会で、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。

 長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。

 しかし、リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。

 中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。

 そんな日本の年金基金でも、今、改めて「商品先物取引利用を検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。もっとも、その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。こうした機関投資家も裾野に入れて営業活動をするというのであれば、東商取は、再度両主務省と、今後のわが国商品取引所のあり方を議論するべきだと思わされる。




東京商品取引所

異商品間スプレッドでもSCO提供へ 個人投資家にも普及を

 東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。同取では2月24日に主として商品先物取引業者の経営者同けに同取引に関するセミナーを開催催、3月11日と18日には商品先物取引業者の営業担当者・外務員を対象にしたセミナーを予定している。

 個人投資家にとっても証拠金低減化などの魅力

 今回、対象となる商品はガソリン、灯油、原油、中京ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。

 一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。特に異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。

 東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。

 勧誘規制緩和がカギに

 これまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。

 ただ、現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。

 スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。だが、今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。やはり、若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。

 とはいえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。

 東商取では、今後、個人投資家向けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。




 

[東京金]

NY市場の上昇を受けて、買いが優勢で始まった。その後は地合いを引き締めて上げ幅を拡大し、午後はもみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比7円高の4312円、出来高は22871枚


[東京白金]

NY市場は小幅下落したものの、ドル建て現物相場の上昇を受けて総じて買いが先行して始まった。その後は円ジリ安やドル建て現物相場の堅調などを背景に、上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比45円高の4832円、出来高は16180枚。


[東京ガソリン]

NY原油の下落を受けて、軒並み反落して始まった。売り一巡後は円ジリ安などを背景に下げ幅を縮小し、午後はもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比650円安の81540円、出来高は10682枚。


[東京ゴム]

石油相場の反落などを受けて、売りが先行して始まった。その後は手掛かり材料難から様子見ムードも強く、終始もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比1.2円安の217.0円、出来高は6455枚。


[東京コーン]

シカゴの急落受けて、軒並み反落して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続落を背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比520円安の26310円、出来高は4386枚。


[東京一般大豆]

シカゴの上げ一服などを受けて、総じて売り優勢で始まった。その後はシカゴ時間外取引の反落などを背景に、軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比260円安の54600円、出来高は400枚。

2014ワールドカップ応援キャンペーンを開催中!

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あの感動と興奮を再び!

2014ワールドカップ応援キャンペーンを開催中!


世間はサッカーワールドカップ一色で、とても盛り上がっています。

本日のギリシャ戦は残念ながら引き分けとなりました。しかし、まだまだ終わってはいません!次回のコロンビア戦に勝ち!・・・そして、グループリーグ突破!と次々に勝ち進んでいくことを期待したいですね。

遅ればせながら、開催期間中に併せまして、En-Richではワールドカップ応援キャンペーンを開催いたします。

今月に入ってからのガソリン相場の大幅上昇、そして本日の金相場の急伸など、皆さん上手く利益は取れていますでしょうか?

ガソリンももちろん大きく利益を伸ばしておりますが、金では月間300円幅突破で、1枚ベースで300,000円以上の利益を獲得しております。

来週、そして来月と各相場いろいろございます。

しばらく相場を離れている方、また思うようにご資金が増やせないでいる方など、是非ともこの機会をご活用下さい。

年間プログラムによる短期売買で、今後訪れるチャンスを上手く掴み取りましょう!


4年に1度の大会に併せて、今までにない特典の数々をご用意しております。


詳しくは下記をご覧ください。

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皆さまのご参加心よりお待ち申し上げております。




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業界ニュース


商品先物入門書第2段、発売記念セミナーを20日に

「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った『商品先物取引』入門〜目からウロコのチャート分析編」

著者:小次郎講師(ダイヤモンド社、税別1,600円)

本書は日本商品先物振興協会が企画した商品先物入門書。昨年2月に発売した第一弾の続編となる。

今回は「チャート分析編」と題し、分析に精通した小次郎講師が移動平均線に的を絞り、基礎から応用テクニックまでを解説している。著者は商先業者で外務員として働きながら、米国の投資家集団タートルズの手法をすべて独学で解明するなど、様々な投資手法に造詣が深い。

説明に用いたチャートは東商取の実際の価格に基づいており、FXや株式投資でチャートに馴染んだ一般投資家を商品先物取引に誘う目的もある。本書の発売を記念して、20日に著者によるセミナーも開催する(詳細は下)。

初版は前作同様1万部で、5月30日から店頭に並んでいる。

【セミナー情報】

ダイヤモンド社は20日、商品先物取引入門書の発売を記念して都内でセミナーを開催する。セミナーは2部構成で著者の小次郎講師がトークショーや移動平均線の分析手法を解説する。

会場は同社9階(渋谷区神宮前6-12-17)で、時間は19時から21時まで。参加は無料で定員は60人。事前申込み制で、同社か先物協会のサイトで受け付けている。セミナーの詳細は下記のとおり。

【第1部】演題=トークショー「理屈がわかれば誰でも勝ち組になれる」、出演=小次郎講師・YEN蔵(田代岳)、聞き手=大橋ひろこアナウンサー

【第2部】演題=いちばん使いやすい移動平均線大循環分析、出演=小次郎講師



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。




日証協が商品デリバ検討に本格着手、総合取特別委新設・委員長に稲野氏

商取業界が差し掛かる戦後最大の分水嶺


日本証券業協会は5月28日の理事会で、総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会の委員14人を選任した(下に委員名簿)。

稲野和利会長が委員長を務め、今後商品デリバティブの導入に関し自主規制のあり方などを議論する。主な検討事項は

・協会員の範囲と自主規制のあり方

・日本投資者保護基金との関係及び本協会として必要な措置

・適用する自主規制規則及び取引ルールに関する提言

・会員カテゴリー及び負担のあり方など協会ガバナンスのあり方

・本協会の加入等審査態勢の整備

などで、議論の中身は理事会、自主規制会議、証券戦略会議、総務委員会に報告する。


同日の記者会見では前記に関連し

(1)総合取に関する政府方針への見解について

(2)証券会社が商品デリバティブを扱う上での課題などについて

記者から質問が飛び、稲野会長がそれぞれ下記のとおり回答した。

(1)総合取引所が創設されることは、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図る上では必要な施策であると思っている。その早期実現に向け、関係者が一体となって具体的な検討・取組みが進められることを期待したい。

自民党の日本再生ビジョンにおいては、日本取引所グループを中核とする総合取引所を可及的速やかに実現すべきであると述べられており、さらに、23日に可決・成立した改正金融商品取引所法においては、衆参両院において、総合取引所の早期実現に向けた附帯決議が行われている。このように総合取引所の具体的な実現に向けた機運は非常に高まっていると感じている。

日証協も総合取引所が実現した暁には、自主規制機関として、様々な役割を果たすことが期待されるが、商品デリバティブ取引に係る自主規制のあり方などの課題を着実に検討していく。そのためにも、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」の設置を既に決定したが、この委員会において日証協の然るべき対応について、議論していきたい。

(2)まず総合取引所で、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合、我々が行う自主規制のあり方の検討が必要であると考えている。

一方、商品先物取引業者が総合取引所で商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制をどこが担うかということについて、商品先物取引業協会が考えられるが、日証協においても自主規制を担う可能性がある。

ただし、その場合、現在、第一種金融商品取引業者と商品先物取引業者とでは、自己資本規制比率や顧客資産の分別管理などの規制の違いがある。日証協が商品先物取引業者に対する自主規制を行う場合は、その点なども検討していく必要がある。

現段階ではっきりしていることは、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制を構築しなければならないということである。

総合取引所は2007年(平成19)4月17日の経済財政諮問会議で、東大大学院経済学研究科の伊藤隆敏教授が取引所の競争力強化を目的に構想を述べたことに端を発する。以来経産省、農水省、金融庁で度々横断的な話し合いが持たれてきた。

2010年(同22)6月に閣議決定した新成長戦略の中では「2013年度までに垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行う」と期限付きで総合取創設の方針を盛り込んだが、結局実現には至らなかった。

省庁間の議論が予想以上に難航した上、東日本大震災の発生で特に経産省が原発問題対応に相当な人員及び時間を割かなければならなくなり議論の停滞が長期化したためである。

だが今回は政府が本腰を上げ、証券側も商品の取り扱いを真剣に検討するに至っている。参加者数も資金力も商先サイドとは桁違いのスケールで、独自市場で取引が始まってしまえば、早晩商品の主導権が先方に移る事態は想像に難くない。 

商先業界は今、戦後最大の分水嶺に差し掛かろうとしている。


総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会

◇委員長 稲野和利(日証協会長)◇委員 相京重信(SMBC日興証券会長)、石井登(立花証券社長)、石田建昭(東海東京証券会長)、乾裕(エース証券社長)、大森進(UBS証券社長)、金成憲道(ドイツ証券会長)、古賀信行(野村証券会長)、島崎憲明(住友商事元副社長)、鈴木茂晴(大和証券会長)、廣田直人(三菱東京UFJ銀行常務)、松井道夫(松井証券社長)、松本大(マネックス証券社長)、本山博史(みずほ証券社長)






取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について=東京商品取引所

取引時間の拡大」については2014年7月22日から、また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から実施

詳細につきましては、こちらをご覧ください。



東商取のOTC市場運営会社「JOE」,月内にも石油5商品の取引開始へ

まずは原油・ガソリン・灯油・軽油・A重油の石油製品


東京商品取引所の江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。

ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。

総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。

東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。


かつてオムニコという商品取引員があった。ここが5年前の2009年(平成21)、一般個人を対象に「バーチャルCXグランプリ」という催しを行った。仮想商品先物取引サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。

結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。

グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。だが同社はその3カ月後に廃業を宣言する。

廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。

両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。

ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。

イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。

今の時代アイドルを募集すれば「JOE48」が作れるくらいはあっという間に集まる。



楽天、商品先物取引に本格参入、低迷脱出なるか

ネット証券大手の楽天証券(東京・品川)が国内の商品先物取引に本格的に参入する。

今夏に子会社の商品取引会社、ドットコモディティ(東京・渋谷)を吸収合併し

自ら事業を行う。アベノミクスで活発化する株価指数先物取引などで培った

ノウハウを生かし、現在の5.6倍の5万口座獲得を目標に定めた。

ネット証券は低迷する商品先物市場を変えられるのか。






衆院予算委=年金積立金の商品先物利用を議論


 2月24日、衆院予算委員会で、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。

 長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。

 しかし、リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。

 中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。

 そんな日本の年金基金でも、今、改めて「商品先物取引利用を検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。もっとも、その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。こうした機関投資家も裾野に入れて営業活動をするというのであれば、東商取は、再度両主務省と、今後のわが国商品取引所のあり方を議論するべきだと思わされる。




東京商品取引所

異商品間スプレッドでもSCO提供へ 個人投資家にも普及を

 東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。同取では2月24日に主として商品先物取引業者の経営者同けに同取引に関するセミナーを開催催、3月11日と18日には商品先物取引業者の営業担当者・外務員を対象にしたセミナーを予定している。

 個人投資家にとっても証拠金低減化などの魅力

 今回、対象となる商品はガソリン、灯油、原油、中京ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。

 一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。特に異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。

 東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。

 勧誘規制緩和がカギに

 これまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。

 ただ、現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。

 スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。だが、今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。やはり、若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。

 とはいえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。

 東商取では、今後、個人投資家向けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。




 


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2016年商品全コース総利益(1枚ベース)
29,164,500円
商品年間総利益(1枚ベース)
2011年 19,468,100円

2012年 22,674,500円

2013年 21,510,700円

2014年  9,592,300円

2015年 18,332,500円

2016年 29,164,500円

*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。
【お問合せ】
下記公式サイトへ
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