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20年以上の実績と最強のテクニカル分析で、金、白金、原油、ガソリン、ゴム、とうもろこしの商品相場の情報をお届けしていきます。

2014年07月

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相場には勝った負けたは付き物です。勝ち負けだけで相場をやっているのであれば、そのうち偶然にも一度くらいは大きな利益をだすことも経験されると思います。しかし一度の利益を出すことは誰でも簡単なことではございますが、最終的に資金を増やすことは容易ではございません。相場を投資としてやる以上は、資産を残し財産を築きあげていかなければ意味はありません。

相場の世界では、常に勝ち続けている投資家は1割もいないといわれています。9割近くの投資家達は1年と経たずに相場の世界から消え去っているのが実情です。

当サイトのシステムでは、目先の利益にはとらわれず、大切な資産を残していくためにも年間プログラムを取り入れております。当然ながら短期間ではマイナスがでることもあります。しかし長い目で見た場合に、最終的には過去で実証されていますように、必ずといってよいほど年間成績はある平均値以上の結果を残すことが出来ます。

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業界ニュース



取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。

雑誌(日経マネー)・ラジオ(ラジオNIKKEI)・WEB(ロイター)と連動し、全国にコモディティの魅力をお届け。

コモディティ投資をじっくり学べる一日、コモフェス2014に全国からの参加申し込み受付!!


名 称

コモディティ投資をじっくり学べる一日

『コモディティ・フェスティバル2014 (略称:コモフェス2014)』

日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

協 賛

岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS

企画・運営

想研、キャピタル・エフ

お問合せ

コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com

その他、詳細はこちらをご覧ください。

http://cfes.jp/




東商取6月出来高前月比6%増

委託証拠金額も6ヵ月ぶりに増加へ

 

 6月の東京商品取引所の1日平均出来高は7万8269枚と、前月に比べて5.96%増加した。6月末の取組も30万9181枚と前月に比ベ766枚増えた。また、今年1月以来減少し続けてきた商品先物市場全体の委託証拠金額も1235億7962万6959円(前月比約9%増)と6ヵ月ぶりに上昇に転じた。東商取全体の6月出来高は164万4074枚で、今年最高だった2月の176万3219枚には届かなかったものの、市場関係者からは「これまで投資家の目が届かなかったとうもろこしや大豆など農産物の取組も、わずかながら増え始めている。エルニーニョによる『異常気象』など、話題にも事欠かない。農産物の底上げによって、このまま商品全体の取組高が上向くことに期待している」という声も聞かれ始めた。

 

 平成23年6月に約1538億円あった商品先物市場の委託証拠金額は、平成24年6月には約1166億円、25年6月には約1082億円にまで減少した。その後、今年1月には1259億円まで回復したものの、再び減少に転じ、今年5月には1133億2160万1868円にまで減少していた。それが6ヵ月ぶりに1235億円へと上向きに転じた。

 「少なくともわが社では、6月になって新たな投資家が増えた。また、利益を出した個人投資家たちもそのまま取引を続けているから預りも増えた」とある商品先物関係者は言う。東商取では、その理由について、白金価格が主要生産国である南アフリカの鉱山会社のストなどを材料に6月を通して動き、パラジウムもこれに追随して6月11日におよそ13年2ヵ月ぶりの高値(2820円)をつけたこと、また原油価格も、イラク情勢の緊迫化などから上昇したことなどを指摘している。

 だが一方で、投資家と直接接している商品先物取引業者の外務員などからは、とうもろこしや大豆の取組増加に注目しているという声も多く聞かれる。

 「個人投資家から見ると、同じ貴金属でも工業用のバラジウムは相場が上がってもぴんとこないのが本音。貴金属市場が盛り上がるにはやはり、金の取組増加が必要だ。実際、バラジウム価格は7月に入ってからも上がり続けているが、その間、東商取のバラジウムの取組は6月11日の2090枚から7月9日の2032枚までそれほど変わっていない。一方で、とうもろこしの取組は、6月中旬にし1万6140枚しかなかったが、毎週増え続けていて7月9日には2万1475枚になっている。大豆も、6月11日には9742枚しかなかったのが、7月9日には1万5903枚まで増えた。農産物は世界的に豊作だが、収穫時に向けて異常気象が懸念されるという話題があり、高止まり感のある株式に飽きてきた古いお客様の中には、こんな取組の増加を見て、大豆やとうもろこしに戻ってきている人も少なくない。また、中国を始め穀物需要が今後も増え続けるのは間違いなく、その点から『まずは大豆から始めてみたい』と取引を始められる若い個人投資家もいる。久しぶりに農産物市場が盛り上がるのではないかという期待はある」(商品先物外務員)

 海外の商品先物市場では、米国の金融緩和政策が長明化するとの予想から、ファンド資金などが再び商品市場に流入。ニューヨークの金先物市場では、ファンドの買い越しが6月中旬から7月第1週にかけて1.8倍に膨らみ、ロンドンの北海フレント原油先物も7月1日時点でファンドの買い越しが6月中旬に比べて約3割増加したとも報じられた。

 株に比べて出遅れ感のある商品先物に、大量の資金を抱えるプロの目が再び向き始めているということだが、こうしたファンドなどの資金が東商取にまで入ってくるには、もう少し時間がかかりそうだ。事実、東商取のガソリンの取組高は6月11日の2万0566枚から7月9日には2万3997枚へと多少増加しているものの、金の取組高は6月11日の9万9618枚から7月9日の9万3354枚へと大きな増加は見られない。

 一方で日本には、穀物相場に長く携わり、今も「土の香りのする商品先物市場は嫌いではない」と言って貰えるベテランの個人投資家が少なくない。東京穀物商品取引所の閉鎖、東商取への統合などによって穀物市場の流動性が著しく低下した中で、株式などに戻っていたこうした古い農産物ファンの中には、今も商品先物会社に口座を開いている人々も多い。「秋の収穫期に向けてまずは、こういう穀物好きのお客様から、市場に戻って頂く時期がきたと思っている」と前述の外務員氏は語る。

 わずかながらも取組が増えた今、無理せず、しかし楽しんで穀物相場を手掛ける個人投資家が増えてくれば、東商取にとっても市場全体の底上げが期待できる。すでに手掛けている穀物セミナーなどを通じて、さらなる市場啓蒙策が所期待されるところだ。



東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。





「GMS2014(金融市場国際フォーラム)」

以下は東京商品取引所より。


株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、株式会社グッドウェイ、リッキービジネスソリューション株式会社が7月22日(火)・23日(水)に開催するイベント「GMS2014(金融市場国際フォーラム)」に参加します。

2010年より定期的に開催されている本フォーラムでは、本年は「ガバナンスとビジネスモデルの変革」を大きなテーマとして取り上げ、国際的規制の動向、リスク管理の高度化、金融市場の新潮流から金融工学の先端的研究や最新テクノロジーの紹介まで、市場に関連する広範なテーマで充実したプログラムが予定されています。

当社は、本イベントにおいて22日に当社社員が「我が国のコモディティ店頭市場の活性化に向けて-TOCOM・JOEの挑戦」と題し、講演を実施するほか、ブースを出展することにより、証券・金融市場関係者と直接コミュニケーションし、当社市場の認知度を向上させるとともに商品先物市場への参入促進を図ります。

本イベントの詳細は、イベントホームページをご参照ください。


イベント名

GMS2014(金融市場国際フォーラム)

日時

2014年7月22日(火)~23日(水)

場所

野村コンファレンスプラザ日本橋 6階

人数

2,000名(2日間・予定)

主催

株式会社グッドウェイ、リッキービジネスソリューション株式会社

来場対象 金融機関、商社、年金基金、企業財務、行政、取引所、業界団体などの役員・部長・実務担当者、金融市場関係者、

および、監査法人、会計事務所、情報・システムベンダー、ITコンサルティング、マスメディア等

イベントHP

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/event/gms2014/outline





TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。




東商取のOTC市場運営会社「JOE」,月内にも石油5商品の取引開始へ

まずは原油・ガソリン・灯油・軽油・A重油の石油製品


東京商品取引所の江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。

ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。

総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。

東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。


かつてオムニコという商品取引員があった。ここが5年前の2009年(平成21)、一般個人を対象に「バーチャルCXグランプリ」という催しを行った。仮想商品先物取引サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。

結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。

グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。だが同社はその3カ月後に廃業を宣言する。

廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。

両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。

ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。

イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。

今の時代アイドルを募集すれば「JOE48」が作れるくらいはあっという間に集まる。




衆院予算委=年金積立金の商品先物利用を議論


 2月24日、衆院予算委員会で、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。

 長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。

 しかし、リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。

 中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。

 そんな日本の年金基金でも、今、改めて「商品先物取引利用を検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。もっとも、その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。こうした機関投資家も裾野に入れて営業活動をするというのであれば、東商取は、再度両主務省と、今後のわが国商品取引所のあり方を議論するべきだと思わされる。




東京商品取引所

異商品間スプレッドでもSCO提供へ 個人投資家にも普及を

 東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。同取では2月24日に主として商品先物取引業者の経営者同けに同取引に関するセミナーを開催催、3月11日と18日には商品先物取引業者の営業担当者・外務員を対象にしたセミナーを予定している。

 個人投資家にとっても証拠金低減化などの魅力

 今回、対象となる商品はガソリン、灯油、原油、中京ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。

 一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。特に異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。

 東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。

 勧誘規制緩和がカギに

 これまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。

 ただ、現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。

 スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。だが、今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。やはり、若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。

 とはいえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。

 東商取では、今後、個人投資家向けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。




 

[東京金]

NY市場の下落、ドル建て現物相場の下げ一服や円高など強弱感が交錯してまちまちで始まった。その後はドル建て現物相場の押し目が買われたことを受けて地合いを引き締めたが、円高に上値を抑えられた。午後に入ると、ドル建て現物相場の上値も重く、地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比7円安の4262円、出来高は22115枚


[東京白金]

NY市場は下落したものの、ドル建て現物相場の下げ一服を受けて買い優勢で始まった。その後は株高などを背景に堅調に推移したが、午後に入ると、円高を受けて上げ幅を削って取引を終了している。

先限は前日比6円高の4890円、出来高は9630枚。


[東京ガソリン]

NY原油の下落を受けて、反落して始まった。売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も見られたが、午後に入ると、円高などを受けて地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比380円安の79710円、出来高は6346枚。


[東京ゴム]

前日夜間取引の堅調地合いを引き継いで、買いが先行して始まった。その後は堅調に推移する場面も見られたが、午後に入ると、円高などを受けて地合いを緩め、マイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比0.2円安の201.8円、出来高は4949枚。


[東京コーン]

シカゴの続落を受けて、売りが先行して始まった。その後は様子見ムードの広がりから、もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比60円安の23960円、出来高は1554枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は薄商いの中、円高などを受けて10月限を除いて軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比200円安の50900円、出来高は683枚。

コモディティ・フェスティバル2014

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7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。

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日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

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岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS

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業界ニュース



東商取6月出来高前月比6%増

委託証拠金額も6ヵ月ぶりに増加へ

 

 6月の東京商品取引所の1日平均出来高は7万8269枚と、前月に比べて5.96%増加した。6月末の取組も30万9181枚と前月に比ベ766枚増えた。また、今年1月以来減少し続けてきた商品先物市場全体の委託証拠金額も1235億7962万6959円(前月比約9%増)と6ヵ月ぶりに上昇に転じた。東商取全体の6月出来高は164万4074枚で、今年最高だった2月の176万3219枚には届かなかったものの、市場関係者からは「これまで投資家の目が届かなかったとうもろこしや大豆など農産物の取組も、わずかながら増え始めている。エルニーニョによる『異常気象』など、話題にも事欠かない。農産物の底上げによって、このまま商品全体の取組高が上向くことに期待している」という声も聞かれ始めた。

 

 平成23年6月に約1538億円あった商品先物市場の委託証拠金額は、平成24年6月には約1166億円、25年6月には約1082億円にまで減少した。その後、今年1月には1259億円まで回復したものの、再び減少に転じ、今年5月には1133億2160万1868円にまで減少していた。それが6ヵ月ぶりに1235億円へと上向きに転じた。

 「少なくともわが社では、6月になって新たな投資家が増えた。また、利益を出した個人投資家たちもそのまま取引を続けているから預りも増えた」とある商品先物関係者は言う。東商取では、その理由について、白金価格が主要生産国である南アフリカの鉱山会社のストなどを材料に6月を通して動き、パラジウムもこれに追随して6月11日におよそ13年2ヵ月ぶりの高値(2820円)をつけたこと、また原油価格も、イラク情勢の緊迫化などから上昇したことなどを指摘している。

 だが一方で、投資家と直接接している商品先物取引業者の外務員などからは、とうもろこしや大豆の取組増加に注目しているという声も多く聞かれる。

 「個人投資家から見ると、同じ貴金属でも工業用のバラジウムは相場が上がってもぴんとこないのが本音。貴金属市場が盛り上がるにはやはり、金の取組増加が必要だ。実際、バラジウム価格は7月に入ってからも上がり続けているが、その間、東商取のバラジウムの取組は6月11日の2090枚から7月9日の2032枚までそれほど変わっていない。一方で、とうもろこしの取組は、6月中旬にし1万6140枚しかなかったが、毎週増え続けていて7月9日には2万1475枚になっている。大豆も、6月11日には9742枚しかなかったのが、7月9日には1万5903枚まで増えた。農産物は世界的に豊作だが、収穫時に向けて異常気象が懸念されるという話題があり、高止まり感のある株式に飽きてきた古いお客様の中には、こんな取組の増加を見て、大豆やとうもろこしに戻ってきている人も少なくない。また、中国を始め穀物需要が今後も増え続けるのは間違いなく、その点から『まずは大豆から始めてみたい』と取引を始められる若い個人投資家もいる。久しぶりに農産物市場が盛り上がるのではないかという期待はある」(商品先物外務員)

 海外の商品先物市場では、米国の金融緩和政策が長明化するとの予想から、ファンド資金などが再び商品市場に流入。ニューヨークの金先物市場では、ファンドの買い越しが6月中旬から7月第1週にかけて1.8倍に膨らみ、ロンドンの北海フレント原油先物も7月1日時点でファンドの買い越しが6月中旬に比べて約3割増加したとも報じられた。

 株に比べて出遅れ感のある商品先物に、大量の資金を抱えるプロの目が再び向き始めているということだが、こうしたファンドなどの資金が東商取にまで入ってくるには、もう少し時間がかかりそうだ。事実、東商取のガソリンの取組高は6月11日の2万0566枚から7月9日には2万3997枚へと多少増加しているものの、金の取組高は6月11日の9万9618枚から7月9日の9万3354枚へと大きな増加は見られない。

 一方で日本には、穀物相場に長く携わり、今も「土の香りのする商品先物市場は嫌いではない」と言って貰えるベテランの個人投資家が少なくない。東京穀物商品取引所の閉鎖、東商取への統合などによって穀物市場の流動性が著しく低下した中で、株式などに戻っていたこうした古い農産物ファンの中には、今も商品先物会社に口座を開いている人々も多い。「秋の収穫期に向けてまずは、こういう穀物好きのお客様から、市場に戻って頂く時期がきたと思っている」と前述の外務員氏は語る。

 わずかながらも取組が増えた今、無理せず、しかし楽しんで穀物相場を手掛ける個人投資家が増えてくれば、東商取にとっても市場全体の底上げが期待できる。すでに手掛けている穀物セミナーなどを通じて、さらなる市場啓蒙策が所期待されるところだ。



東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。





「GMS2014(金融市場国際フォーラム)」

以下は東京商品取引所より。


株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、株式会社グッドウェイ、リッキービジネスソリューション株式会社が7月22日(火)・23日(水)に開催するイベント「GMS2014(金融市場国際フォーラム)」に参加します。

2010年より定期的に開催されている本フォーラムでは、本年は「ガバナンスとビジネスモデルの変革」を大きなテーマとして取り上げ、国際的規制の動向、リスク管理の高度化、金融市場の新潮流から金融工学の先端的研究や最新テクノロジーの紹介まで、市場に関連する広範なテーマで充実したプログラムが予定されています。

当社は、本イベントにおいて22日に当社社員が「我が国のコモディティ店頭市場の活性化に向けて-TOCOM・JOEの挑戦」と題し、講演を実施するほか、ブースを出展することにより、証券・金融市場関係者と直接コミュニケーションし、当社市場の認知度を向上させるとともに商品先物市場への参入促進を図ります。

本イベントの詳細は、イベントホームページをご参照ください。


イベント名

GMS2014(金融市場国際フォーラム)

日時

2014年7月22日(火)~23日(水)

場所

野村コンファレンスプラザ日本橋 6階

人数

2,000名(2日間・予定)

主催

株式会社グッドウェイ、リッキービジネスソリューション株式会社

来場対象 金融機関、商社、年金基金、企業財務、行政、取引所、業界団体などの役員・部長・実務担当者、金融市場関係者、

および、監査法人、会計事務所、情報・システムベンダー、ITコンサルティング、マスメディア等

イベントHP

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/event/gms2014/outline





TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。




東商取のOTC市場運営会社「JOE」,月内にも石油5商品の取引開始へ

まずは原油・ガソリン・灯油・軽油・A重油の石油製品


東京商品取引所の江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。

ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。

総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。

東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。


かつてオムニコという商品取引員があった。ここが5年前の2009年(平成21)、一般個人を対象に「バーチャルCXグランプリ」という催しを行った。仮想商品先物取引サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。

結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。

グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。だが同社はその3カ月後に廃業を宣言する。

廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。

両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。

ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。

イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。

今の時代アイドルを募集すれば「JOE48」が作れるくらいはあっという間に集まる。




衆院予算委=年金積立金の商品先物利用を議論


 2月24日、衆院予算委員会で、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。

 長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。

 しかし、リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。

 中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。

 そんな日本の年金基金でも、今、改めて「商品先物取引利用を検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。もっとも、その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。こうした機関投資家も裾野に入れて営業活動をするというのであれば、東商取は、再度両主務省と、今後のわが国商品取引所のあり方を議論するべきだと思わされる。




東京商品取引所

異商品間スプレッドでもSCO提供へ 個人投資家にも普及を

 東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。同取では2月24日に主として商品先物取引業者の経営者同けに同取引に関するセミナーを開催催、3月11日と18日には商品先物取引業者の営業担当者・外務員を対象にしたセミナーを予定している。

 個人投資家にとっても証拠金低減化などの魅力

 今回、対象となる商品はガソリン、灯油、原油、中京ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。

 一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。特に異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。

 東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。

 勧誘規制緩和がカギに

 これまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。

 ただ、現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。

 スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。だが、今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。やはり、若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。

 とはいえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。

 東商取では、今後、個人投資家向けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。




 

[東京金]

地政学的リスクの高まりを受けて、総じて買い優勢で始まった。その後は円安などを背景に堅調となったが、午後に入ると、ドル建て現物相場の下落を受けて地合いを緩め、マイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比6円安の4269円、出来高は21153枚


[東京白金]

国内連休中のNY市場の下落を受けて、売りが先行して始まった。その後は円安が下支え要因になったが、午後に入ると、金下落をきっかけに下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比36円安の4884円、出来高は15094枚。


[東京ガソリン]

NY原油の上昇を受けて、買いが先行して始まった。買い一巡後は上げ幅を縮小する場面も見られたが、午後に入ると、円安などを背景に地合いを引き締めて上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比320円高の80090円、出来高は4446枚。


[東京ゴム]

国内連休中の海外ゴムの下落などを受けて、売りが先行して始まった。その後は下げ幅を拡大したが、午後に入ると、円安や石油相場の堅調などを背景に地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比0.6円安の202.0円、出来高は5804枚。


[東京コーン]

国内連休中のシカゴの続落を受けて、軒並み続落して始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の続落などを背景に、軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比510円安の24020円、出来高は2394枚。


[東京一般大豆]

シカゴの下落を受けて、軒並み売りが先行して始まった。その後は薄商いの中、期中を中心に軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比410円安の51100円、出来高は813枚。

22日(火)より先物取引時間の拡大!

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重要なお知らせ

取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日から取引時間の拡大が行われます。

<現在>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)


また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月からとなります。


詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




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業界ニュース



東商取6月出来高前月比6%増

委託証拠金額も6ヵ月ぶりに増加へ

 

 6月の東京商品取引所の1日平均出来高は7万8269枚と、前月に比べて5.96%増加した。6月末の取組も30万9181枚と前月に比ベ766枚増えた。また、今年1月以来減少し続けてきた商品先物市場全体の委託証拠金額も1235億7962万6959円(前月比約9%増)と6ヵ月ぶりに上昇に転じた。東商取全体の6月出来高は164万4074枚で、今年最高だった2月の176万3219枚には届かなかったものの、市場関係者からは「これまで投資家の目が届かなかったとうもろこしや大豆など農産物の取組も、わずかながら増え始めている。エルニーニョによる『異常気象』など、話題にも事欠かない。農産物の底上げによって、このまま商品全体の取組高が上向くことに期待している」という声も聞かれ始めた。

 

 平成23年6月に約1538億円あった商品先物市場の委託証拠金額は、平成24年6月には約1166億円、25年6月には約1082億円にまで減少した。その後、今年1月には1259億円まで回復したものの、再び減少に転じ、今年5月には1133億2160万1868円にまで減少していた。それが6ヵ月ぶりに1235億円へと上向きに転じた。

 「少なくともわが社では、6月になって新たな投資家が増えた。また、利益を出した個人投資家たちもそのまま取引を続けているから預りも増えた」とある商品先物関係者は言う。東商取では、その理由について、白金価格が主要生産国である南アフリカの鉱山会社のストなどを材料に6月を通して動き、パラジウムもこれに追随して6月11日におよそ13年2ヵ月ぶりの高値(2820円)をつけたこと、また原油価格も、イラク情勢の緊迫化などから上昇したことなどを指摘している。

 だが一方で、投資家と直接接している商品先物取引業者の外務員などからは、とうもろこしや大豆の取組増加に注目しているという声も多く聞かれる。

 「個人投資家から見ると、同じ貴金属でも工業用のバラジウムは相場が上がってもぴんとこないのが本音。貴金属市場が盛り上がるにはやはり、金の取組増加が必要だ。実際、バラジウム価格は7月に入ってからも上がり続けているが、その間、東商取のバラジウムの取組は6月11日の2090枚から7月9日の2032枚までそれほど変わっていない。一方で、とうもろこしの取組は、6月中旬にし1万6140枚しかなかったが、毎週増え続けていて7月9日には2万1475枚になっている。大豆も、6月11日には9742枚しかなかったのが、7月9日には1万5903枚まで増えた。農産物は世界的に豊作だが、収穫時に向けて異常気象が懸念されるという話題があり、高止まり感のある株式に飽きてきた古いお客様の中には、こんな取組の増加を見て、大豆やとうもろこしに戻ってきている人も少なくない。また、中国を始め穀物需要が今後も増え続けるのは間違いなく、その点から『まずは大豆から始めてみたい』と取引を始められる若い個人投資家もいる。久しぶりに農産物市場が盛り上がるのではないかという期待はある」(商品先物外務員)

 海外の商品先物市場では、米国の金融緩和政策が長明化するとの予想から、ファンド資金などが再び商品市場に流入。ニューヨークの金先物市場では、ファンドの買い越しが6月中旬から7月第1週にかけて1.8倍に膨らみ、ロンドンの北海フレント原油先物も7月1日時点でファンドの買い越しが6月中旬に比べて約3割増加したとも報じられた。

 株に比べて出遅れ感のある商品先物に、大量の資金を抱えるプロの目が再び向き始めているということだが、こうしたファンドなどの資金が東商取にまで入ってくるには、もう少し時間がかかりそうだ。事実、東商取のガソリンの取組高は6月11日の2万0566枚から7月9日には2万3997枚へと多少増加しているものの、金の取組高は6月11日の9万9618枚から7月9日の9万3354枚へと大きな増加は見られない。

 一方で日本には、穀物相場に長く携わり、今も「土の香りのする商品先物市場は嫌いではない」と言って貰えるベテランの個人投資家が少なくない。東京穀物商品取引所の閉鎖、東商取への統合などによって穀物市場の流動性が著しく低下した中で、株式などに戻っていたこうした古い農産物ファンの中には、今も商品先物会社に口座を開いている人々も多い。「秋の収穫期に向けてまずは、こういう穀物好きのお客様から、市場に戻って頂く時期がきたと思っている」と前述の外務員氏は語る。

 わずかながらも取組が増えた今、無理せず、しかし楽しんで穀物相場を手掛ける個人投資家が増えてくれば、東商取にとっても市場全体の底上げが期待できる。すでに手掛けている穀物セミナーなどを通じて、さらなる市場啓蒙策が所期待されるところだ。



東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。





「GMS2014(金融市場国際フォーラム)」

以下は東京商品取引所より。


株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、株式会社グッドウェイ、リッキービジネスソリューション株式会社が7月22日(火)・23日(水)に開催するイベント「GMS2014(金融市場国際フォーラム)」に参加します。

2010年より定期的に開催されている本フォーラムでは、本年は「ガバナンスとビジネスモデルの変革」を大きなテーマとして取り上げ、国際的規制の動向、リスク管理の高度化、金融市場の新潮流から金融工学の先端的研究や最新テクノロジーの紹介まで、市場に関連する広範なテーマで充実したプログラムが予定されています。

当社は、本イベントにおいて22日に当社社員が「我が国のコモディティ店頭市場の活性化に向けて-TOCOM・JOEの挑戦」と題し、講演を実施するほか、ブースを出展することにより、証券・金融市場関係者と直接コミュニケーションし、当社市場の認知度を向上させるとともに商品先物市場への参入促進を図ります。

本イベントの詳細は、イベントホームページをご参照ください。


イベント名

GMS2014(金融市場国際フォーラム)

日時

2014年7月22日(火)~23日(水)

場所

野村コンファレンスプラザ日本橋 6階

人数

2,000名(2日間・予定)

主催

株式会社グッドウェイ、リッキービジネスソリューション株式会社

来場対象 金融機関、商社、年金基金、企業財務、行政、取引所、業界団体などの役員・部長・実務担当者、金融市場関係者、

および、監査法人、会計事務所、情報・システムベンダー、ITコンサルティング、マスメディア等

イベントHP

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/event/gms2014/outline





TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。




東商取のOTC市場運営会社「JOE」,月内にも石油5商品の取引開始へ

まずは原油・ガソリン・灯油・軽油・A重油の石油製品


東京商品取引所の江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。

ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。

総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。

東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。


かつてオムニコという商品取引員があった。ここが5年前の2009年(平成21)、一般個人を対象に「バーチャルCXグランプリ」という催しを行った。仮想商品先物取引サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。

結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。

グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。だが同社はその3カ月後に廃業を宣言する。

廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。

両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。

ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。

イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。

今の時代アイドルを募集すれば「JOE48」が作れるくらいはあっという間に集まる。




衆院予算委=年金積立金の商品先物利用を議論


 2月24日、衆院予算委員会で、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。

 長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。

 しかし、リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。

 中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。

 そんな日本の年金基金でも、今、改めて「商品先物取引利用を検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。もっとも、その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。こうした機関投資家も裾野に入れて営業活動をするというのであれば、東商取は、再度両主務省と、今後のわが国商品取引所のあり方を議論するべきだと思わされる。




東京商品取引所

異商品間スプレッドでもSCO提供へ 個人投資家にも普及を

 東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。同取では2月24日に主として商品先物取引業者の経営者同けに同取引に関するセミナーを開催催、3月11日と18日には商品先物取引業者の営業担当者・外務員を対象にしたセミナーを予定している。

 個人投資家にとっても証拠金低減化などの魅力

 今回、対象となる商品はガソリン、灯油、原油、中京ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。

 一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。特に異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。

 東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。

 勧誘規制緩和がカギに

 これまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。

 ただ、現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。

 スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。だが、今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。やはり、若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。

 とはいえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。

 東商取では、今後、個人投資家向けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。




 

[東京金]

NY市場の上昇を受けて、総じて続伸して始まった。その後はドル建て現物相場の上げ一服に上値を抑えられ、上げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比9円高の4275円、出来高は39612枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、買いが先行して始まった。その後はドル建て現物相場の上げ一服などを受け、マイナスサイドに転じた。午後に入ると、円高一服が下支え要因になったが、戻りは売られて取引を終了している。

先限は前日比6円安の4920円、出来高は12853枚。


[東京ガソリン]

NY原油の上昇を受けて、買いが先行して始まった。その後はNY原油時間外取引の上げ一服や円ジリ高などを受けて、上げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比40円高の79770円、出来高は7083枚。


[東京ゴム]

前日夜間取引の堅調地合いを引き継いで、買いが先行して始まった。その後は株安や円高などを背景に上げ幅を削った。午後に入ると、買い戻される場面も見られたが、石油相場の軟調などを受けてマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比0.3円安の202.6円、出来高は7095枚。


[東京コーン]

シカゴの上昇を受けて、総じて続伸して始まった。その後は円ジリ高などを背景に、一部限月がマイナスサイドに沈むなど地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比20円高の24530円、出来高は1579枚。


[東京一般大豆]

シカゴの反落を受けて、総じて売りが優勢で始まった。その後は円ジリ高などを背景に、10月限と12月限を除いて下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比490円安の51510円、出来高は1449枚。

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東商取6月出来高前月比6%増

委託証拠金額も6ヵ月ぶりに増加へ

 

 6月の東京商品取引所の1日平均出来高は7万8269枚と、前月に比べて5.96%増加した。6月末の取組も30万9181枚と前月に比ベ766枚増えた。また、今年1月以来減少し続けてきた商品先物市場全体の委託証拠金額も1235億7962万6959円(前月比約9%増)と6ヵ月ぶりに上昇に転じた。東商取全体の6月出来高は164万4074枚で、今年最高だった2月の176万3219枚には届かなかったものの、市場関係者からは「これまで投資家の目が届かなかったとうもろこしや大豆など農産物の取組も、わずかながら増え始めている。エルニーニョによる『異常気象』など、話題にも事欠かない。農産物の底上げによって、このまま商品全体の取組高が上向くことに期待している」という声も聞かれ始めた。

 

 平成23年6月に約1538億円あった商品先物市場の委託証拠金額は、平成24年6月には約1166億円、25年6月には約1082億円にまで減少した。その後、今年1月には1259億円まで回復したものの、再び減少に転じ、今年5月には1133億2160万1868円にまで減少していた。それが6ヵ月ぶりに1235億円へと上向きに転じた。

 「少なくともわが社では、6月になって新たな投資家が増えた。また、利益を出した個人投資家たちもそのまま取引を続けているから預りも増えた」とある商品先物関係者は言う。東商取では、その理由について、白金価格が主要生産国である南アフリカの鉱山会社のストなどを材料に6月を通して動き、パラジウムもこれに追随して6月11日におよそ13年2ヵ月ぶりの高値(2820円)をつけたこと、また原油価格も、イラク情勢の緊迫化などから上昇したことなどを指摘している。

 だが一方で、投資家と直接接している商品先物取引業者の外務員などからは、とうもろこしや大豆の取組増加に注目しているという声も多く聞かれる。

 「個人投資家から見ると、同じ貴金属でも工業用のバラジウムは相場が上がってもぴんとこないのが本音。貴金属市場が盛り上がるにはやはり、金の取組増加が必要だ。実際、バラジウム価格は7月に入ってからも上がり続けているが、その間、東商取のバラジウムの取組は6月11日の2090枚から7月9日の2032枚までそれほど変わっていない。一方で、とうもろこしの取組は、6月中旬にし1万6140枚しかなかったが、毎週増え続けていて7月9日には2万1475枚になっている。大豆も、6月11日には9742枚しかなかったのが、7月9日には1万5903枚まで増えた。農産物は世界的に豊作だが、収穫時に向けて異常気象が懸念されるという話題があり、高止まり感のある株式に飽きてきた古いお客様の中には、こんな取組の増加を見て、大豆やとうもろこしに戻ってきている人も少なくない。また、中国を始め穀物需要が今後も増え続けるのは間違いなく、その点から『まずは大豆から始めてみたい』と取引を始められる若い個人投資家もいる。久しぶりに農産物市場が盛り上がるのではないかという期待はある」(商品先物外務員)

 海外の商品先物市場では、米国の金融緩和政策が長明化するとの予想から、ファンド資金などが再び商品市場に流入。ニューヨークの金先物市場では、ファンドの買い越しが6月中旬から7月第1週にかけて1.8倍に膨らみ、ロンドンの北海フレント原油先物も7月1日時点でファンドの買い越しが6月中旬に比べて約3割増加したとも報じられた。

 株に比べて出遅れ感のある商品先物に、大量の資金を抱えるプロの目が再び向き始めているということだが、こうしたファンドなどの資金が東商取にまで入ってくるには、もう少し時間がかかりそうだ。事実、東商取のガソリンの取組高は6月11日の2万0566枚から7月9日には2万3997枚へと多少増加しているものの、金の取組高は6月11日の9万9618枚から7月9日の9万3354枚へと大きな増加は見られない。

 一方で日本には、穀物相場に長く携わり、今も「土の香りのする商品先物市場は嫌いではない」と言って貰えるベテランの個人投資家が少なくない。東京穀物商品取引所の閉鎖、東商取への統合などによって穀物市場の流動性が著しく低下した中で、株式などに戻っていたこうした古い農産物ファンの中には、今も商品先物会社に口座を開いている人々も多い。「秋の収穫期に向けてまずは、こういう穀物好きのお客様から、市場に戻って頂く時期がきたと思っている」と前述の外務員氏は語る。

 わずかながらも取組が増えた今、無理せず、しかし楽しんで穀物相場を手掛ける個人投資家が増えてくれば、東商取にとっても市場全体の底上げが期待できる。すでに手掛けている穀物セミナーなどを通じて、さらなる市場啓蒙策が所期待されるところだ。



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業界ニュース


東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



2014年6月の概況等について=東京商品取引所

2014年6月の一日平均取引高は前月より6.0%増加

シカゴ・東京間の低遅延回線サービスの提供開始について

詳細は、こちらをご覧ください。(PDF)




「GMS2014(金融市場国際フォーラム)」

以下は東京商品取引所より。


株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、株式会社グッドウェイ、リッキービジネスソリューション株式会社が7月22日(火)・23日(水)に開催するイベント「GMS2014(金融市場国際フォーラム)」に参加します。

2010年より定期的に開催されている本フォーラムでは、本年は「ガバナンスとビジネスモデルの変革」を大きなテーマとして取り上げ、国際的規制の動向、リスク管理の高度化、金融市場の新潮流から金融工学の先端的研究や最新テクノロジーの紹介まで、市場に関連する広範なテーマで充実したプログラムが予定されています。

当社は、本イベントにおいて22日に当社社員が「我が国のコモディティ店頭市場の活性化に向けて-TOCOM・JOEの挑戦」と題し、講演を実施するほか、ブースを出展することにより、証券・金融市場関係者と直接コミュニケーションし、当社市場の認知度を向上させるとともに商品先物市場への参入促進を図ります。

本イベントの詳細は、イベントホームページをご参照ください。


イベント名

GMS2014(金融市場国際フォーラム)

日時

2014年7月22日(火)~23日(水)

場所

野村コンファレンスプラザ日本橋 6階

人数

2,000名(2日間・予定)

主催

株式会社グッドウェイ、リッキービジネスソリューション株式会社

来場対象 金融機関、商社、年金基金、企業財務、行政、取引所、業界団体などの役員・部長・実務担当者、金融市場関係者、

および、監査法人、会計事務所、情報・システムベンダー、ITコンサルティング、マスメディア等

イベントHP

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/event/gms2014/outline





TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。






取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について=東京商品取引所

取引時間の拡大」については2014年7月22日から、また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から実施

詳細につきましては、こちらをご覧ください。



東商取のOTC市場運営会社「JOE」,月内にも石油5商品の取引開始へ

まずは原油・ガソリン・灯油・軽油・A重油の石油製品


東京商品取引所の江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。

ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。

総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。

東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。


かつてオムニコという商品取引員があった。ここが5年前の2009年(平成21)、一般個人を対象に「バーチャルCXグランプリ」という催しを行った。仮想商品先物取引サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。

結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。

グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。だが同社はその3カ月後に廃業を宣言する。

廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。

両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。

ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。

イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。

今の時代アイドルを募集すれば「JOE48」が作れるくらいはあっという間に集まる。




衆院予算委=年金積立金の商品先物利用を議論


 2月24日、衆院予算委員会で、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。

 長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。

 しかし、リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。

 中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。

 そんな日本の年金基金でも、今、改めて「商品先物取引利用を検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。もっとも、その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。こうした機関投資家も裾野に入れて営業活動をするというのであれば、東商取は、再度両主務省と、今後のわが国商品取引所のあり方を議論するべきだと思わされる。




東京商品取引所

異商品間スプレッドでもSCO提供へ 個人投資家にも普及を

 東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。同取では2月24日に主として商品先物取引業者の経営者同けに同取引に関するセミナーを開催催、3月11日と18日には商品先物取引業者の営業担当者・外務員を対象にしたセミナーを予定している。

 個人投資家にとっても証拠金低減化などの魅力

 今回、対象となる商品はガソリン、灯油、原油、中京ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。

 一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。特に異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。

 東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。

 勧誘規制緩和がカギに

 これまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。

 ただ、現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。

 スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。だが、今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。やはり、若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。

 とはいえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。

 東商取では、今後、個人投資家向けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。




 

[東京金]

NY市場の上昇を受けて、総じて反発して始まった。その後はドル建て現物相場の堅調などを背景に上値を伸ばした。午前後半では円高に上値を抑えられる場面も見られたが、午後に入ると、押し目を買われて上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比18円高の4266円、出来高は23155枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、買いが先行して始まった。その後はドル建て現物相場の上昇を背景に、上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比30円高の4926円、出来高は14871枚。


[東京ガソリン]

NY原油の反発を受けて、買いが先行して始まった。その後はドバイ原油が急落して、ブレント原油も軟調に転じてきたことで上値が重くなり、上げ幅を削った。午後に入ると、戻す場面も見られたが、終盤にかけては急速に地合いを緩め、マイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比120円安の79730円、出来高は7610枚。


[東京ゴム]

前日夜間取引の堅調地合いや石油相場の上昇などを受けて、軒並み買い優勢で始まった。その後はもみ合いが続いたが、午後後半の上海ゴムの上昇を受けて地合いを強めて上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比3.5円高の202.9円、出来高は6570枚。


[東京コーン]

シカゴの上昇を受けて、買いが先行して始まった。その後は当限が反落したことに追随して、期中以降は上げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比60円高の24510円、出来高は1368枚。


[東京一般大豆]

シカゴの反発を受けて、総じて買いが優勢で始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の反落などを背景に、地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比200円安の52000円、出来高は1057枚。

デイトレ絶好調!そしてスイングは、連休以降に大注目です!

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業界ニュース


東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



2014年6月の概況等について=東京商品取引所

2014年6月の一日平均取引高は前月より6.0%増加

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「GMS2014(金融市場国際フォーラム)」

以下は東京商品取引所より。


株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、株式会社グッドウェイ、リッキービジネスソリューション株式会社が7月22日(火)・23日(水)に開催するイベント「GMS2014(金融市場国際フォーラム)」に参加します。

2010年より定期的に開催されている本フォーラムでは、本年は「ガバナンスとビジネスモデルの変革」を大きなテーマとして取り上げ、国際的規制の動向、リスク管理の高度化、金融市場の新潮流から金融工学の先端的研究や最新テクノロジーの紹介まで、市場に関連する広範なテーマで充実したプログラムが予定されています。

当社は、本イベントにおいて22日に当社社員が「我が国のコモディティ店頭市場の活性化に向けて-TOCOM・JOEの挑戦」と題し、講演を実施するほか、ブースを出展することにより、証券・金融市場関係者と直接コミュニケーションし、当社市場の認知度を向上させるとともに商品先物市場への参入促進を図ります。

本イベントの詳細は、イベントホームページをご参照ください。


イベント名

GMS2014(金融市場国際フォーラム)

日時

2014年7月22日(火)~23日(水)

場所

野村コンファレンスプラザ日本橋 6階

人数

2,000名(2日間・予定)

主催

株式会社グッドウェイ、リッキービジネスソリューション株式会社

来場対象 金融機関、商社、年金基金、企業財務、行政、取引所、業界団体などの役員・部長・実務担当者、金融市場関係者、

および、監査法人、会計事務所、情報・システムベンダー、ITコンサルティング、マスメディア等

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取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について=東京商品取引所

取引時間の拡大」については2014年7月22日から、また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から実施

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東商取のOTC市場運営会社「JOE」,月内にも石油5商品の取引開始へ

まずは原油・ガソリン・灯油・軽油・A重油の石油製品


東京商品取引所の江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。

ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。

総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。

東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。


かつてオムニコという商品取引員があった。ここが5年前の2009年(平成21)、一般個人を対象に「バーチャルCXグランプリ」という催しを行った。仮想商品先物取引サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。

結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。

グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。だが同社はその3カ月後に廃業を宣言する。

廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。

両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。

ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。

イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。

今の時代アイドルを募集すれば「JOE48」が作れるくらいはあっという間に集まる。




衆院予算委=年金積立金の商品先物利用を議論


 2月24日、衆院予算委員会で、約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。

 長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。

 しかし、リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。

 中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。

 そんな日本の年金基金でも、今、改めて「商品先物取引利用を検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。もっとも、その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。こうした機関投資家も裾野に入れて営業活動をするというのであれば、東商取は、再度両主務省と、今後のわが国商品取引所のあり方を議論するべきだと思わされる。




東京商品取引所

異商品間スプレッドでもSCO提供へ 個人投資家にも普及を

 東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。同取では2月24日に主として商品先物取引業者の経営者同けに同取引に関するセミナーを開催催、3月11日と18日には商品先物取引業者の営業担当者・外務員を対象にしたセミナーを予定している。

 個人投資家にとっても証拠金低減化などの魅力

 今回、対象となる商品はガソリン、灯油、原油、中京ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。

 一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。特に異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。

 東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。

 勧誘規制緩和がカギに

 これまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。

 ただ、現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。

 スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。だが、今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。やはり、若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。

 とはいえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。

 東商取では、今後、個人投資家向けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。




 

[東京金]

NY市場の下落を受けて、続落して始まった。その後は円安が下支え要因となり、もみ合いとなった。午後に入ると、ドル建て現物相場の底堅さなどを受け、もみ合いを継続して取引を終了している。

先限は前日比33円安の4248円、出来高は37268枚


[東京白金]

NY市場の下落を受けて、総じて反落して始まった。その後はドル建て現物相場の上値の重さなどを受けて軟調となった。午後に入ると、小幅に戻す場面も見られたが、戻りは売られて再び地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比37円安の4896円、出来高は21166枚。


[東京ガソリン]

NY原油の下落を受けて、売りが先行して始まった。その後はNY原油時間外取引の堅調を背景に軒並み地合いを引き締め、全限月がプラスサイドに浮上して取引を終了している。

先限は前日比130円高の79850円、出来高は7220枚。


[東京ゴム]

前日の夜間取引の堅調地合いを引き継いで、総じて買い優勢で始まった。その後は地合いを弱める場面も見られたが、午後に入ると、石油相場の堅調などを背景に地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比0.9円高の199.4円、出来高は5496枚。


[東京コーン]

シカゴの下落を受けて、売りが先行して始まった。売り一巡後は再開したシカゴ時間外取引の反発を背景に地合いを引き締め、当限を除いてプラスサイドに浮上して取引を終了している。

先限は前日比70円高の24450円、出来高は1809枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は再開したシカゴ時間外取引の反発を背景に、期中を中心に堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比500円高の52200円、出来高は752枚。

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商品年間総利益(1枚ベース)
2023年 23,210,500円

2022年 32,050,500円

2021年 32,011,500円

2020年 33,106,500円

2019年 25,676,500円

2018年 22,476,500円

2017年 10,274,000円

2016年 29,164,500円

2015年 18,332,500円

2014年  9,592,300円

2013年 21,510,700円

2012年 22,674,500円

2011年 19,468,100円

*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。
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