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2014年08月

商取業~2014年3月期決算出揃う

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「商取業」経営の姿~2014年3月期決算出揃う

 日本商品先物取引協会加盟の会員51社のうち、開示対象となる37社の2014年3月期決算開示情報が18日に出揃った。本紙では、主として国内商品先物市場に係る業務を行う26社について集計した。

   

 集計対象としたのは受託取引業者16社、取次取引業者10社の計26社で、国内商品先物市場に係る業務を行う企業のみを対象とした。別表「商品取引業者決算概要」では6項目についてピックアップしたが、自己売買、受取手数料、受託売買枚数については国内商品先物市場についてのみ集計し、その他の市場については除い

てある。ただしドットコモディティについては今年7月から楽天証券に吸収されたので、海外・国内商品の区分けはせず、当時の純資産額規制比率も省いた。もう1社、国内商品先物を取扱っている今井証券は、証券業務との区分けが困難のため記載していない。

 26社中、純利益を計上したのは半数以下の11社(うち受託取引業者6社、取次取引業者5社)だった。また、前年度と比較して業績が向上している企業(対象24社)は10社(うち受託取引業者5社、取次取引業者5社)にとどまった。業績が向上した理由をみると、海外顧客増、国内商品先物以外の取扱商品による収入増など収益源の多様化が目立つ。国内商品先物市場で受取手数料が一番多かったのは第一商品で54億6600万円(取扱商品全体では60億9822万円。前年度76億4890万円)、次いで岡藤商事の43億8500万円(同44億4202万円。同43億9981万円)、以下、日本ユニコム、豊商事と続いた。

 ただし、3位以下の取扱商品全体での受取手数料を見ると、豊商事が39億5898万円(前年度41億6853万円)、KOYO証券が31億6241万円(同29億7118万円)、エポリューションジャパン(旧エース交易)が29億3413万円(同28億3849万円)と、日本ユニコムの26億6493万円を上回る。ここにも多角化の成果が見られる。

 逆に業績が上がらなかった理由としては、国内商品市場全体の売買高の減少を第一に挙げる会社が大半だったが、個人のインターネット取引中心の会社については安すぎる手数料と非稼働口座の多さが足を引っ張ったという声が、業界関係者の間では多い。

苦戦するインターネット取引会社

 例えば委託者数が4万0701名と業界第1位だったドットコモディティは、委託売買高も473万8031枚で2位、委託者資産も223億5640万円で2位だったが、受取手数料は11億3567万円と受託会社16社中10位だった。同じ200億円台の委託者資産を抱える第一商品の受取手数料が約54億円に上ったのに比べれば異常に少ないといっていい。その理由の一つは、対面に比べて安い手数料だったと見られている。

 試みに、対面取引中心の第一商品と岡藤商事の国内商品市場における売買枚数をみると第一商品の67万枚に対し岡藤商事は168万枚。1枚当たりの受取手数料を単純計算して比較すると第一商品約8000円、岡藤商事約2500円と、大きな差が見られる。因みに売買枚数が一番多かったのは日産センチュリー証券の739万枚で、その1枚当たりの受取手数料は約126円となる。ドットコモディティは1枚当り500円以下という水準だったが、それでも仮に、手数料が2倍であれば、赤字になることはなかったと、業界関係者は言うのである。

 むろん、従業員数が41名と、従業員数1位の第一商品に比べれば少ないから経費がかからない分だけ手数料も安くできる。そしてそれを武器にして顧客数を増やせば最終的には証券・FXのインターネット取引会社同様の収益性が見込めるとの経営判断もあったには違いない。だが、結果的に見れば、手数料収入は伸びなかった。

 むろん、手数料収入が伸びなかった理由はそれだけではない。基本的に委託者一人当たりの預り証拠金額が60万3000円と受託会社16社中16位、手数料化率4.6%で16位と、顧客層が小口化し、従来の商品先物市場の参加者層と大きく異なっていたことも理由の一つだったと見られている。同社の委託者資産有効率は91%と、業界1位の岡地(95%)に比べてもそれほど低くはないから、やはり、委託者の小口化が手数料収入に歯止めをかけていたように見える。そしてこの傾向は、同じインターネット取引専業の北辰物産でも見られる(委託者一人当たり預り証拠金142万5000円、手数料化率8.7%で共に受託会社16社中15位)。

 ちなみに委託者一人当たりの預り証拠金額を見ると、1位の豊商事が1236万4000円で、以下6位の岡藤商事までが500万円以上となっており、他社の委託者の資産レベルの高さが分る。

 むろん、顧客層が小口化、若年齢化することや、手数料が安くなることそのものが悪いわけではない。例えば、前述したように日産センチュリー証券の1枚当たりの受取手数料も非常に安いが、同社の場合、それは過去数年間にわたる多くの海外のプロトレーダーたちの誘致の結果であり、かれらの積極的な取引にも耐えられるようなシステム導入や、企業としての与信作りにも成果を上げてきたということでもある。

 また、同じインターネット取引で口座数の多いフジフューチャーズでは、一度インターネット口座を開いた後、「自分だけで取引していても、なかなかうまくいかないので、相場に詳しい外務員さんを紹介して欲しい」とリクエストする委託者も少なくないという。「投資家は実は誰かと話したい。しかし、インターネット取引では、飛脚が望むアドバイスはできないのだと思う」と同社の関係者は指摘する。プロのトレーダーにとっては、外務員のアドバイスなど余分なものなのだろうが、個人の投資家にとっては、実力のある外務員の存在は頼もしいということだ。

 しかし、ドットコモディティの場合は「貪すれば鈍す」。口座数が増え、委託者資産が増えても利益に結び付かない中で、同社は昨年、それまで続けてきた個人投資家向け情報サービスの多くを打ち切り、取次業者から要望が多かったシステムの見直しも出来ぬまま力尽きた形となった。

 今回、同社を吸収した楽天証券が、インターネットビジネスで培ってきたノウハウを活かし、今後どのように同社の商品先物のインターネット取引をビジネス化し、収益を上げるのか注目される。そして、それは、今後商品先物取引への参入に興味を示すかもしれない他のインターネット証券会社関係者にとっても興味深い事例になるに違いない。そして、その結果、商品先物取引における対面営業の価値がどのように評価されるのかもまた、興味深いところだ。

 対面営業といえば、一時期、新規外務員の採用を控えていた商先業者の中にも、昨年は外務員の採用を増やしたところが多かった。外務員数1位の第一商品は、昨年3月の326名から456名にまで増やしている。

 残念ながら、その新規営業の対象は現在、くりっく365等の金融デリバティブやファンド、あるいは金現物に向けられているが、絶え間ない営業力強化の試みがやがて、国内商品先物市場の活性化に結び付くものであるよう祈りたい。




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業界ニュース



東京商品取引所が提供しているラジオNIKKEI『マーケット・トレンド』に小次郎講師が出演。

詳細は、こちらをご覧ください。



東商取、石油製品でADP制度を導入

原油以外の石油製品で10月限から

東京商品取引所は11日、ADP(Alternative Delivery Procedure)制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。

これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。

同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。



8月15日夜間立会より委託者証拠金が変更されます。

平成26年8月中の委託者証拠金額一覧

(8月15日夜間取引より)

東京金 72,000円

東京銀 30,000円

東京白金 42,000円

パラジウム 60,000円

東京金(ミニ) 7,200円

東京白金(ミニ) 8,400円

ガソリン 65,000円

灯油 65,000円

原油 65,000円

軽油 100,000円

中京ガソリン 25,000円

中京灯油 25,000円

東京ゴム 50,000円

とうもろこし 30,000円

一般大豆 20,000円

小豆 20,000円

粗糖 200,000円

東京コメ(2014年9月限まで) 45,000円

東京コメ(2014年10月限から) 90,000円

大阪コメ 15,000円



日本取引所グループ

大阪取の次期売買システムを決定

 日本取引所グループ(JPX)は7月25日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはNASDAQ OMXグループとNTTデータに決定したと発表した。現行システム(J・Gate)で対応していない商品(コモディティ・デリバティブやOTC市場の受皿となる商品)を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。2016年中の稼働が予定されている。

  

東商取も「共同利用」を検討か

 大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム(J・Gate)では取り扱えないコモディティ・デリバティブやOTC市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、JPXにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。

 大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。

 これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」(東商取)方向は変わっていない。

 東商取が現在使用しているNASDAQ・OMXグループとNTTデータのシステムの契約は2019年5月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きNASDAQ・OMXのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、NASDAQ・OMXグループとNTTデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。

 一方、JPXの斉藤惇CEOは、25日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。

 ただ、システムの共同利用が、今後JPXの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、JPX共にその発言には警戒感も見受けられる。

 東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」(広報部)という姿勢は変わっていないし、JPXの斉藤CEOも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。

 とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。




2014年7月の概況等について=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。(PDF)



JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ


東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を

日本取引所グループ(JPX)は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。

JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。


JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。

OMXのシステムは東京商品取引所も2009年(平成21)5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。

次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。




「子ども霞が関見学デー」参加について=大阪堂島商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。(PDF)





取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。

雑誌(日経マネー)・ラジオ(ラジオNIKKEI)・WEB(ロイター)と連動し、全国にコモディティの魅力をお届け。

コモディティ投資をじっくり学べる一日、コモフェス2014に全国からの参加申し込み受付!!


名 称

コモディティ投資をじっくり学べる一日

『コモディティ・フェスティバル2014 (略称:コモフェス2014)』

日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

協 賛

岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS

企画・運営

想研、キャピタル・エフ

お問合せ

コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com

その他、詳細はこちらをご覧ください。

http://cfes.jp/




東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



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[東京金]

NY市場の小幅下落を受けて、売りが優勢で始まった。その後は円高を受けて下げ幅を拡大する場面も見られたが、ドル建て現物相場の堅調を受けて底堅く推移した。午後に入ると、地合いを引き締め、まちまちとなって取引を終了している。

先限は前日比±0円の4294円、出来高は18124枚


[東京白金]

金相場の軟調を受けて、総じて売り優勢で始まった。その後は円高を受けて下げ幅を拡大したが、売り一巡後は下げ一服となった。ただドル建て現物相場の上値が重いことから、戻りは売られ、午後に入ると、安値圏でのもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比11円安の4804円、出来高は18527枚。


[東京ガソリン]

NY原油時間外取引の小幅下落などを受けて、売りが先行して始まった。その後は円ジリ高やNY原油時間外取引の軟調などを背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比380円安の79300円、出来高は7908枚。


[東京ゴム]

石油相場の下落などを受けて、総じて売りが優勢で始まった。その後は円高や石油相場の軟調などを背景に下げ幅を拡大した。午後では安値圏でのもみ合いに転じたが、終盤にかけては買戻しにより下げ幅を縮小して取引を終了している。

先限は前日比0.2円安の199.8円、出来高は8629枚。


[東京コーン]

円高やシカゴ時間外取引の下落などを受けて、総じて売りが先行して始まった。その後は円高進行などを背景に軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比60円安の24740円、出来高は854枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は閑散とした商いのなか、円高などを背景に、12月限と2月限を除いて軟調となって取引を終了している。

先限は前日比130円安の49520円、出来高は451枚。

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東商取、石油製品でADP制度を導入

原油以外の石油製品で10月限から

東京商品取引所は11日、ADP(Alternative Delivery Procedure)制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。

これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。

同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。



8月15日夜間立会より委託者証拠金が変更されます。

平成26年8月中の委託者証拠金額一覧

(8月15日夜間取引より)

東京金 72,000円

東京銀 30,000円

東京白金 42,000円

パラジウム 60,000円

東京金(ミニ) 7,200円

東京白金(ミニ) 8,400円

ガソリン 65,000円

灯油 65,000円

原油 65,000円

軽油 100,000円

中京ガソリン 25,000円

中京灯油 25,000円

東京ゴム 50,000円

とうもろこし 30,000円

一般大豆 20,000円

小豆 20,000円

粗糖 200,000円

東京コメ(2014年9月限まで) 45,000円

東京コメ(2014年10月限から) 90,000円

大阪コメ 15,000円



日本取引所グループ

大阪取の次期売買システムを決定

 日本取引所グループ(JPX)は7月25日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはNASDAQ OMXグループとNTTデータに決定したと発表した。現行システム(J・Gate)で対応していない商品(コモディティ・デリバティブやOTC市場の受皿となる商品)を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。2016年中の稼働が予定されている。

  

東商取も「共同利用」を検討か

 大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム(J・Gate)では取り扱えないコモディティ・デリバティブやOTC市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、JPXにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。

 大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。

 これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」(東商取)方向は変わっていない。

 東商取が現在使用しているNASDAQ・OMXグループとNTTデータのシステムの契約は2019年5月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きNASDAQ・OMXのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、NASDAQ・OMXグループとNTTデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。

 一方、JPXの斉藤惇CEOは、25日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。

 ただ、システムの共同利用が、今後JPXの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、JPX共にその発言には警戒感も見受けられる。

 東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」(広報部)という姿勢は変わっていないし、JPXの斉藤CEOも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。

 とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。




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JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ


東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を

日本取引所グループ(JPX)は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。

JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。


JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。

OMXのシステムは東京商品取引所も2009年(平成21)5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。

次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。




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取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

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9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

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コモディティ投資をじっくり学べる一日、コモフェス2014に全国からの参加申し込み受付!!


名 称

コモディティ投資をじっくり学べる一日

『コモディティ・フェスティバル2014 (略称:コモフェス2014)』

日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

協 賛

岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS

企画・運営

想研、キャピタル・エフ

お問合せ

コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com

その他、詳細はこちらをご覧ください。

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東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。






[東京金]

NY市場の上昇を受けて、続伸して始まった。その後は円高とドル建て現物相場の上昇といった強弱感が交錯して、終始もみ合いで推移して取引を終了している。

6月限は前日比6円高の4293円、新甫8月限は終値4294円、出来高は30551枚


[東京白金]

ドル建て現物相場の上げ一服と円安を受けて、まちまちで始まった。その後はドル建て現物相場の上昇を背景に小幅高となり、午後に入ると、金堅調につれ高となって取引を終了している。

6月限は前日比10円高の4807円、新甫8月限は終値4815円、出来高は20706枚。


[東京ガソリン]

NY原油の上昇を受けて、買いが先行して始まった。その後は円安などを背景に上げ幅を拡大した。午後に入ると、円高一服などを受けて期近3本がマイナスサイドに沈むなど、地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比130円高の79680円、出来高は8253枚。


[東京ゴム]

前日の夜間取引の軟調地合いを引き継いで、売りが先行して始まった。その後は円安や石油相場の上伸などを背景に、地合いを引き締めてプラスサイドに浮上した。午後はもみ合いが続き、終盤にかけてはやや地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比0.1円高の200.0円、出来高は10585枚。


[東京コーン]

シカゴの下落を受けて、総じて売りが先行して始まった。その後は円安などを背景に下げ幅を縮小する場面も見られたが、引けにかけては地合いを緩めて取引を終了している。

先限は前日比90円安の24800円、出来高は1619枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は閑散とした商いのなか、小動きで推移して取引を終了している。

先限は前日比20円高の49650円、出来高は265枚。

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相場には勝った負けたは付き物です。勝ち負けだけで相場をやっているのであれば、そのうち偶然にも一度くらいは大きな利益をだすことも経験されると思います。しかし一度の利益を出すことは誰でも簡単なことではございますが、最終的に資金を増やすことは容易ではございません。相場を投資としてやる以上は、資産を残し財産を築きあげていかなければ意味はありません。

相場の世界では、常に勝ち続けている投資家は1割もいないといわれています。9割近くの投資家達は1年と経たずに相場の世界から消え去っているのが実情です。

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東京商品取引所が提供しているラジオNIKKEI『マーケット・トレンド』に小次郎講師が出演。

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業界ニュース


東商取、石油製品でADP制度を導入

原油以外の石油製品で10月限から

東京商品取引所は11日、ADP(Alternative Delivery Procedure)制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。

これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。

同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。



8月15日夜間立会より委託者証拠金が変更されます。

平成26年8月中の委託者証拠金額一覧

(8月15日夜間取引より)

東京金 72,000円

東京銀 30,000円

東京白金 42,000円

パラジウム 60,000円

東京金(ミニ) 7,200円

東京白金(ミニ) 8,400円

ガソリン 65,000円

灯油 65,000円

原油 65,000円

軽油 100,000円

中京ガソリン 25,000円

中京灯油 25,000円

東京ゴム 50,000円

とうもろこし 30,000円

一般大豆 20,000円

小豆 20,000円

粗糖 200,000円

東京コメ(2014年9月限まで) 45,000円

東京コメ(2014年10月限から) 90,000円

大阪コメ 15,000円



日本取引所グループ

大阪取の次期売買システムを決定

 日本取引所グループ(JPX)は7月25日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはNASDAQ OMXグループとNTTデータに決定したと発表した。現行システム(J・Gate)で対応していない商品(コモディティ・デリバティブやOTC市場の受皿となる商品)を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。2016年中の稼働が予定されている。

  

東商取も「共同利用」を検討か

 大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム(J・Gate)では取り扱えないコモディティ・デリバティブやOTC市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、JPXにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。

 大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。

 これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」(東商取)方向は変わっていない。

 東商取が現在使用しているNASDAQ・OMXグループとNTTデータのシステムの契約は2019年5月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きNASDAQ・OMXのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、NASDAQ・OMXグループとNTTデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。

 一方、JPXの斉藤惇CEOは、25日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。

 ただ、システムの共同利用が、今後JPXの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、JPX共にその発言には警戒感も見受けられる。

 東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」(広報部)という姿勢は変わっていないし、JPXの斉藤CEOも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。

 とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。




2014年7月の概況等について=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。(PDF)



JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ


東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を

日本取引所グループ(JPX)は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。

JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。


JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。

OMXのシステムは東京商品取引所も2009年(平成21)5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。

次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。




「子ども霞が関見学デー」参加について=大阪堂島商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。(PDF)





取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。

雑誌(日経マネー)・ラジオ(ラジオNIKKEI)・WEB(ロイター)と連動し、全国にコモディティの魅力をお届け。

コモディティ投資をじっくり学べる一日、コモフェス2014に全国からの参加申し込み受付!!


名 称

コモディティ投資をじっくり学べる一日

『コモディティ・フェスティバル2014 (略称:コモフェス2014)』

日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

協 賛

岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS

企画・運営

想研、キャピタル・エフ

お問合せ

コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com

その他、詳細はこちらをご覧ください。

http://cfes.jp/




東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。






[東京金]

NY市場の下落と円高を受けて、売り優勢で始まった。その後は円高進行を背景に下げ幅を拡大する場面も見られたがドル建て現物相場の下げ一服が下支え要因になった。午後に入ると、円高一服やドル建て現物相場の反発を受けてプラスサイドに転じて取引を終了している。

先限は前日比4円高の4287円、出来高は19727枚


[東京白金]

NY市場の下落と円高を受けて、反落して始まった。その後は円高進行を背景に下げ幅を拡大した。午後に入ると、円高が一服したことや金堅調を受け、下げ一服となって取引を終了している。

先限は前日比18円安の4797円、出来高は16146枚。


[東京ガソリン]

円高やNY原油の下落を受けて、売りが先行して始まった。その後は円高進行やNY原油時間外取引の軟調などを背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

2月限は前日比390円安の78870円、新甫3月限は終値79550円、出来高は6654枚。


[東京ゴム]

前日の夜間取引が軟調に推移した上、円高や石油相場の下落などを受けて軒並み売りが先行して始まった。その後は手仕舞い売りが膨らんで急落した。午後では円高進行や石油相場の軟調を背景に再び地合いを弱めて下げ幅を拡大して取引を終了している。

1月限は前日比5.6円安の197.3円、新甫2月限は終値199.9円、出来高は11020枚。


[東京コーン]

円高とシカゴの下落を受けて、総じて売りが先行して始まった。その後は当限は続伸したものの、その他の限月は円高進行などを受けて軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比60円安の24890円、出来高は1304枚。


[東京一般大豆]

シカゴの下落や円高を受けて、総じて売り優勢で始まった。その後は閑散とした商いのなか、シカゴ時間外取引の続落や円高進行などを背景に、期先を除いて軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比80円高の49630円、出来高は505枚。

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東京ガソリンプラチナ会員及び東京ゴムプラチナ会員は募集枠に達しましたので、しばらく新規募集を停止させていただきます。

会員様におけるご継続については、これまで通り受付致します。

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業界ニュース


東商取、石油製品でADP制度を導入

原油以外の石油製品で10月限から

東京商品取引所は11日、ADP(Alternative Delivery Procedure)制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。

これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。

同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。



8月15日夜間立会より委託者証拠金が変更されます。

平成26年8月中の委託者証拠金額一覧

(8月15日夜間取引より)

東京金 72,000円

東京銀 30,000円

東京白金 42,000円

パラジウム 60,000円

東京金(ミニ) 7,200円

東京白金(ミニ) 8,400円

ガソリン 65,000円

灯油 65,000円

原油 65,000円

軽油 100,000円

中京ガソリン 25,000円

中京灯油 25,000円

東京ゴム 50,000円

とうもろこし 30,000円

一般大豆 20,000円

小豆 20,000円

粗糖 200,000円

東京コメ(2014年9月限まで) 45,000円

東京コメ(2014年10月限から) 90,000円

大阪コメ 15,000円



日本取引所グループ

大阪取の次期売買システムを決定

 日本取引所グループ(JPX)は7月25日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはNASDAQ OMXグループとNTTデータに決定したと発表した。現行システム(J・Gate)で対応していない商品(コモディティ・デリバティブやOTC市場の受皿となる商品)を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。2016年中の稼働が予定されている。

  

東商取も「共同利用」を検討か

 大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム(J・Gate)では取り扱えないコモディティ・デリバティブやOTC市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、JPXにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。

 大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。

 これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」(東商取)方向は変わっていない。

 東商取が現在使用しているNASDAQ・OMXグループとNTTデータのシステムの契約は2019年5月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きNASDAQ・OMXのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、NASDAQ・OMXグループとNTTデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。

 一方、JPXの斉藤惇CEOは、25日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。

 ただ、システムの共同利用が、今後JPXの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、JPX共にその発言には警戒感も見受けられる。

 東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」(広報部)という姿勢は変わっていないし、JPXの斉藤CEOも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。

 とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。




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JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ


東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を

日本取引所グループ(JPX)は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。

JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。


JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。

OMXのシステムは東京商品取引所も2009年(平成21)5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。

次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。




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取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。

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『コモディティ・フェスティバル2014 (略称:コモフェス2014)』

日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

協 賛

岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

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企画・運営

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お問合せ

コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com

その他、詳細はこちらをご覧ください。

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東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



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[東京金]

NY市場の上昇と円安を受けて、買いが優勢で始まった。その後は堅調に推移したが、午後に入ると、上げが一服してもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比9円高の4283円、出来高は20362枚


[東京白金]

NY市場は続落したものの、円安を受けて買いが先行して始まった。その後は円安進行などを背景に上げ幅を拡大した。午後に入ると、ドル建て現物相場の小動きを受けてもみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比14円高の4815円、出来高は13795枚。


[東京ガソリン]

NY原油の下落を受けて、総じて売りが先行して始まった。その後は円安進行やNY原油時間外取引の小幅上昇などを背景に、プラスサイドに切り返して取引を終了している。

先限は前日比240円高の79260円、出来高は6550枚。


[東京ゴム]

円安などを受けて、総じて買いが先行して始まった。その後は利食い売りに押されて上げ幅を縮小し、午後はもみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比0.7円高の202.9円、出来高は3858枚。


[東京コーン]

円安とシカゴの上昇を受けて、総じて買いが先行して始まった。その後は円安進行などを背景に期近は堅調に推移したが、期中以降はシカゴ時間外取引も反落を受けて地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比30円高の24950円、出来高は2430枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は閑散とした商いのなか、限月間まちまちで取引を終了している。

先限は前日比50円高の49550円、出来高は739枚。

東商取、石油製品でADP制度を導入

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原油以外の石油製品で10月限から

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東京金 72,000円

東京銀 30,000円

東京白金 42,000円

パラジウム 60,000円

東京金(ミニ) 7,200円

東京白金(ミニ) 8,400円

ガソリン 65,000円

灯油 65,000円

原油 65,000円

軽油 100,000円

中京ガソリン 25,000円

中京灯油 25,000円

東京ゴム 50,000円

とうもろこし 30,000円

一般大豆 20,000円

小豆 20,000円

粗糖 200,000円

東京コメ(2014年9月限まで) 45,000円

東京コメ(2014年10月限から) 90,000円

大阪コメ 15,000円



日本取引所グループ

大阪取の次期売買システムを決定

 日本取引所グループ(JPX)は7月25日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはNASDAQ OMXグループとNTTデータに決定したと発表した。現行システム(J・Gate)で対応していない商品(コモディティ・デリバティブやOTC市場の受皿となる商品)を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。2016年中の稼働が予定されている。

  

東商取も「共同利用」を検討か

 大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム(J・Gate)では取り扱えないコモディティ・デリバティブやOTC市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、JPXにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。

 大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。

 これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」(東商取)方向は変わっていない。

 東商取が現在使用しているNASDAQ・OMXグループとNTTデータのシステムの契約は2019年5月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きNASDAQ・OMXのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、NASDAQ・OMXグループとNTTデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。

 一方、JPXの斉藤惇CEOは、25日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。

 ただ、システムの共同利用が、今後JPXの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、JPX共にその発言には警戒感も見受けられる。

 東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」(広報部)という姿勢は変わっていないし、JPXの斉藤CEOも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。

 とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。




2014年7月の概況等について=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。(PDF)



JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ


東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を

日本取引所グループ(JPX)は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。

JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。


JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。

OMXのシステムは東京商品取引所も2009年(平成21)5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。

次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。




「子ども霞が関見学デー」参加について=大阪堂島商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。(PDF)





取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。

雑誌(日経マネー)・ラジオ(ラジオNIKKEI)・WEB(ロイター)と連動し、全国にコモディティの魅力をお届け。

コモディティ投資をじっくり学べる一日、コモフェス2014に全国からの参加申し込み受付!!


名 称

コモディティ投資をじっくり学べる一日

『コモディティ・フェスティバル2014 (略称:コモフェス2014)』

日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

協 賛

岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS

企画・運営

想研、キャピタル・エフ

お問合せ

コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com

その他、詳細はこちらをご覧ください。

http://cfes.jp/




東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。






[東京金]

NY市場の下落を受けて、売りが優勢で始まった。その後は次の材料待ちで小動きとなった。午後に入ると、ドル建て現物相場の堅調を受け、底堅く推移して取引を終了している。

先限は前日比3円安の4274円、出来高は32831枚


[東京白金]

NY市場の下落と円安といった強弱感が交錯して、まちまちで始まった。その後は次の材料待ちで小動きとなった。午後に入ると、ドル建て現物相場の堅調と円高を受け、もみ合いとなって取引を終了している。

先限は前日比±0円の4801円、出来高は14739枚。


[東京ガソリン]

円安とNY原油の上昇を受けて、続伸して始まった。その後はNY原油時間外取引の小反落や円ジリ高などを背景に上げ幅を縮小したが、引けにかけては再び地合いを引き締めて取引を終了している。

先限は前日比300円高の79020円、出来高は5617枚。


[東京ゴム]

前日夜間取引の軟調地合いを引き継いで、総じて売り優勢で始まった。その後は上海ゴムの上昇を背景に軒並みプラスサイドに浮上した。午後に入ると、利食い売りに押されて上げ幅を縮小し、引けにかけてはもみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比0.5円高の202.2円、出来高は4963枚。


[東京コーン]

円安とシカゴの上昇を受けて、総じて買いが先行して始まった。その後は期近は軟調となったものの、期先は上げ幅を拡大するなど堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比80円高の24920円、出来高は2309枚。


[東京一般大豆]

まちまちで始まった。その後は期近2本は変わらず、2月限は上伸、期先3本は軟調となるなど、閑散とした商いのなか、限月間まちまちで取引を終了している。

先限は前日比40円安の49500円、出来高は682枚。


先物リンク
月別アーカイブ
プロフィール
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商品年間総利益(1枚ベース)
2011年 19,468,100円

2012年 22,674,500円

2013年 21,510,700円

2014年  9,592,300円

2015年 18,332,500円

2016年 29,164,500円

2017年 10,274,000円

2018年 22,476,500円

*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。
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下記公式サイトへ
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