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20年以上の実績と最強のテクニカル分析で、金、白金、原油、ガソリン、ゴム、とうもろこしの商品相場の情報をお届けしていきます。

2014年09月

本日の相場


[東京金]

ドル建て現物相場の上げ一服を受けて、反落して始まった。その後は円安などが下支えとなった。午後に入ると、ドル建て現物相場が堅調となったが、円高を受けて軟調に推移して取引を終了している。
先限は前日比7円安の4281円、出来高は31740枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、反発して始まった。その後は円安にも支援されて堅調となった。午後に入ると、円高となったが、ドル建て現物相場の上昇を受けて上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比34円高の4657円、出来高は16666枚。


[東京ガソリン]

NY原油の上昇などを受けて、総じて買いが優勢で始まった。その後はNY原油時間外取引の堅調などを背景に、上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比270円高の81140円、出来高は7142枚。


[東京ゴム]

明日から中国が祝日となるため、見送り気分が強く、換算商いのなか、序盤は小口の手じまい売り先行して始まった。その後は上海ゴムの上昇を背景に軒並みプラスサイドに浮上した。午後後半では上海ゴムの下落を受けてマイナスサイドに沈む場面も見られたが、引け際では反転して取引を終了している。
先限は前日比0.8円高の183.5円、出来高は13655枚。


[東京コーン]

シカゴの反発を受けて、買いが先行して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続伸などを背景に、当限を除いて堅調に推移して取引を終了している。
先限は前日比70円高の23480円、出来高は3437枚。


[東京一般大豆]

期近安の期先高とまちまちで始まった。その後はシカゴ時間外取引の反落を背景に期近が急落し、その他の限月も追随して軟調推移して取引を終了している。
先限は前日比130円高の46680円、出来高は549枚。



2014年も残り3ヵ月。

今後のシステムの巻き返しが見もの!!



以下は、9月度の獲得利益幅です。

東京ガソリン ゴールド会員・・・-1,980円
東京ガソリン プラチナ会員・・・460円

東京ゴム ゴールド会員・・・53.2円
東京ゴム プラチナ会員・・・65.3円

東京金 ゴールド会員・・・-52円
東京白金 ゴールド会員・・・55円

東京コーン ゴールド会員・・・-80円
東京一般大豆 ゴールド会員・・・0円


来月度もよろしくお願いいたします。





 

東京商品取引所の次期システムについて

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東京商品取引所の次期システムについて

以下は、東京商品取引所のホームページより。

株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)と、株式会社日本取引所グループの子会社である株式会社大阪取引所(大阪府大阪市中央区・代表取締役社長 山道裕己、以下「OSE」という。)は、本日、OSEのデリバティブシステム等のサービス提供(以下「本サービス」という。)に関する基本合意書を締結しましたので、お知らせします。

当社及びOSEは、本日締結いたしました基本合意書に基づき、本サービスの実現に向けた協議を進めてまいります。



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業界ニュース

JOEがLNG市場を開設

16日に本格始動、参加は17社

ジャパンOTCエクスチェンジ(JOE)は12日、液化天然ガス(LNG)の取引市場を開設した。

同社は東京商品取引所とギンガエナジージャパンがOTC市場の活性化を目的に昨年11月共同で設立した。初日の12日は市場を開けたというだけで、値付けなどの関係で事実上16日からの取引開始となる。

参加は17社で、以下のとおり。東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、出光興産、日産センチュリー証券、ヴィトル(スイス)。



ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」の公開生放送のお知らせ

東京商品取引所の創立30周年、経済番組「マーケット・トレンド」の10周年、ラジオNIKKEIの開局60周年を記念して公開生放送イベントが行われます。

9月29日(月)から10月3日(金)までの1週間、虎ノ門のラジオNIKKEI本社の隣にある金刀比羅宮(ことひらぐう)の神楽殿から公開生放送でお送りする予定。

また、番組の前後にはクイズ大会やゲームを実施し、ご来場者が楽しめるイベントとなっています。

公開生放送イベントの詳細は、ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」のウェブサイトをご参照ください。

【イベント名】

「マーケット・トレンド」 公開生放送イベント

【日時】

 2014年9月29日(月)-10月3日(金) 

 17:00-18:00 (生放送は17:30-17:45)

【場所】

 金刀比羅宮 境内(東京都港区虎ノ門1-2-7)

【出演】(予定)※敬称略

 岡田 晃(経済評論家)

 小次郎講師(テクニカルアナリスト)

 菊川 弘之(コモディティアナリスト)

 岡安 盛男(FXアナリスト)

 池水 雄一(スタンダードバンク東京支店長)

【参照URL】

 http://www.radionikkei.jp/news/event/trend140929.html



日本商品先物取引協会ゼミ、第1期募集開始

10月16日まで全4回、1講座3,000円

日本商品先物取引協会は5日、会員役職員及び一般投資家を対象とした2014年度(平成26)第1期の日商協ゼミナール開催概要を発表した。

26日から10月16日にかけて4回開催(開催日・演題・講師は下記)し、時間は各回とも17時から18時半まで。定員は各回60人で、参加費は1講座1人(1口)当たり税込3,000円。

会場は各回とも日本ユニコムが本社事務所(中央区日本橋蛎殻町1-38-11)7階会議室を提供する。申込みは22日までとし、定員になり次第順次締切る。

問い合わせは市場経済研究所(日商協ゼミナール事務局・TEL:03-3664-2161)へ。

【第1回】(9月26日・金)

「2015年春に向けての金市場動向をよむ」(豊島逸夫事務所代表・豊島逸夫)

【第2回】(10月2日・木)

「2015年春に向けての内外経済とマーケットは…」(BNPパリバ証券投資調査本部長・中空麻奈)

【第3回】(10月10日・金)

「最新判例にみる金融商品トラブルの実際と防止策」(升田純法律事務所弁護士・升田純)

【第4回】(10月16日・木)

「2015年春に向けてのプラチナ市場をよむ」(スタンダードバンク東京支店長・池水雄一)



帳入値段取引の導入について=東京商品取引所

帳入値段取引は、全ての市場参加者を対象に導入するもので、東京商品取引所に申出を行うことにより帳入値段で取引を成立させることができる新たな立会外取引制度です。

2014年10月6日より、開始予定。

【帳入値段取引の概要】

【対象商品】 全商品

【対象限月】 全限月

【当月限の申出期限】 仕切:納会日の2営業日前の日中立会まで

新規:同上

【新規仕切の別

自己委託の別】 制限なし

【利用対象者】 全ての市場参加者

【事前登録】 不要

【申出価格】 申出の属する計算区域の帳入値段

【申出数量】 1枚から

【申出時間】 9時00分~15時25分

【実施時期】 2014年10月6日(月)


ファンダメンタル情報サイトの公開について=東京商品取引所

以下は、東京商品取引所ホームページより

株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。

当該サイトでは、CFTC(全米商品先物取引委員会)が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。

個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。

当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。

ファンダメンタル情報サイト:http://cx-indicator.jp/



コモディティ・フェスティバル2014のご案内

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所及び日本商品先物振興協会の共催の、個人投資家等を対象とするイベント「コモディティ・フェスティバル2014」のご案内です。

【イベント名】

 コモディティ・フェスティバル2014

【日時】

 2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

【場所】

 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール(お茶の水)

【定員】 300名(無料(事前申込制))

【講演者】(予定)

住友商事グローバルリサーチ社長 高井裕之 氏

 資源食糧問題研究所代表 柴田明夫 氏

 スタンダードバンク東京支店長 池水雄一 氏

 みんコモ コラムアワード2013大賞受賞者

 チャート研究家、トレード手法研究家 手塚宏二(小次郎講師)氏

 みんコモ コラムアワード2013副賞受賞者 菊川弘之 氏

【主催】

 当社、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

【後援】

 岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

【参照】

URLhttp://cfes.jp/index.htm




8月の夜間立会取引高比率が過去最高

詳細は、こちらをご覧ください。



「商取業」経営の姿~2014年3月期決算出揃う

 日本商品先物取引協会加盟の会員51社のうち、開示対象となる37社の2014年3月期決算開示情報が18日に出揃った。本紙では、主として国内商品先物市場に係る業務を行う26社について集計した。

   

 集計対象としたのは受託取引業者16社、取次取引業者10社の計26社で、国内商品先物市場に係る業務を行う企業のみを対象とした。別表「商品取引業者決算概要」では6項目についてピックアップしたが、自己売買、受取手数料、受託売買枚数については国内商品先物市場についてのみ集計し、その他の市場については除い

てある。ただしドットコモディティについては今年7月から楽天証券に吸収されたので、海外・国内商品の区分けはせず、当時の純資産額規制比率も省いた。もう1社、国内商品先物を取扱っている今井証券は、証券業務との区分けが困難のため記載していない。

 26社中、純利益を計上したのは半数以下の11社(うち受託取引業者6社、取次取引業者5社)だった。また、前年度と比較して業績が向上している企業(対象24社)は10社(うち受託取引業者5社、取次取引業者5社)にとどまった。業績が向上した理由をみると、海外顧客増、国内商品先物以外の取扱商品による収入増など収益源の多様化が目立つ。国内商品先物市場で受取手数料が一番多かったのは第一商品で54億6600万円(取扱商品全体では60億9822万円。前年度76億4890万円)、次いで岡藤商事の43億8500万円(同44億4202万円。同43億9981万円)、以下、日本ユニコム、豊商事と続いた。

 ただし、3位以下の取扱商品全体での受取手数料を見ると、豊商事が39億5898万円(前年度41億6853万円)、KOYO証券が31億6241万円(同29億7118万円)、エポリューションジャパン(旧エース交易)が29億3413万円(同28億3849万円)と、日本ユニコムの26億6493万円を上回る。ここにも多角化の成果が見られる。

 逆に業績が上がらなかった理由としては、国内商品市場全体の売買高の減少を第一に挙げる会社が大半だったが、個人のインターネット取引中心の会社については安すぎる手数料と非稼働口座の多さが足を引っ張ったという声が、業界関係者の間では多い。

苦戦するインターネット取引会社

 例えば委託者数が4万0701名と業界第1位だったドットコモディティは、委託売買高も473万8031枚で2位、委託者資産も223億5640万円で2位だったが、受取手数料は11億3567万円と受託会社16社中10位だった。同じ200億円台の委託者資産を抱える第一商品の受取手数料が約54億円に上ったのに比べれば異常に少ないといっていい。その理由の一つは、対面に比べて安い手数料だったと見られている。

 試みに、対面取引中心の第一商品と岡藤商事の国内商品市場における売買枚数をみると第一商品の67万枚に対し岡藤商事は168万枚。1枚当たりの受取手数料を単純計算して比較すると第一商品約8000円、岡藤商事約2500円と、大きな差が見られる。因みに売買枚数が一番多かったのは日産センチュリー証券の739万枚で、その1枚当たりの受取手数料は約126円となる。ドットコモディティは1枚当り500円以下という水準だったが、それでも仮に、手数料が2倍であれば、赤字になることはなかったと、業界関係者は言うのである。

 むろん、従業員数が41名と、従業員数1位の第一商品に比べれば少ないから経費がかからない分だけ手数料も安くできる。そしてそれを武器にして顧客数を増やせば最終的には証券・FXのインターネット取引会社同様の収益性が見込めるとの経営判断もあったには違いない。だが、結果的に見れば、手数料収入は伸びなかった。

 むろん、手数料収入が伸びなかった理由はそれだけではない。基本的に委託者一人当たりの預り証拠金額が60万3000円と受託会社16社中16位、手数料化率4.6%で16位と、顧客層が小口化し、従来の商品先物市場の参加者層と大きく異なっていたことも理由の一つだったと見られている。同社の委託者資産有効率は91%と、業界1位の岡地(95%)に比べてもそれほど低くはないから、やはり、委託者の小口化が手数料収入に歯止めをかけていたように見える。そしてこの傾向は、同じインターネット取引専業の北辰物産でも見られる(委託者一人当たり預り証拠金142万5000円、手数料化率8.7%で共に受託会社16社中15位)。

 ちなみに委託者一人当たりの預り証拠金額を見ると、1位の豊商事が1236万4000円で、以下6位の岡藤商事までが500万円以上となっており、他社の委託者の資産レベルの高さが分る。

 むろん、顧客層が小口化、若年齢化することや、手数料が安くなることそのものが悪いわけではない。例えば、前述したように日産センチュリー証券の1枚当たりの受取手数料も非常に安いが、同社の場合、それは過去数年間にわたる多くの海外のプロトレーダーたちの誘致の結果であり、かれらの積極的な取引にも耐えられるようなシステム導入や、企業としての与信作りにも成果を上げてきたということでもある。

 また、同じインターネット取引で口座数の多いフジフューチャーズでは、一度インターネット口座を開いた後、「自分だけで取引していても、なかなかうまくいかないので、相場に詳しい外務員さんを紹介して欲しい」とリクエストする委託者も少なくないという。「投資家は実は誰かと話したい。しかし、インターネット取引では、飛脚が望むアドバイスはできないのだと思う」と同社の関係者は指摘する。プロのトレーダーにとっては、外務員のアドバイスなど余分なものなのだろうが、個人の投資家にとっては、実力のある外務員の存在は頼もしいということだ。

 しかし、ドットコモディティの場合は「貪すれば鈍す」。口座数が増え、委託者資産が増えても利益に結び付かない中で、同社は昨年、それまで続けてきた個人投資家向け情報サービスの多くを打ち切り、取次業者から要望が多かったシステムの見直しも出来ぬまま力尽きた形となった。

 今回、同社を吸収した楽天証券が、インターネットビジネスで培ってきたノウハウを活かし、今後どのように同社の商品先物のインターネット取引をビジネス化し、収益を上げるのか注目される。そして、それは、今後商品先物取引への参入に興味を示すかもしれない他のインターネット証券会社関係者にとっても興味深い事例になるに違いない。そして、その結果、商品先物取引における対面営業の価値がどのように評価されるのかもまた、興味深いところだ。

 対面営業といえば、一時期、新規外務員の採用を控えていた商先業者の中にも、昨年は外務員の採用を増やしたところが多かった。外務員数1位の第一商品は、昨年3月の326名から456名にまで増やしている。

 残念ながら、その新規営業の対象は現在、くりっく365等の金融デリバティブやファンド、あるいは金現物に向けられているが、絶え間ない営業力強化の試みがやがて、国内商品先物市場の活性化に結び付くものであるよう祈りたい。



東京商品取引所が提供しているラジオNIKKEI『マーケット・トレンド』に小次郎講師が出演。

詳細は、こちらをご覧ください。



東商取、石油製品でADP制度を導入

原油以外の石油製品で10月限から

東京商品取引所は11日、ADP(Alternative Delivery Procedure)制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。

これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。

同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。



日本取引所グループ

大阪取の次期売買システムを決定

 日本取引所グループ(JPX)は7月25日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはNASDAQ OMXグループとNTTデータに決定したと発表した。現行システム(J・Gate)で対応していない商品(コモディティ・デリバティブやOTC市場の受皿となる商品)を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。2016年中の稼働が予定されている。

  

東商取も「共同利用」を検討か

 大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム(J・Gate)では取り扱えないコモディティ・デリバティブやOTC市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、JPXにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。

 大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。

 これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」(東商取)方向は変わっていない。

 東商取が現在使用しているNASDAQ・OMXグループとNTTデータのシステムの契約は2019年5月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きNASDAQ・OMXのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、NASDAQ・OMXグループとNTTデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。

 一方、JPXの斉藤惇CEOは、25日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。

 ただ、システムの共同利用が、今後JPXの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、JPX共にその発言には警戒感も見受けられる。

 東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」(広報部)という姿勢は変わっていないし、JPXの斉藤CEOも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。

 とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。




JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ


東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を

日本取引所グループ(JPX)は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。

JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。


JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。

OMXのシステムは東京商品取引所も2009年(平成21)5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。

次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。




取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。

雑誌(日経マネー)・ラジオ(ラジオNIKKEI)・WEB(ロイター)と連動し、全国にコモディティの魅力をお届け。

コモディティ投資をじっくり学べる一日、コモフェス2014に全国からの参加申し込み受付!!


名 称

コモディティ投資をじっくり学べる一日

『コモディティ・フェスティバル2014 (略称:コモフェス2014)』

日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

協 賛

岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS

企画・運営

想研、キャピタル・エフ

お問合せ

コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com

その他、詳細はこちらをご覧ください。

http://cfes.jp/




東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。







[東京金]

NY市場の上昇を受けて、反発して始まった。その後はドル建て現物相場の上昇や午後の円安などを背景に、上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比31円高の4289円、出来高は51748枚


[東京白金]

NY市場は下落したものの、ドル建て現物相場の下げ一服を受けて買い優勢で始まった。その後は金堅調につれ高となって上値を伸ばした。午後に入ると、買いが一巡して上げ一服となり、もみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比25円高の4652円、出来高は25449枚。


[東京ガソリン]

NY原油の下落などを受けて、売りが先行して始まった。その後はNY原油時間外取引の下げ一服や円安進行などを背景に期近中心に地合いを引き締め、プラスサイドに切り返して取引を終了している。

3月限は前日比70円高の79260円、新甫4月限は終値80450円、出来高は8461枚。


[東京ゴム]

石油相場の下落などを受けて、総じて売り優勢で始まった。売り一巡後は上海ゴムの反発や円安進行などを背景に、サーキットブレーカーが発動されて軒並み上げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比4.5円高の185.4円、出来高は16148枚。


[東京コーン]

シカゴの下落を受けて、反落して始まった。その後は当限が反発したものの、その他の限月は終始もみ合いで推移して取引を終了している。

先限は前日比170円安の23360円、出来高は2206枚。


[東京一般大豆]

シカゴの反落などを受けて、総じて売りが優勢で始まった。その後は軟調に推移するなか、円安などを背景に2、3番限が反発して取引を終了している。

先限は前日比430円安の47050円、出来高は1543枚。

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JOEがLNG市場を開設

16日に本格始動、参加は17社

ジャパンOTCエクスチェンジ(JOE)は12日、液化天然ガス(LNG)の取引市場を開設した。

同社は東京商品取引所とギンガエナジージャパンがOTC市場の活性化を目的に昨年11月共同で設立した。初日の12日は市場を開けたというだけで、値付けなどの関係で事実上16日からの取引開始となる。

参加は17社で、以下のとおり。東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、出光興産、日産センチュリー証券、ヴィトル(スイス)。



ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」の公開生放送のお知らせ

東京商品取引所の創立30周年、経済番組「マーケット・トレンド」の10周年、ラジオNIKKEIの開局60周年を記念して公開生放送イベントが行われます。

9月29日(月)から10月3日(金)までの1週間、虎ノ門のラジオNIKKEI本社の隣にある金刀比羅宮(ことひらぐう)の神楽殿から公開生放送でお送りする予定。

また、番組の前後にはクイズ大会やゲームを実施し、ご来場者が楽しめるイベントとなっています。

公開生放送イベントの詳細は、ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」のウェブサイトをご参照ください。

【イベント名】

「マーケット・トレンド」 公開生放送イベント

【日時】

 2014年9月29日(月)-10月3日(金) 

 17:00-18:00 (生放送は17:30-17:45)

【場所】

 金刀比羅宮 境内(東京都港区虎ノ門1-2-7)

【出演】(予定)※敬称略

 岡田 晃(経済評論家)

 小次郎講師(テクニカルアナリスト)

 菊川 弘之(コモディティアナリスト)

 岡安 盛男(FXアナリスト)

 池水 雄一(スタンダードバンク東京支店長)

【参照URL】

 http://www.radionikkei.jp/news/event/trend140929.html



日本商品先物取引協会ゼミ、第1期募集開始

10月16日まで全4回、1講座3,000円

日本商品先物取引協会は5日、会員役職員及び一般投資家を対象とした2014年度(平成26)第1期の日商協ゼミナール開催概要を発表した。

26日から10月16日にかけて4回開催(開催日・演題・講師は下記)し、時間は各回とも17時から18時半まで。定員は各回60人で、参加費は1講座1人(1口)当たり税込3,000円。

会場は各回とも日本ユニコムが本社事務所(中央区日本橋蛎殻町1-38-11)7階会議室を提供する。申込みは22日までとし、定員になり次第順次締切る。

問い合わせは市場経済研究所(日商協ゼミナール事務局・TEL:03-3664-2161)へ。

【第1回】(9月26日・金)

「2015年春に向けての金市場動向をよむ」(豊島逸夫事務所代表・豊島逸夫)

【第2回】(10月2日・木)

「2015年春に向けての内外経済とマーケットは…」(BNPパリバ証券投資調査本部長・中空麻奈)

【第3回】(10月10日・金)

「最新判例にみる金融商品トラブルの実際と防止策」(升田純法律事務所弁護士・升田純)

【第4回】(10月16日・木)

「2015年春に向けてのプラチナ市場をよむ」(スタンダードバンク東京支店長・池水雄一)



帳入値段取引の導入について=東京商品取引所

帳入値段取引は、全ての市場参加者を対象に導入するもので、東京商品取引所に申出を行うことにより帳入値段で取引を成立させることができる新たな立会外取引制度です。

2014年10月6日より、開始予定。

【帳入値段取引の概要】

【対象商品】 全商品

【対象限月】 全限月

【当月限の申出期限】 仕切:納会日の2営業日前の日中立会まで

新規:同上

【新規仕切の別

自己委託の別】 制限なし

【利用対象者】 全ての市場参加者

【事前登録】 不要

【申出価格】 申出の属する計算区域の帳入値段

【申出数量】 1枚から

【申出時間】 9時00分~15時25分

【実施時期】 2014年10月6日(月)


ファンダメンタル情報サイトの公開について=東京商品取引所

以下は、東京商品取引所ホームページより

株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。

当該サイトでは、CFTC(全米商品先物取引委員会)が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。

個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。

当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。

ファンダメンタル情報サイト:http://cx-indicator.jp/



コモディティ・フェスティバル2014のご案内

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所及び日本商品先物振興協会の共催の、個人投資家等を対象とするイベント「コモディティ・フェスティバル2014」のご案内です。

【イベント名】

 コモディティ・フェスティバル2014

【日時】

 2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

【場所】

 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール(お茶の水)

【定員】 300名(無料(事前申込制))

【講演者】(予定)

住友商事グローバルリサーチ社長 高井裕之 氏

 資源食糧問題研究所代表 柴田明夫 氏

 スタンダードバンク東京支店長 池水雄一 氏

 みんコモ コラムアワード2013大賞受賞者

 チャート研究家、トレード手法研究家 手塚宏二(小次郎講師)氏

 みんコモ コラムアワード2013副賞受賞者 菊川弘之 氏

【主催】

 当社、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

【後援】

 岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

【参照】

URLhttp://cfes.jp/index.htm




8月の夜間立会取引高比率が過去最高

詳細は、こちらをご覧ください。



「商取業」経営の姿~2014年3月期決算出揃う

 日本商品先物取引協会加盟の会員51社のうち、開示対象となる37社の2014年3月期決算開示情報が18日に出揃った。本紙では、主として国内商品先物市場に係る業務を行う26社について集計した。

   

 集計対象としたのは受託取引業者16社、取次取引業者10社の計26社で、国内商品先物市場に係る業務を行う企業のみを対象とした。別表「商品取引業者決算概要」では6項目についてピックアップしたが、自己売買、受取手数料、受託売買枚数については国内商品先物市場についてのみ集計し、その他の市場については除い

てある。ただしドットコモディティについては今年7月から楽天証券に吸収されたので、海外・国内商品の区分けはせず、当時の純資産額規制比率も省いた。もう1社、国内商品先物を取扱っている今井証券は、証券業務との区分けが困難のため記載していない。

 26社中、純利益を計上したのは半数以下の11社(うち受託取引業者6社、取次取引業者5社)だった。また、前年度と比較して業績が向上している企業(対象24社)は10社(うち受託取引業者5社、取次取引業者5社)にとどまった。業績が向上した理由をみると、海外顧客増、国内商品先物以外の取扱商品による収入増など収益源の多様化が目立つ。国内商品先物市場で受取手数料が一番多かったのは第一商品で54億6600万円(取扱商品全体では60億9822万円。前年度76億4890万円)、次いで岡藤商事の43億8500万円(同44億4202万円。同43億9981万円)、以下、日本ユニコム、豊商事と続いた。

 ただし、3位以下の取扱商品全体での受取手数料を見ると、豊商事が39億5898万円(前年度41億6853万円)、KOYO証券が31億6241万円(同29億7118万円)、エポリューションジャパン(旧エース交易)が29億3413万円(同28億3849万円)と、日本ユニコムの26億6493万円を上回る。ここにも多角化の成果が見られる。

 逆に業績が上がらなかった理由としては、国内商品市場全体の売買高の減少を第一に挙げる会社が大半だったが、個人のインターネット取引中心の会社については安すぎる手数料と非稼働口座の多さが足を引っ張ったという声が、業界関係者の間では多い。

苦戦するインターネット取引会社

 例えば委託者数が4万0701名と業界第1位だったドットコモディティは、委託売買高も473万8031枚で2位、委託者資産も223億5640万円で2位だったが、受取手数料は11億3567万円と受託会社16社中10位だった。同じ200億円台の委託者資産を抱える第一商品の受取手数料が約54億円に上ったのに比べれば異常に少ないといっていい。その理由の一つは、対面に比べて安い手数料だったと見られている。

 試みに、対面取引中心の第一商品と岡藤商事の国内商品市場における売買枚数をみると第一商品の67万枚に対し岡藤商事は168万枚。1枚当たりの受取手数料を単純計算して比較すると第一商品約8000円、岡藤商事約2500円と、大きな差が見られる。因みに売買枚数が一番多かったのは日産センチュリー証券の739万枚で、その1枚当たりの受取手数料は約126円となる。ドットコモディティは1枚当り500円以下という水準だったが、それでも仮に、手数料が2倍であれば、赤字になることはなかったと、業界関係者は言うのである。

 むろん、従業員数が41名と、従業員数1位の第一商品に比べれば少ないから経費がかからない分だけ手数料も安くできる。そしてそれを武器にして顧客数を増やせば最終的には証券・FXのインターネット取引会社同様の収益性が見込めるとの経営判断もあったには違いない。だが、結果的に見れば、手数料収入は伸びなかった。

 むろん、手数料収入が伸びなかった理由はそれだけではない。基本的に委託者一人当たりの預り証拠金額が60万3000円と受託会社16社中16位、手数料化率4.6%で16位と、顧客層が小口化し、従来の商品先物市場の参加者層と大きく異なっていたことも理由の一つだったと見られている。同社の委託者資産有効率は91%と、業界1位の岡地(95%)に比べてもそれほど低くはないから、やはり、委託者の小口化が手数料収入に歯止めをかけていたように見える。そしてこの傾向は、同じインターネット取引専業の北辰物産でも見られる(委託者一人当たり預り証拠金142万5000円、手数料化率8.7%で共に受託会社16社中15位)。

 ちなみに委託者一人当たりの預り証拠金額を見ると、1位の豊商事が1236万4000円で、以下6位の岡藤商事までが500万円以上となっており、他社の委託者の資産レベルの高さが分る。

 むろん、顧客層が小口化、若年齢化することや、手数料が安くなることそのものが悪いわけではない。例えば、前述したように日産センチュリー証券の1枚当たりの受取手数料も非常に安いが、同社の場合、それは過去数年間にわたる多くの海外のプロトレーダーたちの誘致の結果であり、かれらの積極的な取引にも耐えられるようなシステム導入や、企業としての与信作りにも成果を上げてきたということでもある。

 また、同じインターネット取引で口座数の多いフジフューチャーズでは、一度インターネット口座を開いた後、「自分だけで取引していても、なかなかうまくいかないので、相場に詳しい外務員さんを紹介して欲しい」とリクエストする委託者も少なくないという。「投資家は実は誰かと話したい。しかし、インターネット取引では、飛脚が望むアドバイスはできないのだと思う」と同社の関係者は指摘する。プロのトレーダーにとっては、外務員のアドバイスなど余分なものなのだろうが、個人の投資家にとっては、実力のある外務員の存在は頼もしいということだ。

 しかし、ドットコモディティの場合は「貪すれば鈍す」。口座数が増え、委託者資産が増えても利益に結び付かない中で、同社は昨年、それまで続けてきた個人投資家向け情報サービスの多くを打ち切り、取次業者から要望が多かったシステムの見直しも出来ぬまま力尽きた形となった。

 今回、同社を吸収した楽天証券が、インターネットビジネスで培ってきたノウハウを活かし、今後どのように同社の商品先物のインターネット取引をビジネス化し、収益を上げるのか注目される。そして、それは、今後商品先物取引への参入に興味を示すかもしれない他のインターネット証券会社関係者にとっても興味深い事例になるに違いない。そして、その結果、商品先物取引における対面営業の価値がどのように評価されるのかもまた、興味深いところだ。

 対面営業といえば、一時期、新規外務員の採用を控えていた商先業者の中にも、昨年は外務員の採用を増やしたところが多かった。外務員数1位の第一商品は、昨年3月の326名から456名にまで増やしている。

 残念ながら、その新規営業の対象は現在、くりっく365等の金融デリバティブやファンド、あるいは金現物に向けられているが、絶え間ない営業力強化の試みがやがて、国内商品先物市場の活性化に結び付くものであるよう祈りたい。



東京商品取引所が提供しているラジオNIKKEI『マーケット・トレンド』に小次郎講師が出演。

詳細は、こちらをご覧ください。



東商取、石油製品でADP制度を導入

原油以外の石油製品で10月限から

東京商品取引所は11日、ADP(Alternative Delivery Procedure)制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。

これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。

同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。



日本取引所グループ

大阪取の次期売買システムを決定

 日本取引所グループ(JPX)は7月25日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはNASDAQ OMXグループとNTTデータに決定したと発表した。現行システム(J・Gate)で対応していない商品(コモディティ・デリバティブやOTC市場の受皿となる商品)を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。2016年中の稼働が予定されている。

  

東商取も「共同利用」を検討か

 大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム(J・Gate)では取り扱えないコモディティ・デリバティブやOTC市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、JPXにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。

 大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。

 これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」(東商取)方向は変わっていない。

 東商取が現在使用しているNASDAQ・OMXグループとNTTデータのシステムの契約は2019年5月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きNASDAQ・OMXのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、NASDAQ・OMXグループとNTTデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。

 一方、JPXの斉藤惇CEOは、25日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。

 ただ、システムの共同利用が、今後JPXの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、JPX共にその発言には警戒感も見受けられる。

 東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」(広報部)という姿勢は変わっていないし、JPXの斉藤CEOも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。

 とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。




JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ


東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を

日本取引所グループ(JPX)は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。

JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。


JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。

OMXのシステムは東京商品取引所も2009年(平成21)5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。

次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。




取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。

雑誌(日経マネー)・ラジオ(ラジオNIKKEI)・WEB(ロイター)と連動し、全国にコモディティの魅力をお届け。

コモディティ投資をじっくり学べる一日、コモフェス2014に全国からの参加申し込み受付!!


名 称

コモディティ投資をじっくり学べる一日

『コモディティ・フェスティバル2014 (略称:コモフェス2014)』

日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

協 賛

岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS

企画・運営

想研、キャピタル・エフ

お問合せ

コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com

その他、詳細はこちらをご覧ください。

http://cfes.jp/




東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。







[東京金]

NY市場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後は円高やドル建て現物相場の下落を背景に軟調となった。午後に入ると、もみ合いとなったのち、ドル建て現物相場の下落を受けて下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比15円安の4258円、出来高は39008枚


[東京白金]

NY市場の下落を受けて、反落して始まった。その後は円高やドル建て現物相場の下落を背景に下げ幅を拡大した。売り一巡後は値を戻す場面も見られたが、午後に入ると、戻りを売られ、引けにかけて一段安となって取引を終了している。

先限は前日比94円安の4627円、出来高は44048枚。


[東京ガソリン]

NY原油の上昇などを受けて、総じて反発して始まった。買い一巡後は円高やNY原油時間外取引の下落などを背景に地合いを緩め、期先2本がマイナスサイドに沈んで取引を終了している。

先限は前日比110円安の79190円、出来高は7963枚。


[東京ゴム]

石油相場の反発などを受けて、買いが先行して始まった。その後はもみ合いで推移する場面も見られたが、午前後半にかけて上海ゴムの下落や円高を受けて軒並みマイナスサイドに沈んだ。午後に入ると、一段安となる場面も見られたが、引けにかけては下値を切り上げて取引を終了している。

2月限は前日比3.8円安の179.6円、新甫3月限は終値180.9円、出来高は22281枚。


[東京コーン]

シカゴの上昇を受けて、総じて反発して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続伸などを背景に、当限を除いて堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比140円高の23530円、出来高は3053枚。


[東京一般大豆]

シカゴの反発などを受けて、総じて買い優勢で始まった。その後はシカゴ時間外取引の続伸を背景に期近は堅調に推移したが、期先においては場中の円高などを受けて地合いを弱めて取引を終了している。

先限は前日比130円安の47480円、出来高は220枚。

キャンペーン終了。皆様には心より感謝いたします。

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業界ニュース

JOEがLNG市場を開設

16日に本格始動、参加は17社

ジャパンOTCエクスチェンジ(JOE)は12日、液化天然ガス(LNG)の取引市場を開設した。

同社は東京商品取引所とギンガエナジージャパンがOTC市場の活性化を目的に昨年11月共同で設立した。初日の12日は市場を開けたというだけで、値付けなどの関係で事実上16日からの取引開始となる。

参加は17社で、以下のとおり。東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、出光興産、日産センチュリー証券、ヴィトル(スイス)。



ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」の公開生放送のお知らせ

東京商品取引所の創立30周年、経済番組「マーケット・トレンド」の10周年、ラジオNIKKEIの開局60周年を記念して公開生放送イベントが行われます。

9月29日(月)から10月3日(金)までの1週間、虎ノ門のラジオNIKKEI本社の隣にある金刀比羅宮(ことひらぐう)の神楽殿から公開生放送でお送りする予定。

また、番組の前後にはクイズ大会やゲームを実施し、ご来場者が楽しめるイベントとなっています。

公開生放送イベントの詳細は、ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」のウェブサイトをご参照ください。

【イベント名】

「マーケット・トレンド」 公開生放送イベント

【日時】

 2014年9月29日(月)-10月3日(金) 

 17:00-18:00 (生放送は17:30-17:45)

【場所】

 金刀比羅宮 境内(東京都港区虎ノ門1-2-7)

【出演】(予定)※敬称略

 岡田 晃(経済評論家)

 小次郎講師(テクニカルアナリスト)

 菊川 弘之(コモディティアナリスト)

 岡安 盛男(FXアナリスト)

 池水 雄一(スタンダードバンク東京支店長)

【参照URL】

 http://www.radionikkei.jp/news/event/trend140929.html



日本商品先物取引協会ゼミ、第1期募集開始

10月16日まで全4回、1講座3,000円

日本商品先物取引協会は5日、会員役職員及び一般投資家を対象とした2014年度(平成26)第1期の日商協ゼミナール開催概要を発表した。

26日から10月16日にかけて4回開催(開催日・演題・講師は下記)し、時間は各回とも17時から18時半まで。定員は各回60人で、参加費は1講座1人(1口)当たり税込3,000円。

会場は各回とも日本ユニコムが本社事務所(中央区日本橋蛎殻町1-38-11)7階会議室を提供する。申込みは22日までとし、定員になり次第順次締切る。

問い合わせは市場経済研究所(日商協ゼミナール事務局・TEL:03-3664-2161)へ。

【第1回】(9月26日・金)

「2015年春に向けての金市場動向をよむ」(豊島逸夫事務所代表・豊島逸夫)

【第2回】(10月2日・木)

「2015年春に向けての内外経済とマーケットは…」(BNPパリバ証券投資調査本部長・中空麻奈)

【第3回】(10月10日・金)

「最新判例にみる金融商品トラブルの実際と防止策」(升田純法律事務所弁護士・升田純)

【第4回】(10月16日・木)

「2015年春に向けてのプラチナ市場をよむ」(スタンダードバンク東京支店長・池水雄一)



帳入値段取引の導入について=東京商品取引所

帳入値段取引は、全ての市場参加者を対象に導入するもので、東京商品取引所に申出を行うことにより帳入値段で取引を成立させることができる新たな立会外取引制度です。

2014年10月6日より、開始予定。

【帳入値段取引の概要】

【対象商品】 全商品

【対象限月】 全限月

【当月限の申出期限】 仕切:納会日の2営業日前の日中立会まで

新規:同上

【新規仕切の別

自己委託の別】 制限なし

【利用対象者】 全ての市場参加者

【事前登録】 不要

【申出価格】 申出の属する計算区域の帳入値段

【申出数量】 1枚から

【申出時間】 9時00分~15時25分

【実施時期】 2014年10月6日(月)


ファンダメンタル情報サイトの公開について=東京商品取引所

以下は、東京商品取引所ホームページより

株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。

当該サイトでは、CFTC(全米商品先物取引委員会)が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。

個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。

当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。

ファンダメンタル情報サイト:http://cx-indicator.jp/



コモディティ・フェスティバル2014のご案内

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所及び日本商品先物振興協会の共催の、個人投資家等を対象とするイベント「コモディティ・フェスティバル2014」のご案内です。

【イベント名】

 コモディティ・フェスティバル2014

【日時】

 2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

【場所】

 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール(お茶の水)

【定員】 300名(無料(事前申込制))

【講演者】(予定)

住友商事グローバルリサーチ社長 高井裕之 氏

 資源食糧問題研究所代表 柴田明夫 氏

 スタンダードバンク東京支店長 池水雄一 氏

 みんコモ コラムアワード2013大賞受賞者

 チャート研究家、トレード手法研究家 手塚宏二(小次郎講師)氏

 みんコモ コラムアワード2013副賞受賞者 菊川弘之 氏

【主催】

 当社、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

【後援】

 岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

【参照】

URLhttp://cfes.jp/index.htm




8月の夜間立会取引高比率が過去最高

詳細は、こちらをご覧ください。



「商取業」経営の姿~2014年3月期決算出揃う

 日本商品先物取引協会加盟の会員51社のうち、開示対象となる37社の2014年3月期決算開示情報が18日に出揃った。本紙では、主として国内商品先物市場に係る業務を行う26社について集計した。

   

 集計対象としたのは受託取引業者16社、取次取引業者10社の計26社で、国内商品先物市場に係る業務を行う企業のみを対象とした。別表「商品取引業者決算概要」では6項目についてピックアップしたが、自己売買、受取手数料、受託売買枚数については国内商品先物市場についてのみ集計し、その他の市場については除い

てある。ただしドットコモディティについては今年7月から楽天証券に吸収されたので、海外・国内商品の区分けはせず、当時の純資産額規制比率も省いた。もう1社、国内商品先物を取扱っている今井証券は、証券業務との区分けが困難のため記載していない。

 26社中、純利益を計上したのは半数以下の11社(うち受託取引業者6社、取次取引業者5社)だった。また、前年度と比較して業績が向上している企業(対象24社)は10社(うち受託取引業者5社、取次取引業者5社)にとどまった。業績が向上した理由をみると、海外顧客増、国内商品先物以外の取扱商品による収入増など収益源の多様化が目立つ。国内商品先物市場で受取手数料が一番多かったのは第一商品で54億6600万円(取扱商品全体では60億9822万円。前年度76億4890万円)、次いで岡藤商事の43億8500万円(同44億4202万円。同43億9981万円)、以下、日本ユニコム、豊商事と続いた。

 ただし、3位以下の取扱商品全体での受取手数料を見ると、豊商事が39億5898万円(前年度41億6853万円)、KOYO証券が31億6241万円(同29億7118万円)、エポリューションジャパン(旧エース交易)が29億3413万円(同28億3849万円)と、日本ユニコムの26億6493万円を上回る。ここにも多角化の成果が見られる。

 逆に業績が上がらなかった理由としては、国内商品市場全体の売買高の減少を第一に挙げる会社が大半だったが、個人のインターネット取引中心の会社については安すぎる手数料と非稼働口座の多さが足を引っ張ったという声が、業界関係者の間では多い。

苦戦するインターネット取引会社

 例えば委託者数が4万0701名と業界第1位だったドットコモディティは、委託売買高も473万8031枚で2位、委託者資産も223億5640万円で2位だったが、受取手数料は11億3567万円と受託会社16社中10位だった。同じ200億円台の委託者資産を抱える第一商品の受取手数料が約54億円に上ったのに比べれば異常に少ないといっていい。その理由の一つは、対面に比べて安い手数料だったと見られている。

 試みに、対面取引中心の第一商品と岡藤商事の国内商品市場における売買枚数をみると第一商品の67万枚に対し岡藤商事は168万枚。1枚当たりの受取手数料を単純計算して比較すると第一商品約8000円、岡藤商事約2500円と、大きな差が見られる。因みに売買枚数が一番多かったのは日産センチュリー証券の739万枚で、その1枚当たりの受取手数料は約126円となる。ドットコモディティは1枚当り500円以下という水準だったが、それでも仮に、手数料が2倍であれば、赤字になることはなかったと、業界関係者は言うのである。

 むろん、従業員数が41名と、従業員数1位の第一商品に比べれば少ないから経費がかからない分だけ手数料も安くできる。そしてそれを武器にして顧客数を増やせば最終的には証券・FXのインターネット取引会社同様の収益性が見込めるとの経営判断もあったには違いない。だが、結果的に見れば、手数料収入は伸びなかった。

 むろん、手数料収入が伸びなかった理由はそれだけではない。基本的に委託者一人当たりの預り証拠金額が60万3000円と受託会社16社中16位、手数料化率4.6%で16位と、顧客層が小口化し、従来の商品先物市場の参加者層と大きく異なっていたことも理由の一つだったと見られている。同社の委託者資産有効率は91%と、業界1位の岡地(95%)に比べてもそれほど低くはないから、やはり、委託者の小口化が手数料収入に歯止めをかけていたように見える。そしてこの傾向は、同じインターネット取引専業の北辰物産でも見られる(委託者一人当たり預り証拠金142万5000円、手数料化率8.7%で共に受託会社16社中15位)。

 ちなみに委託者一人当たりの預り証拠金額を見ると、1位の豊商事が1236万4000円で、以下6位の岡藤商事までが500万円以上となっており、他社の委託者の資産レベルの高さが分る。

 むろん、顧客層が小口化、若年齢化することや、手数料が安くなることそのものが悪いわけではない。例えば、前述したように日産センチュリー証券の1枚当たりの受取手数料も非常に安いが、同社の場合、それは過去数年間にわたる多くの海外のプロトレーダーたちの誘致の結果であり、かれらの積極的な取引にも耐えられるようなシステム導入や、企業としての与信作りにも成果を上げてきたということでもある。

 また、同じインターネット取引で口座数の多いフジフューチャーズでは、一度インターネット口座を開いた後、「自分だけで取引していても、なかなかうまくいかないので、相場に詳しい外務員さんを紹介して欲しい」とリクエストする委託者も少なくないという。「投資家は実は誰かと話したい。しかし、インターネット取引では、飛脚が望むアドバイスはできないのだと思う」と同社の関係者は指摘する。プロのトレーダーにとっては、外務員のアドバイスなど余分なものなのだろうが、個人の投資家にとっては、実力のある外務員の存在は頼もしいということだ。

 しかし、ドットコモディティの場合は「貪すれば鈍す」。口座数が増え、委託者資産が増えても利益に結び付かない中で、同社は昨年、それまで続けてきた個人投資家向け情報サービスの多くを打ち切り、取次業者から要望が多かったシステムの見直しも出来ぬまま力尽きた形となった。

 今回、同社を吸収した楽天証券が、インターネットビジネスで培ってきたノウハウを活かし、今後どのように同社の商品先物のインターネット取引をビジネス化し、収益を上げるのか注目される。そして、それは、今後商品先物取引への参入に興味を示すかもしれない他のインターネット証券会社関係者にとっても興味深い事例になるに違いない。そして、その結果、商品先物取引における対面営業の価値がどのように評価されるのかもまた、興味深いところだ。

 対面営業といえば、一時期、新規外務員の採用を控えていた商先業者の中にも、昨年は外務員の採用を増やしたところが多かった。外務員数1位の第一商品は、昨年3月の326名から456名にまで増やしている。

 残念ながら、その新規営業の対象は現在、くりっく365等の金融デリバティブやファンド、あるいは金現物に向けられているが、絶え間ない営業力強化の試みがやがて、国内商品先物市場の活性化に結び付くものであるよう祈りたい。



東京商品取引所が提供しているラジオNIKKEI『マーケット・トレンド』に小次郎講師が出演。

詳細は、こちらをご覧ください。



東商取、石油製品でADP制度を導入

原油以外の石油製品で10月限から

東京商品取引所は11日、ADP(Alternative Delivery Procedure)制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。

これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。

同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。



日本取引所グループ

大阪取の次期売買システムを決定

 日本取引所グループ(JPX)は7月25日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはNASDAQ OMXグループとNTTデータに決定したと発表した。現行システム(J・Gate)で対応していない商品(コモディティ・デリバティブやOTC市場の受皿となる商品)を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。2016年中の稼働が予定されている。

  

東商取も「共同利用」を検討か

 大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム(J・Gate)では取り扱えないコモディティ・デリバティブやOTC市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、JPXにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。

 大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。

 これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」(東商取)方向は変わっていない。

 東商取が現在使用しているNASDAQ・OMXグループとNTTデータのシステムの契約は2019年5月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きNASDAQ・OMXのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、NASDAQ・OMXグループとNTTデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。

 一方、JPXの斉藤惇CEOは、25日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。

 ただ、システムの共同利用が、今後JPXの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、JPX共にその発言には警戒感も見受けられる。

 東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」(広報部)という姿勢は変わっていないし、JPXの斉藤CEOも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。

 とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。




JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ


東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を

日本取引所グループ(JPX)は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。

JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。


JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。

OMXのシステムは東京商品取引所も2009年(平成21)5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。

次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。




取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。

雑誌(日経マネー)・ラジオ(ラジオNIKKEI)・WEB(ロイター)と連動し、全国にコモディティの魅力をお届け。

コモディティ投資をじっくり学べる一日、コモフェス2014に全国からの参加申し込み受付!!


名 称

コモディティ投資をじっくり学べる一日

『コモディティ・フェスティバル2014 (略称:コモフェス2014)』

日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

協 賛

岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS

企画・運営

想研、キャピタル・エフ

お問合せ

コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com

その他、詳細はこちらをご覧ください。

http://cfes.jp/




東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。







[東京金]

NY市場の上昇を受けて、反発して始まった。その後は円高一服や午後のドル建て現物相場の上昇などを背景に、堅調に推移して取引を終了している。

先限は前日比27円高の4273円、出来高は42293枚


[東京白金]

NY市場の上昇を受けて、買いが先行して始まった。その後は円高一服やドル建て現物相場の上昇を背景に上げ幅を拡大した。午後に入ると、ドル建て現物相場の上げ一服を受けてもみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比13円高の4721円、出来高は15182枚。


[東京ガソリン]

ブレンド原油の下落などを受けて、売りが先行して始まった。その後は円ジリ高などを背景に下げ幅を拡大する場面も見られたが、午後に入ると、円高一服などを受けて緩やかに下値を切り上げて取引を終了している。

先限は前日比340円安の79300円、出来高は6385枚。


[東京ゴム]

海外ゴムの下落などを受けて、軒並み続落で始まった。売り一巡後は上海ゴムの小反発や円高一服などを背景に下げ幅を縮小し、午後はもみ合いに転じて取引を終了している。

先限は前日比0.1円安の183.4円、出来高は7056枚。


[東京コーン]

シカゴの下落を受けて、軒並み続落して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続落を背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比390円安の23390円、出来高は2850枚。


[東京一般大豆]

シカゴの続落などを受けて、当限を除いて売り先行で始まった。その後は方向感に欠く展開となり、各限月まちまちとなって取引を終了している。

先限は前日比380円安の47610円、出来高は1241枚。

先物チャンスは、24日まで!

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業界ニュース

JOEがLNG市場を開設

16日に本格始動、参加は17社

ジャパンOTCエクスチェンジ(JOE)は12日、液化天然ガス(LNG)の取引市場を開設した。

同社は東京商品取引所とギンガエナジージャパンがOTC市場の活性化を目的に昨年11月共同で設立した。初日の12日は市場を開けたというだけで、値付けなどの関係で事実上16日からの取引開始となる。

参加は17社で、以下のとおり。東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、出光興産、日産センチュリー証券、ヴィトル(スイス)。



ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」の公開生放送のお知らせ

東京商品取引所の創立30周年、経済番組「マーケット・トレンド」の10周年、ラジオNIKKEIの開局60周年を記念して公開生放送イベントが行われます。

9月29日(月)から10月3日(金)までの1週間、虎ノ門のラジオNIKKEI本社の隣にある金刀比羅宮(ことひらぐう)の神楽殿から公開生放送でお送りする予定。

また、番組の前後にはクイズ大会やゲームを実施し、ご来場者が楽しめるイベントとなっています。

公開生放送イベントの詳細は、ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」のウェブサイトをご参照ください。

【イベント名】

「マーケット・トレンド」 公開生放送イベント

【日時】

 2014年9月29日(月)-10月3日(金) 

 17:00-18:00 (生放送は17:30-17:45)

【場所】

 金刀比羅宮 境内(東京都港区虎ノ門1-2-7)

【出演】(予定)※敬称略

 岡田 晃(経済評論家)

 小次郎講師(テクニカルアナリスト)

 菊川 弘之(コモディティアナリスト)

 岡安 盛男(FXアナリスト)

 池水 雄一(スタンダードバンク東京支店長)

【参照URL】

 http://www.radionikkei.jp/news/event/trend140929.html



日本商品先物取引協会ゼミ、第1期募集開始

10月16日まで全4回、1講座3,000円

日本商品先物取引協会は5日、会員役職員及び一般投資家を対象とした2014年度(平成26)第1期の日商協ゼミナール開催概要を発表した。

26日から10月16日にかけて4回開催(開催日・演題・講師は下記)し、時間は各回とも17時から18時半まで。定員は各回60人で、参加費は1講座1人(1口)当たり税込3,000円。

会場は各回とも日本ユニコムが本社事務所(中央区日本橋蛎殻町1-38-11)7階会議室を提供する。申込みは22日までとし、定員になり次第順次締切る。

問い合わせは市場経済研究所(日商協ゼミナール事務局・TEL:03-3664-2161)へ。

【第1回】(9月26日・金)

「2015年春に向けての金市場動向をよむ」(豊島逸夫事務所代表・豊島逸夫)

【第2回】(10月2日・木)

「2015年春に向けての内外経済とマーケットは…」(BNPパリバ証券投資調査本部長・中空麻奈)

【第3回】(10月10日・金)

「最新判例にみる金融商品トラブルの実際と防止策」(升田純法律事務所弁護士・升田純)

【第4回】(10月16日・木)

「2015年春に向けてのプラチナ市場をよむ」(スタンダードバンク東京支店長・池水雄一)



帳入値段取引の導入について=東京商品取引所

帳入値段取引は、全ての市場参加者を対象に導入するもので、東京商品取引所に申出を行うことにより帳入値段で取引を成立させることができる新たな立会外取引制度です。

2014年10月6日より、開始予定。

【帳入値段取引の概要】

【対象商品】 全商品

【対象限月】 全限月

【当月限の申出期限】 仕切:納会日の2営業日前の日中立会まで

新規:同上

【新規仕切の別

自己委託の別】 制限なし

【利用対象者】 全ての市場参加者

【事前登録】 不要

【申出価格】 申出の属する計算区域の帳入値段

【申出数量】 1枚から

【申出時間】 9時00分~15時25分

【実施時期】 2014年10月6日(月)


ファンダメンタル情報サイトの公開について=東京商品取引所

以下は、東京商品取引所ホームページより

株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。

当該サイトでは、CFTC(全米商品先物取引委員会)が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。

個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。

当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。

ファンダメンタル情報サイト:http://cx-indicator.jp/



コモディティ・フェスティバル2014のご案内

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所及び日本商品先物振興協会の共催の、個人投資家等を対象とするイベント「コモディティ・フェスティバル2014」のご案内です。

【イベント名】

 コモディティ・フェスティバル2014

【日時】

 2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

【場所】

 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール(お茶の水)

【定員】 300名(無料(事前申込制))

【講演者】(予定)

住友商事グローバルリサーチ社長 高井裕之 氏

 資源食糧問題研究所代表 柴田明夫 氏

 スタンダードバンク東京支店長 池水雄一 氏

 みんコモ コラムアワード2013大賞受賞者

 チャート研究家、トレード手法研究家 手塚宏二(小次郎講師)氏

 みんコモ コラムアワード2013副賞受賞者 菊川弘之 氏

【主催】

 当社、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

【後援】

 岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

【参照】

URLhttp://cfes.jp/index.htm




8月の夜間立会取引高比率が過去最高

詳細は、こちらをご覧ください。



「商取業」経営の姿~2014年3月期決算出揃う

 日本商品先物取引協会加盟の会員51社のうち、開示対象となる37社の2014年3月期決算開示情報が18日に出揃った。本紙では、主として国内商品先物市場に係る業務を行う26社について集計した。

   

 集計対象としたのは受託取引業者16社、取次取引業者10社の計26社で、国内商品先物市場に係る業務を行う企業のみを対象とした。別表「商品取引業者決算概要」では6項目についてピックアップしたが、自己売買、受取手数料、受託売買枚数については国内商品先物市場についてのみ集計し、その他の市場については除い

てある。ただしドットコモディティについては今年7月から楽天証券に吸収されたので、海外・国内商品の区分けはせず、当時の純資産額規制比率も省いた。もう1社、国内商品先物を取扱っている今井証券は、証券業務との区分けが困難のため記載していない。

 26社中、純利益を計上したのは半数以下の11社(うち受託取引業者6社、取次取引業者5社)だった。また、前年度と比較して業績が向上している企業(対象24社)は10社(うち受託取引業者5社、取次取引業者5社)にとどまった。業績が向上した理由をみると、海外顧客増、国内商品先物以外の取扱商品による収入増など収益源の多様化が目立つ。国内商品先物市場で受取手数料が一番多かったのは第一商品で54億6600万円(取扱商品全体では60億9822万円。前年度76億4890万円)、次いで岡藤商事の43億8500万円(同44億4202万円。同43億9981万円)、以下、日本ユニコム、豊商事と続いた。

 ただし、3位以下の取扱商品全体での受取手数料を見ると、豊商事が39億5898万円(前年度41億6853万円)、KOYO証券が31億6241万円(同29億7118万円)、エポリューションジャパン(旧エース交易)が29億3413万円(同28億3849万円)と、日本ユニコムの26億6493万円を上回る。ここにも多角化の成果が見られる。

 逆に業績が上がらなかった理由としては、国内商品市場全体の売買高の減少を第一に挙げる会社が大半だったが、個人のインターネット取引中心の会社については安すぎる手数料と非稼働口座の多さが足を引っ張ったという声が、業界関係者の間では多い。

苦戦するインターネット取引会社

 例えば委託者数が4万0701名と業界第1位だったドットコモディティは、委託売買高も473万8031枚で2位、委託者資産も223億5640万円で2位だったが、受取手数料は11億3567万円と受託会社16社中10位だった。同じ200億円台の委託者資産を抱える第一商品の受取手数料が約54億円に上ったのに比べれば異常に少ないといっていい。その理由の一つは、対面に比べて安い手数料だったと見られている。

 試みに、対面取引中心の第一商品と岡藤商事の国内商品市場における売買枚数をみると第一商品の67万枚に対し岡藤商事は168万枚。1枚当たりの受取手数料を単純計算して比較すると第一商品約8000円、岡藤商事約2500円と、大きな差が見られる。因みに売買枚数が一番多かったのは日産センチュリー証券の739万枚で、その1枚当たりの受取手数料は約126円となる。ドットコモディティは1枚当り500円以下という水準だったが、それでも仮に、手数料が2倍であれば、赤字になることはなかったと、業界関係者は言うのである。

 むろん、従業員数が41名と、従業員数1位の第一商品に比べれば少ないから経費がかからない分だけ手数料も安くできる。そしてそれを武器にして顧客数を増やせば最終的には証券・FXのインターネット取引会社同様の収益性が見込めるとの経営判断もあったには違いない。だが、結果的に見れば、手数料収入は伸びなかった。

 むろん、手数料収入が伸びなかった理由はそれだけではない。基本的に委託者一人当たりの預り証拠金額が60万3000円と受託会社16社中16位、手数料化率4.6%で16位と、顧客層が小口化し、従来の商品先物市場の参加者層と大きく異なっていたことも理由の一つだったと見られている。同社の委託者資産有効率は91%と、業界1位の岡地(95%)に比べてもそれほど低くはないから、やはり、委託者の小口化が手数料収入に歯止めをかけていたように見える。そしてこの傾向は、同じインターネット取引専業の北辰物産でも見られる(委託者一人当たり預り証拠金142万5000円、手数料化率8.7%で共に受託会社16社中15位)。

 ちなみに委託者一人当たりの預り証拠金額を見ると、1位の豊商事が1236万4000円で、以下6位の岡藤商事までが500万円以上となっており、他社の委託者の資産レベルの高さが分る。

 むろん、顧客層が小口化、若年齢化することや、手数料が安くなることそのものが悪いわけではない。例えば、前述したように日産センチュリー証券の1枚当たりの受取手数料も非常に安いが、同社の場合、それは過去数年間にわたる多くの海外のプロトレーダーたちの誘致の結果であり、かれらの積極的な取引にも耐えられるようなシステム導入や、企業としての与信作りにも成果を上げてきたということでもある。

 また、同じインターネット取引で口座数の多いフジフューチャーズでは、一度インターネット口座を開いた後、「自分だけで取引していても、なかなかうまくいかないので、相場に詳しい外務員さんを紹介して欲しい」とリクエストする委託者も少なくないという。「投資家は実は誰かと話したい。しかし、インターネット取引では、飛脚が望むアドバイスはできないのだと思う」と同社の関係者は指摘する。プロのトレーダーにとっては、外務員のアドバイスなど余分なものなのだろうが、個人の投資家にとっては、実力のある外務員の存在は頼もしいということだ。

 しかし、ドットコモディティの場合は「貪すれば鈍す」。口座数が増え、委託者資産が増えても利益に結び付かない中で、同社は昨年、それまで続けてきた個人投資家向け情報サービスの多くを打ち切り、取次業者から要望が多かったシステムの見直しも出来ぬまま力尽きた形となった。

 今回、同社を吸収した楽天証券が、インターネットビジネスで培ってきたノウハウを活かし、今後どのように同社の商品先物のインターネット取引をビジネス化し、収益を上げるのか注目される。そして、それは、今後商品先物取引への参入に興味を示すかもしれない他のインターネット証券会社関係者にとっても興味深い事例になるに違いない。そして、その結果、商品先物取引における対面営業の価値がどのように評価されるのかもまた、興味深いところだ。

 対面営業といえば、一時期、新規外務員の採用を控えていた商先業者の中にも、昨年は外務員の採用を増やしたところが多かった。外務員数1位の第一商品は、昨年3月の326名から456名にまで増やしている。

 残念ながら、その新規営業の対象は現在、くりっく365等の金融デリバティブやファンド、あるいは金現物に向けられているが、絶え間ない営業力強化の試みがやがて、国内商品先物市場の活性化に結び付くものであるよう祈りたい。



東京商品取引所が提供しているラジオNIKKEI『マーケット・トレンド』に小次郎講師が出演。

詳細は、こちらをご覧ください。



東商取、石油製品でADP制度を導入

原油以外の石油製品で10月限から

東京商品取引所は11日、ADP(Alternative Delivery Procedure)制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。

これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。

同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。



日本取引所グループ

大阪取の次期売買システムを決定

 日本取引所グループ(JPX)は7月25日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはNASDAQ OMXグループとNTTデータに決定したと発表した。現行システム(J・Gate)で対応していない商品(コモディティ・デリバティブやOTC市場の受皿となる商品)を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。2016年中の稼働が予定されている。

  

東商取も「共同利用」を検討か

 大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム(J・Gate)では取り扱えないコモディティ・デリバティブやOTC市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、JPXにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。

 大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。

 これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」(東商取)方向は変わっていない。

 東商取が現在使用しているNASDAQ・OMXグループとNTTデータのシステムの契約は2019年5月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きNASDAQ・OMXのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、NASDAQ・OMXグループとNTTデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。

 一方、JPXの斉藤惇CEOは、25日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。

 ただ、システムの共同利用が、今後JPXの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、JPX共にその発言には警戒感も見受けられる。

 東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」(広報部)という姿勢は変わっていないし、JPXの斉藤CEOも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。

 とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。




JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ


東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を

日本取引所グループ(JPX)は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。

JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。


JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。

OMXのシステムは東京商品取引所も2009年(平成21)5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。

次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。




取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について

7月22日より取引時間が拡大!

<変更前>

日中立会:9時~15時30分

取引休止時間:1時間30分

夜間立会:17時~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

<変更後>

日中立会:9時~15時15分

取引休止時間:1時間15分

夜間立会:16時30分~翌4時 (ただし、ゴムは19時まで)

また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。

詳細は、以下をご覧ください。

(東京商品取引所)

http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html




9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催=東商取・堂島取・振興協会

「コモディティ・フェスティバル2014」を開催(第1回は2011/9/23に開催)。

コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。

雑誌(日経マネー)・ラジオ(ラジオNIKKEI)・WEB(ロイター)と連動し、全国にコモディティの魅力をお届け。

コモディティ投資をじっくり学べる一日、コモフェス2014に全国からの参加申し込み受付!!


名 称

コモディティ投資をじっくり学べる一日

『コモディティ・フェスティバル2014 (略称:コモフェス2014)』

日 時

2014年9月23日(火・祝)12:30-16:30 (開場11:30-)

会 場

東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

定 員 300名(無料・事前申込制)

申 込

7月18日(金)9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。

当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送(開催2週間前程度)。

主 催

東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会

協 賛

岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事

メディア

日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS

企画・運営

想研、キャピタル・エフ

お問合せ

コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com

その他、詳細はこちらをご覧ください。

http://cfes.jp/




東京商品取引所、シンガポールから直接注文可能に

ドバイ、香港に続いて3例目

東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁(MAS)から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。

RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。

シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。



TOCOM公式Twitterアカウントを開設=東京商品取引所

詳細は、こちらをご覧ください。






[東京金]

円高とNY市場の下落を受けて、軒並み反落して始まった。その後はドル建て現物相場の一段安を背景に下げ幅を拡大した。午後に入ると、円高などを受けてさらに軟調も推移して取引を終了している。

先限は前日比47円安の4246円、出来高は60146枚


[東京白金]

円高とNY市場の下落を受けて、軒並み反落して始まった。その後はドル建て現物相場の一段安や午後の円高を背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比81円安の4708円、出来高は32906枚。


[東京ガソリン]

NY原油の下落や円高を受けて、期近を除いて売りが優勢で始まった。その後はNY原油時間外取引の下げ一服を背景に期近3本は総じて堅調となったが、午後の円高などを受けて期先3本は軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比220円安の79640円、出来高は4895枚。


[東京ゴム]

円高や石油相場の下落などを受けて、総じて売り優勢で始まった。その後は上海ゴム、シンガポールゴムの下落や午後の円高などを背景に、サーキットブレーカーが発動されて下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比5.7円安の183.5円、出来高は9087枚。


[東京コーン]

シカゴの下落や円高を受けて、軒並み続落して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続落や午後の円高などを背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。

先限は前日比370円安の23780円、出来高は2268枚。


[東京一般大豆]

シカゴの続落などを受けて、軒並み売り先行で始まった。その後はやシカゴ時間外取引の続落などを背景に閑散商いでプラスサイドに張り付いた当限を除き、期先を中心に軟調に推移して取引を終了している。

先限は前日比810円安の47990円、出来高は551枚。


先物リンク
プロフィール
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2016年商品全コース総利益(1枚ベース)
29,164,500円
商品年間総利益(1枚ベース)
2011年 19,468,100円

2012年 22,674,500円

2013年 21,510,700円

2014年  9,592,300円

2015年 18,332,500円

2016年 29,164,500円

*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。
【お問合せ】
下記公式サイトへ
極めるFX
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