2014年10月
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10/23(木) の経済指標結果です。
06:45
(NZ) 第3四半期消費者物価 [前期比] +0.3%(前回) +0.5%(予想) +0.3%(結果)
(NZ) 第3四半期消費者物価 [前年比] +1.6%(前回) +1.2%(予想) +1.0%(結果)
10:45
(中国)
10月HSBC/マークイット製造業PMI・速報 50.2(前回) 50.2(予想) 50.4(結果)
16:00
(仏) 10月PMI製造業・速報 48.8(前回) 48.5(予想) 47.3(結果)
16:00
(仏) 10月PMIサービス業・速報 48.4(前回) 48.3(予想) 48.1(結果)
16:30
(独) 10月PMI製造業・速報 49.9(前回) 49.5(予想) 51.8(結果)
16:30
(独) 10月PMIサービス業・速報 55.7(前回) 55.0(予想) 54.8(結果)
17:00
(ユーロ圏) 10月PMI製造業・速報 50.3(前回) 49.9(予想) 50.7(結果)
17:00
(ユーロ圏) 10月PMIサービス業・速報 52.4(前回) 52.0(予想) 52.4(結果)
17:30
(英) 9月小売売上高指数 [前月比] +0.2%(前回) 0.0%(予想) -0.3%(結果)
(英) 9月小売売上高指数 [前年比] +4.5%(前回) +3.4%(予想) +3.1%(結果)
21:30
(米) 週次新規失業保険申請件数 26.4万件(前回) 28.1万件(予想) 28.3万件(結果)
22:00
(米) 8月住宅価格指数 [前月比] +0.1%(前回) +0.3%(予想) +0.5%(結果)
23:00
(ユーロ圏) 10月消費者信頼感・速報 -11.4(前回) -12.0(予想) -11.1(結果)
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[東京金]
NY市場の下落を受けて、反落して始まった。売り一巡後はドル建て現物相場の下げ一服や円安を背景に下げ幅を縮小し、終盤にかけては期中以降の3本がプラスサイドに浮上して取引を終了している。
先限は前日比2円高の4290円、出来高は27806枚
[東京白金]
NY市場の下落を受けて、軒並み反落して始まった。売り一巡後は円安やドル建て現物相場の下げ一服などを背景に、下げ幅を縮小して取引を終了している。
先限は前日比22円安の4421円、出来高は14550枚。
[東京ガソリン]
NY原油の下落を受けて、軒並み反落して始まった。その後はもみ合いとなったが、午後に入ると、円安やNY原油時間外取引の下げ一服などを背景に下げ幅を縮小して取引を終了している。
先限は前日比520円安の71030円、出来高は10210枚。
[東京ゴム]
前日の夜間取引が堅調に推移した上、円安などを受けて軒並み買いが先行して始まった。買い一巡後は石油相場の反落などを背景にマイナスサイドに沈む場面も見られたが、円安や上海ゴムの上昇に支援されて地合いを引き締め、上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比2.8円高の195.9円、出来高は10169枚。
[東京コーン]
シカゴの下落を受けて、売りが優勢で始まった。その後は円安を背景に下げ幅を縮小したが、午後に入ると、シカゴ時間外取引の続落を受けて再び地合いを弱めて取引を終了している。
先限は前日比40円安の24160円、出来高は2660枚。
[東京一般大豆]
まちまちで始まった。その後は円安や午後のシカゴ時間外取引の下げ一服などを受けて、軒並み地合いを引き締めて取引を終了している。
先限は前日比420円高の47220円、出来高は2058枚。
先物ニュース
東商取、「金限日取引」今年度末にも導入へ
ネット投資家向けWEBマーケティング強化がカギに
東京商品取引所は10月10日、7月から3回開かれた経営刷新会議の提言と具体的な施策を取締役会に報告した。同会議は、同取引所の厳しい経営状況を打開し、経営黒字化への道筋をつける目的で開かれたもので、業界関係者からもどのような施策が打ち出されるのか注目されていた。報告後、業界関係者の間で特に話題になっているのは、かねて報道されていた「金限日取引」の導入と「WEBマーケティングの利用強化」という同取のネットCX振興に賭ける新たな舵取りだ。商品先物業界では今年5月現在、個人投資家が市場参加者に占める割合は35.1%になっているが、そのうちの3分の2以上をネット投資家が占めるなど、投資家数ではすでにネット利用者が対面取引利用者を上回っている。しかし、インターネットを利用した新規顧客獲得数では、同じネット投資家を相手にしているFX業界には遠く及ばない。本紙取材によれば、東商取では今後、金限日取引の導入をテコに、FX業者とその顧客に商品先物市場参入を促すと共に、商品先物業者にも改めてWEBマーケティング強化を働きかける姿勢だ。
今回のとりまとめではまず経費削減策として、①取引所経費の半分以上を占めるシステム費用削減のために、第三者の助言に基づく定期的な妥当性の検討と、IT専門家の役員またはアドバイザーの登用を検討すると共に、IT活用の最大化と効率的かつビジネス戦略に合致したIT戦略の立案を図ること、②監査業務の効率化に向けた商先業界関係団体との協議を進めることなどが提案された。
報告書によれば、同取引所は過去5年間で、役職員数を24%削減したのに伴って人件費を約20%カット、また電算事業費も2013年度までの5年間で当初見込み額より11.4億円(14%)削減した。また調査・宣伝費、旅費・交通費・交際費等の運営費も年間3.3億円にまで削減し、5年前に比べて60%減少した。その点、できる削減の大半は終わっているようにもみえる。しかし、そうした経費削減も取引高低迷には追い付かない。幸い、9月以降は出来高も増えているが、「相場の変動が大きく、貴金属、石油市場共に、取組は大きく減ってしまっている。このまま、順調に取引高が目標を上回るとは楽観できない」(取引所関係者)ともみられており、システムコストの削減が必要不可欠であるのは確かだろう。
しかし、「自分の会社のことを考えても、仮にシステムコストを今後ある程度削減できたにせよ、実際には経費削減だけでは経営回復にはほど遠い」(商品先物会社関係者)という業界関係者が多いのも事実で、そのため今回のとりまとめについてはもともと経費削減より、収益拡大策の方に関心が高かった。
その収益拡大策では、①定率参加料収入拡大のために個人投資家、当業者、海外参加者それぞれの利便性向上に向けた市場参加者カテゴリー別・商品別の施策および②短期的かつ確実なその他収益源として、不動産の有効活用、委託調査の受託、総合エネルギー市場の創設、貴金属現物市場の整備等が提言された。
注目される「金限日取引」の成否
具体的にはまず、個人投資家向け施策として、流動性が低い商品・限月において、円滑な市場離脱を可能とするセーフティーネットとして「帳入値段取引」を導入(10月6日導入済)すること、またFXと同等レベルの情報を提供して、メディア露出度を高め、セミナー等の開催でネット投資家の興味を喚起することで、ネットCXの取引のすそ野拡大を働きかけること、そして、ネット投資家層の呼び込みを目的として、FXと同じ仕組みで「金限日取引」の導入を検討することとされた。
「金限日取引」についてはすでに一部で報道されたこともあり、商品先物業者からは、「金標準品、金ミニに加え同取引が上場されれば流動性がさらに分散するのではないか」と懸念する声も聞かれ、「新しい商品を導入するよりも、現在の金標準品や金ミニに業界挙げて営業力を投入すべきではないか」という声も少なくないが、東商取ではすでにマーケット・メーカーとして外資系銀行などに参加を打診、その一方で、大手FX業者を中心に、この新しい取引への参加を呼び掛け始めている。マーケット・メーカーが同市場の流動性を担保することに加えて、FXと同じ仕組みの「金限日取引」をテコに、FX取引業者が抱えるネット投資家層を一気に取り込むシナリオだ。
そのため、「流動性が低下することは心配していない」(東商取関係者)という。
また「CFD取引は、FX業界でも結局、不招請勧誘禁止のあおりを受けて、盛り上がらないまま縮小傾向にある。仮に、取引所が上場しても、不招請勧誘禁止規制が今のままであれば、同じ轍を踏むことになるだけ」(商品先物関係者)という声もあるが、これについて本紙が取材したある関係者は、「不招請勧誘禁止規制の緩和は行われる」と、一言。むろん、その内容も、時期も明らかにはしないものの、緩和を前提とした今回のとりまとめではあるようだ。
一方で、東商取ではFX業者が不招請勧誘禁止規制の下でも預かり資産1兆円超を実現してきた背景に、インターネットでのマーケティングに工夫と努力を重ね、しかも、投資家教育にも力を注いできた事実があるともみており、それに比べて、商品先物取引業者のネット・マーケティングはまだまだ不足しているとも感じているようだ。
不招請勧誘禁止規制に関する主務省の緩和策が出されても、その時には改めて対面取引だけでなく、インターネットを通じた新規獲得のために今後、何をしていけばよいのか、商品先物会社にも問われることになりそうだ。
今回の報告書ではこの他、当業者向け施策として、石油市場については中東産原油の最終決済価格を、現在の「プラッツ・ドパイ/オマーン平均」から実務上使われている「プラッツ・ドパイ」に変更すること(2016年5月限から)や、TOCOM先物価格が「値決め価格」「参照価格」として利用されるようにするため、帳入値段決定時間帯を公表し、これを「TOCOMタイム」とすることなどが提言された。
農産物・砂糖市場についても、トウモロコシ・大豆市場でマーケット・メーカー導入等の働きかけを行う、あるいは取引単位拡大も検討するといった提言があり注目された。
当業者向け施策ではほかに、ゴム市場で、天然ゴムの現物市場の中心がRSSからTSRに移行していることを背景に、TSR20の上場についての提言も見られた。
【限日(げんにち)取引】
毎取引日を最終取引日とする取引のこと。同一取引日中に決済されなかった建玉は翌取引日に繰り越され、ロールオーバーされる。店頭市場では「CFD取引」として知られている。
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2022年 32,050,500円
2021年 32,011,500円
2020年 33,106,500円
2019年 25,676,500円
2018年 22,476,500円
2017年 10,274,000円
2016年 29,164,500円
2015年 18,332,500円
2014年 9,592,300円
2013年 21,510,700円
2012年 22,674,500円
2011年 19,468,100円
*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。